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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

目標をはっきりすること

 確かにシリアへの軍事介入は過去のイラクと違い、目標がはっきりしない。達成評価ができない行動は悔恨を残す。たとえば、戦時徴用に対する賠償訴訟。開かれない裁判に提訴するのは目標の間違い。では肝心要の国の予算。省庁の概算要求目標の測定は財務省じゃなくて国民の仕事。復興税と同じように消費税増税分を目標のない事業に使用されてはならない。また、経費は少なければいいものではない。たとえば、年30件目標の消費者事故調査。本来国民の立場にたてば、原子力規制委員会、国家安全保障会議のレベルは必要。目標は消費者を騙す悪徳企業の削減。達成手段は抑止力として機能する課徴金をたくさんとること。もちろん民間ピシ゜ネスも目標が大事。大病院の目標は効率アップによる増収ではなくて国民全体の健康増進、クロマグロ養殖の目標は天然資源を減らさないこと。自動運転カー普及の目標は交通事故を減らすこと。成功の必要条件は目標をはっきりすること。
  29日付仏紙フィガロが報じた最新の世論調査によると、国連決議に基づくシリアへの軍事介入について55%が支持する一方、仏軍の参加については59%が「反対」と答えた。 反対論は特に、保守系野党の支持者に多い。 最大野党「民衆運動連合(UMP)」のフィヨン前首相は28日、軍事介入には「アサド政権の化学兵器使用が国連(調査団)によって証明されること」が前提とした上で、「2003年のイラク戦争の失敗を犯すべきではない」と強調した。 イラク戦争に反対したシラク政権のドビルパン元首相も同日、民放テレビBFMで「国際法上の根拠がなく、目標もはっきりしない介入に意味はあるのか。政治的解決を難しくするだけだ」と述べ、異議を唱えた。8/30読売新聞配信
  戦時中に朝鮮半島から徴用された韓国人らが賠償を求めた訴訟で、新日鉄住金(旧日本製鉄、本社・東京)など日本企業に賠償命令が相次いだことを受け、政府は29日、韓国大法院(最高裁)で敗訴が確定した場合、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方向で検討に入った。韓国の同意がなければ裁判は開かれないが、解決済みの戦後補償の前提を覆す判決の不当さを国際社会に訴える意義は大きいと判断している。 首相周辺は「日本側に瑕疵(かし)はなく国際司法裁判所に提訴すべきだ」との考えを明かし、別の周辺も「賠償が確定すれば提訴するのは当然だ」と述べた。 日韓間の賠償請求権問題は、昭和40年の国交正常化に伴い締結された日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記。協定には日本が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルを供与することが盛り込まれ、日韓両政府は協定に基づき戦時徴用問題も解決済みとの立場をとっている。8/30産経新聞配信
  厚生労働省は紹介状を持たずに大病院に来る人に、定額負担を求める方針を固めた。金額は1万円を軸に検討し、2016年度をメドに始める。軽い病気でも大病院に行く患者が多いため大病院が救急医療など本来の役割を十分に果たせない問題に対応する。まず患者が地元の「かかりつけ医」を訪ね、そこで大病院が必要か判断するよう誘導し、医療を効率的にする。過剰診療を避け、医療費の節減につなげる狙いもある。8/30日本経済新聞配信
  東日本大震災の復興予算が全国の自治体などの基金を通じて、被災地の再建と関連が薄い事業に使われていた問題で、未執行だった1017億円のうち、約7割の718億円が返還される見通しとなったことがわかった。 復興庁によると、7月末時点で国庫に返還されたのは565億円で、返還されるメドが立ったのは154億円だった。復興庁は引き続き、予算を配分した農林水産省など5府省を通じ、予算の返還を求めている。 復興予算を巡っては、自治体や公益法人の基金に配分された1兆1570億円について、被災地以外に流用されていた疑いがあるとして、復興庁などが実態を調査。7月時点で未執行だった1428億円のうち、被災地支援に限定して使える412億円を除く1017億円について、自治体や公益法人に返還を求めていた。8/29読売新聞配信
  2014年度予算の各省庁の概算要求が固まり、政策に充てる経費の要求総額が74兆円程度となることが29日わかった。借金返済に充てる国債費も含めた総額は、過去最高99.2兆円程度まで膨張。財務省が本当に必要か見極める査定段階で、省庁との激しい折衝が繰り広げられそうだ。財務省は30日に概算要求を締め切る。 政策経費が膨らんだのは、社会保障費の自然増約1兆円に加え、成長戦略や防災などに充てる「優先課題推進枠」への予算要望が3.5兆円あったため。政策経費の要求額は、今年度当初予算(70.4兆円)より3.6兆円多く、今年度予算に対する概算要求からも0.8兆円増えた。 厚生労働省の要求額は今年度分の29.9兆円から30.5兆円へ増加。消費増税が決まれば、増税に伴い拡充する社会保障サービスの予算も上乗せされ、予算総額はさらに増える。国土交通省は老朽化したインフラの維持管理などが膨らみ、今年度分に比べ1兆円多い5.8兆円を要求した。国債費は、国債残高の増加に加え、昨年度予算の剰余金1.3兆円全額を返済に充てることを見込み、今年度当初予算より3.1兆円多い25.3兆円程度まで増えた。内閣府の試算では、政府の財政健全化目標を達成するには、来春の消費増税を前提にしても政策経費を72兆円程度に抑える必要があり、少なくとも2兆円は圧縮する必要がある。8/30毎日新聞配信
