FC2ブログ

しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

民主主義を支える公共財

 読売の社説は、8%中止、10%引上げは景気に関係なく確定。ただしみそ、コメなどの食料品、民主主義を支える公共財の新聞は5%のまま。税収減対策は歳出の削減。婚活支援のような当面必要のないものは当然やめるとして、やはり公務員の給与総額と退職金を減らすのがいい。特にターゲットとすべきは、泥棒しても依願退職扱いの配慮が必要な警察官と違い、懲戒解雇になっても活躍できる税務署員。消費税の免税なくして、法人税は売上税にして、所得税は1000万円まで無税、所得制限支給と控除は全廃にすれば人件費は3分の1ですむし、裏経済資金とか政治資金とかに注力できるので税収増になる。民主主義は異論を認めて議論したうえで多数決で結論。わが国現状の問題点は異論なしの多数決。韓国の統一進歩等は内乱陰謀したかどうか、シリア政府は化学兵器を使用したかどうか、TPPの自由化率を相手次第で変更することは正しいかどうか、裁判員裁判なら結論は分かれる。しかし、衛藤議員の高松市の比例票のゼロは集計ミスだとする主張について、裁判員なら100%賛成。そして、販売期限の迫った弁当などを値引き販売をできなかったために発生した損害。司法が正確な算定が困難といって賠償額を決定したことも民主主義に反する。民主主義を支える公共財の新聞は原告と被告双方の主張の詳細を報道すべきである。
  8%への引き上げに固執した結果、景気が落ち込み、10%への引き上げを実現できなくなれば、本末転倒である。 他方、消費増税を先送りした場合には、日本国債の信認が損なわれ、長期金利が上昇すると懸念する声が出ている。 重要なのは、不安を払拭する政府の強いメッセージである。8%見送りはデフレ脱却を最優先した結果であり、財政再建の決意はいささかも揺るがないと表明し、内外の理解を求めてもらいたい。 増税先送りに伴う消費税収分をカバーする財政資金の確保も課題になる。まず緊急性の低い歳出は削減し、併せて、あらゆる政策を検討する必要がある。 利子が付かない代わりに、国債の額面分に相続税を課さない無利子非課税国債を発行し、家計に眠る貯蓄を有効活用することは政策メニューの一つだ。 広く集めた資金を社会保障や防災・減災対策などに重点配分することが考えられる。 15年10月に消費税率を10%に引き上げる際は、国民負担の軽減が不可欠だ。税率を低く抑える軽減税率を導入し、コメ、みそなどの食料品や、民主主義を支える公共財である新聞を対象とし、5%の税率を維持すべきだ。 消費税率を1%ずつ段階的に引き上げる案では、中小企業などの事務負担が増大し、価格転嫁しにくくなるため、賛成できない。 8%への引き上げに固執した結果、景気が落ち込み、10%への引き上げを実現できなくなれば、本末転倒である。 他方、消費増税を先送りした場合には、日本国債の信認が損なわれ、長期金利が上昇すると懸念する声が出ている。 重要なのは、不安を払拭する政府の強いメッセージである。8%見送りはデフレ脱却を最優先した結果であり、財政再建の決意はいささかも揺るがないと表明し、内外の理解を求めてもらいたい。 増税先送りに伴う消費税収分をカバーする財政資金の確保も課題になる。まず緊急性の低い歳出は削減し、併せて、あらゆる政策を検討する必要がある。 利子が付かない代わりに、国債の額面分に相続税を課さない無利子非課税国債を発行し、家計に眠る貯蓄を有効活用することは政策メニューの一つだ。8/31読売新聞配信
  政府が若い人たちの「婚活(結婚活動)」の支援に乗り出す。各地の自治体が手がけるお見合いパーティーや婚活イベントに来年度から補助金を出す。安倍政権は女性や若者の活躍の場を広げることを成長戦略に掲げる。50歳まで1度も結婚しない人の割合は2010年に男性20%、女性11%と05年より各4ポイント上昇しており、少子化対策に力を入れる政府としても婚活を後押しすることにした。8/31日本経済新聞配信