  寝具大手「京都西川」(京都市)が「吸汗・速乾性」をうたって2010年から販売した布団で、詰め物に使う特殊素材の量が規格より著しく少ない商品が流通していた。朝日新聞の調べでわかった。この特殊素材を開発した繊維大手「帝人」(大阪市)との間では、詰め物に100%使用する取り決めになっていたが、30%しか含まれず、別の素材が混入していた。  京都西川は取材に対し、「製造委託した一部の工場で、指示した規格とは違う商品が作られていた。お客様には大変申し訳なく、厳粛に受け止めたい」と回答。規格外の商品が作られた時期が特定できないとして、この工場で製造した約8万2千枚すべてを回収、交換する。30日から同社のホームページなどで告知する。  問題の商品は、特殊素材「ポリティ」を詰め物にした「吸汗ポリエステルわた入り敷布団・掛け布団」。ポリティは断面が円形の筒状構造で、通常のポリエステルより吸汗性や速乾性が高い。下げ札には「帝人が素材提供、京都西川が製造販売元」などと併記され、「汗などの水分を吸い取り、すばやく乾く」とうたっていた。  ところが、朝日新聞が今年7月、この下げ札のついた掛け布団を購入し、帝人に検査を依頼したところ、ポリティは28%しか含まれず、残りは別のポリエステル2種類が使われていた。指摘を受けて京都西川も検査したところ、製造委託した国内5工場のうち1工場で製造した商品から、ポリティが25~30%の布団が見つかった。  京都西川は10年7月から今年6月にかけて、この工場で製造した布団計8万2447枚を全国の大手スーパーなどに販売。店頭価格は4千~8千円だった。  同社は「工場側には100%で製造するよう伝えていた。異なる素材が混ぜられているとは知らなかった」と説明。一方で、布団の品質については「吸水性の検査では、ポリティ30%は100%より劣ったが、0%よりは高く、機能性は確認できている」との見解を示した。  一方、帝人は取材に「100%と30%では差があり、30%では性能や機能を保証できない。極めて遺憾だ。責任の所在が見極められた段階で適切に対応したい」と答えている。  京都西川は戦前、1566年創業の老舗寝具店「西川」から分かれた。同じく分かれた東京の寝具大手「西川産業」とは別会社。京都西川の商品をめぐっては、タオルケットに品質表示とは違う素材が混入していたことが判明し、同社が回収・交換を進めている。問い合わせは、京都西川お客様窓口(0120・862・210)。 8/30朝日新聞配信
  「年間100件」の調査目標を掲げ、昨年10月に発足した消費者庁の消費者安全調査委員会(消費者事故調)が、年間目標を30件と大幅に下方修正したことが分かった。 同庁は、来年度予算の概算要求に、消費者事故調の調査費として1億1800万円を計上。今年度とほぼ同額だが、これまで調査1件あたり100万円程度と計算し、100件を目標としていたが、来年度は1件に必要な経費を引き上げ、目標を30件に変更した。 年間100件の目標を巡っては、同事故調の発足当初から事務局の説明とは別に、委員の間でも困難との声が上がっていた。実際、同事故調が調査を進めているのは、発足から11か月で、エレベーター死亡事故や機械式立体駐車場での死亡事故など6件にとどまる。8/29読売新聞配信
  原子力規制委員会は29日、2014年度に職員を大幅に増強する方針を決めた。 現状(527人)より数百人増やし、汚染水問題を抱える東京電力福島第一原子力発電所の対応や、原発の再稼働に向けた審査で、態勢を強化する。具体的な増員数は関係省庁と調整する。 これに伴い、政府は懸案となっていた規制委による原子力安全基盤機構(常勤401人)の統合計画を加速させ、今秋に開会予定の臨時国会に、関連法案を提出することにした。当初、年末をめどに統合案を固める方針だったが、早期統合による機能の強化を求める自民党の意向を踏まえた。 また、規制委は同日、原子力規制関係の14年度予算の概算要求を発表し、内閣府分と合わせて前年度比24%増の880億円を計上した。新たに原発周辺の火山の影響評価に必要な調査に乗り出すほか、規制委が独自に実施する断層調査の予算も4倍に増やした。福島第一原発関連では、溶融燃料の取り出しに向けた模擬実験を行う。8/29読売新聞配信
  厚生労働省は紹介状を持たずに大病院に来る人に、定額負担を求める方針を固めた。金額は1万円を軸に検討し、2016年度をメドに始める。軽い病気でも大病院に行く患者が多いため大病院が救急医療など本来の役割を十分に果たせない問題に対応する。まず患者が地元の「かかりつけ医」を訪ね、そこで大病院が必要か判断するよう誘導し、医療を効率的にする。過剰診療を避け、医療費の節減につなげる狙いもある。8/30日本経済新聞配信
  三菱商事グループでマグロ流通最大手の東洋冷蔵(東京・江東)は人工ふ化した稚魚を育てた養殖クロマグロの出荷を9月から始める。2014年の出荷は1万数千匹(400~500トン)の見込みで、人工ふ化稚魚を使ったクロマグロ養殖としては最大規模になる。天然資源を減らさない「完全養殖マグロ」としてブランドの確立を狙う。8/30日本経済新聞配信
  日産自動車は27日、2020年までに実用化し、発売すると発表した。交通事故の減少につながると期待され、世界的にも関心が高いが、万が一の事故時の責任を誰が負うかなど解決すべき課題も多い。 「我々は電気自動車で市場をつくると宣言し、実現した。今度は自動運転カーを20年までに導入する」。日産のカルロス・ゴーン社長は声明でこう宣言した。 この日、報道陣に公開した試作車を走らせた。光線や音波などで位置を確認するセンサー、カメラを駆使し、ドライバーが手を離したまま車を追い越したり、曲がり角で速度を落としたりする様子を披露した。8/29読売新聞配信
  1. 2013/08/30(金) 07:39:06|
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