  兵庫県警豊岡北署の署内で上司の男性巡査部長(30)の財布から総額約20万円を盗んだとして、県警は30日、同署の男性巡査長(30)を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。巡査長は「結婚資金をためていて生活費が必要だった」と認め、依願退職した。  監察官室によると、巡査長は4~7月に10回ほど、巡査部長のかばんに入っていた財布から一部の現金を抜き取った。所持金が減ることに気づいた巡査部長が7月、スマートフォンをカバンに入れて動画を撮影していたところ、かばんに入ってくる手が映っていた。巡査部長が上司とともに巡査長を問いただしたところ、盗んだことを認めたという。  巡査長は全額返済し、巡査部長も被害届を出さない意向を示していることから、県警は立件しない方針。 8/31朝日新聞配信
  大阪地検特捜部に法人税法違反(虚偽答弁)容疑で逮捕されたOB税理士・細名高司被告(61)(別の脱税事件で起訴)が経営する税理士法人の事務所に、複数の国税局職員が頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。 細名被告はこうした職員にビール券を手渡すなどして、国税局の内部情報を入手していたという。顧問先のために国税局の内部情報を求めるOB税理士。現職職員には、退職後の仕事をOBに紹介してもらいたいという癒着の構造がある。 大阪市浪速区にある税理士法人「ナイスアシスト」。1998年、税務調査先の企業に知り合いの会計士を紹介したとして国税局を懲戒免職になった細名被告が経営していた。事務所にはビール券が山積みになっていた。「これ、持って行け」。細名被告はそう言って国税職員に手渡していたといい、そのなかに、同容疑で逮捕された西税務署上席調査官平良辰夫容疑者(43)の姿もあった。 職員が来るたび、細名被告の手元には国税局の内部資料が増えた。細名被告はその資料を使って対象企業に営業をかける一方、顧問先が新規取引を始める場合は相手方企業の内部資料を職員から手に入れ、与信情報を提供することもあったという。8/30読売新聞配信
  日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は30日、大阪市内のホテルで政治資金パーティーを開いた。2008年の大阪府知事就任以降毎年パーティーを開催している橋下氏は、今回初めて原則非公開とし、パーティー券(1枚1万5000円)を購入した場合のみ記者の入場を認めた。 出席者によると、橋下氏は憲法改正をテーマに講演。改憲の発議要件を定めた96条の改正など、これまでの主張を訴えたという。 橋下氏は非公開とした理由について26日、記者団に「公開がある意味例外なのではないか。カメラに撮られて繰り返し報道されると全然違う方向に行ってしまう。カメラがないところで大胆にしゃべりたい」と説明。さらに「話す内容の著作権は僕にある」として、記者が入場した場合でも録音・録画は認めない考えを示した。 毎日新聞は「特定の政治家への支援につながる行為は避けるべきだ」と判断し、パーティー券を購入せず入場を見送った。【茶谷亮】8/30毎日新聞配信
  韓国の親北・左翼政党である統一進歩党に“内乱陰謀疑惑”が持ち上がり大騒ぎになっている。情報機関の国家情報院は統一進歩党の幹部、李石基(イ・ソクキ)議員(51)らが北朝鮮に呼応する地下組織を結成し、有事に備え「銃器の確保や国家施設破壊など暴動を計画していた」として党関係者3人を逮捕し、国会議員会館の李議員室を家宅捜索するなど大々的な捜査を続けている。 韓国で刑法上の内乱陰謀罪事件は1980年5月、反政府武装闘争になった「光州事件」に関連し当時、野党指導者だった金大中(キム・デジュン)元大統領らが逮捕(後に無罪)されて以来、33年ぶり。国家情報院は李議員らの地下組織での発言記録などを証拠として入手し、その内容の一部がすでにマスコミで報道されている。 注目されるのは北朝鮮との関係だが、今のところ具体的な指令などは明らかでない。 国会で6議席を持ち、親北朝鮮路線で知られる統一進歩党は「情報機関によるデッチ上げの政治的陰謀」と強く反発。野党陣営は「選挙介入疑惑で世論の非難を浴びている国家情報院の居直り」と批判しており政治問題化は必至だ。 国家情報院をめぐっては昨年末の大統領選の際、心理情報局のスタッフがインターネットで与党有利の選挙工作をしていたとする疑惑が野党陣営から提起され、幹部が選挙法違反で起訴されたほか国会でも批判、追及が続いていた。国家情報院としては、南北対立の状況下では北朝鮮による韓国への政治工作を阻止するために選挙情勢など国内政治動向の監視は不可避との立場だ。 選挙介入疑惑を機に野党陣営を中心に国家情報院の組織改革や活動制限などを要求する声が高まり、その是非をめぐって与野党が激しい攻防を展開。国内政治は「国家情報院の改革」が最大争点になっていた。 国家情報院による統一進歩党追及は「親北・左翼勢力の破壊工作から国家を守るためには政治動向監視は必要」という情報機関の役割を世論に訴えようとするものだ。政界筋では「窮地にあった国家情報院の大逆襲」との声が聞かれる。 国家情報院など捜査当局は李石基議員も逮捕の方針だが「内乱陰謀罪」の立証は難題といわれる。反政府・野党陣営の反発が激化した場合、朴槿恵(パク・クネ)大統領の政権運営にも影響を与えかねない。8/30産経新聞配信
  ロイター通信によると、シリア外務省は30日、声明を出し、シリア政府が化学兵器を使用したとするケリー米国務長官の主張について「根拠のないうそだ」と反論、軍事介入を正当化しようとしていると非難した。8/31日本経済新聞配信
  ブルネイで開いた環太平洋経済連携協定(TPP)を巡る交渉会合で、シンガポールなど5カ国が関税をなくす割合を示す自由化率を100%かそれに近い水準で参加国に伝えていたことがわかった。日本は7~8割台をいったん示したが、参加国の方針のなかで極めて低い水準にとどまることが判明。9月中に少なくとも90%超へ上げる方針だ。8/31日本経済新聞配信
  7月21日に行われた参院選の比例選で、当選した自民党の衛藤晟一・首相補佐官の得票が高松市で「0票」だったのは、開票のミスだとして、推薦した香川県遺族連合会などが、市選管に票の再点検を求めていることがわかった。 市選管は「開票は立会人の下で適正に行われた」としている。 衛藤氏は全国で20万4000票余りを得票して当選。香川県は574票あったが、高松市が0票で、他の16市町が96~3票だった。 2007年の初当選の際は、同県で得た1078票のうち、432票が高松市の票だった。 同連合会の真鍋賢二会長は選挙後、中央選管に調査を申し入れ、今月27日には市選管に口頭で再点検を要請。「私も高松市民で、期日前投票で確実に衛藤さんの名を書いた」と話す。8/30読売新聞配信
  コンビニエンスストアのセブン―イレブン・ジャパンが、販売期限の迫った弁当などを値引きする「見切り販売」ができないよう妨害したとして、大阪府などの加盟店主4人が同社に損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁(斎藤隆裁判長)は30日、同社の妨害行為を認め、計1140万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 同社は2009年、見切り販売の制限は独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたるとして、公正取引委員会から排除措置命令を受けた。これを受け、原告側が同法に基づき約1億4000万円の賠償を求めて提訴した。 判決は、同社の担当者が「見切り販売すれば、加盟店契約を更新できない」などと言ったため、原告らは見切り販売できず損失が膨らんだと指摘。ただ、損害額は正確な算定が困難だとして、各100万~600万円にとどめた。8/30読売新聞配信
スポンサーサイト
  1. 2013/08/31(土) 09:43:58|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:2
  4. | コメント:0
次のページ