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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

みんながやっていることかどうか

 公取委の農協への独占禁止法違反の立ち入り検査が初めてなのは、同行為がなかったからではなくて、長らく農協は対象外のため違反でなかったため。たぶんみんなやっていることだから公取委の目的はいまや聖域でないことの見せしめ。高野連の祝甲子園出場セールをやめさせる行為はどうか。商売に利用させたら出場停止なんてルール作ったら、商売に利用している新聞社は2社だけだけど、商店街はみんなやっていることだから部員の非行不祥事よりはるかに多い密告合戦になってしまう。告訴した詐欺が時効になったのは、捜査をサボったからだという理由で慰謝料が認められたらどうなるか。やられているみんなが訴えたら困るからだめ。ボクシングの減量は命に関わるから試合前3ヶ月の平均体重を基準にしたらどうか。やっているみんなの減量期間が長くなるので命の危険が増してしまう。原子力委員会と原子力規制委員会は車の両輪ではなくてアクセルとブレーキ。もんなが乗っているわけではないので車を廃車にしたら両方無用。政府の経済財政諮問会議民間議員の5年を経過した補助金は原則として縮小・廃止する提案。議員の関係者もみんなもらっているので、原則縮小廃止ではなくて、例外なし廃止が正解。インフレ目標達成の国策にしたがい(自分の)人件費を増やし、円安、原料高を理由に値上げするのはどうか。それはみんなやっているというのは錯覚、負組みにはいる。勝ち組になろうと思うみんながやろうとしていることは、このチャンスに値下げでシェア拡大し固定費率を下げること。
  山形県内の農業協同組合が農家から受け取るコメの販売手数料を巡り、価格カルテルを結んでいた独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いが強まったとして、公正取引委員会は30日午前、独禁法に基づき、同県庄内地域の5農協に立ち入り検査に入った。 価格カルテルの疑いで農協への立ち入り検査が明らかになるのは初めて。 立ち入り検査を受けたのは、庄内たがわ農協(鶴岡市)、鶴岡市農協(同)、庄内みどり農協(酒田市)、酒田市袖浦農協(同)、余目町農協(庄内町)。山形県農協中央会(山形市)など関係団体にも話を聞く。 関係者によると、5農協は2011年頃、農家から委託されてコメを販売する際の手数料について、連絡を取り合うなどして1俵(約60キロ)につき約400円に統一した疑いがある。7/30読売新聞配信
  兵庫県西脇市は、地元の県立西脇工業高の甲子園初出場を祝って地元直売所で行っていた割引セールについて、学生野球を商業的に利用しないよう規定した日本学生野球憲章に反する恐れがある、との指摘を受けて30日に中止した、と発表した。 市は「地域を挙げて祝おうとしたが、不注意で水を差す結果となり申し訳ない」としている。 市によると、同校が初出場を決めた翌日の29日から、市立北はりま農産物直売所で野菜などのセールを開始。30日昼頃、市に「高野連に了承を取ったのか」との匿名の電話があり、市職員が県高野連に確認したところ、「高校野球と経済活動が結びつくような、誤解を招く行為は慎んでほしい」との回答があったため、中止を決めたという。7/31読売新聞配信
  警視庁渋谷署に詐欺など3事件を告訴したが、担当刑事が適切な捜査を怠ったため時効が成立してしまったとして、大阪府の会社役員男性(74)が30日、東京都に慰謝料など2200万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、男性は、2000~02年に価値のない未公開株を購入させられ、2億円を知人らにだまし取られたなどとして、04年10月、同署に告訴した。しかし、担当刑事から「選挙違反事件の捜査で忙しい」「容疑者の動きをチェックしている」などとはぐらかされ、09年8月までにすべて公訴時効を迎えたという。2億円を取り戻すこともできなかった。 男性側の苦情申し立てに対し、都公安委員会は当時の捜査に不適切な点があったと認めている。 警視庁は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。7/30読売新聞配信
  ボクシングの東洋太平洋ウエルター級王者、渡部あきのり(28)が、5度防衛した王座を29日付で返上したことが30日、発表された。 協栄ジムから野口ジムに移籍する。野口ジムによると3月の防衛戦の際、減量で生命の危険を感じたといい、引退も考えたが、当面は楽しみながらボクシングを続けるという。7/30読売新聞配信
  東日本大震災以降、混迷が続いてきた原子力政策を立て直すには、政府内に確固たる総合司令塔が必要である。 組織や権能の在り方が問われている内閣府の原子力委員会を、どう改革するか。政府の有識者会議が検討に乗り出した。 原子力委は、原子力政策大綱の立案や平和利用の確認作業を担ってきた。原子力利用を推進、維持する行政組織だ。 原子力発電所の安全確保を担うため、昨年発足した原子力規制委員会とは車の両輪と言える。 ところが、「脱原発」政策を掲げる民主党政権は、原子力委から政策立案の権限を奪った。その上で、法的根拠がないまま、関係閣僚らで組織するエネルギー・環境会議に権限を移した。 野田内閣は昨年10月、原子力委の廃止も視野に見直し会議を設けたが、結論は出なかった。 脱原発とは一線を画す安倍内閣が、新たに有識者会議を設け、原子力委の立て直しに乗り出したことは適切な判断である。 政府内で、原子力委にどのような責任を持たせるのか。行政組織としての役割を、有識者会議でしっかりと議論してもらいたい。 原子力委は1956年に発足した。初期には委員長を閣僚である科学技術庁長官が務め、原発立地から安全規制まで、原子力政策全般を一手に担った。 その後、原発の増加やトラブル対応強化のため、安全規制部門が分離された。省庁再編の後には、有識者が委員長職に就き、権限も大幅に縮小した。 だが、専門的な知識を要する原子力政策の立案、推進における役割は今こそ大きい。 30日の初会合でも、メンバーから原子力委の機能を再活性化させる必要性を説く声が相次いだ。 日本が世界有数の原発保有国であることを考えれば、もっともな意見である。 原子力委の意見を政府内で反映させるためには、委員長を閣僚に戻し、責任を明確にした組織にすることも十分考えられよう。 政府は年内をめどにエネルギー基本計画を策定する方針だ。 その中で原発をどう位置づけるべきか。現実的な戦略を作るためには、原子力委の専門的な検討が不可欠である。7/31読売新聞配信
  政府の経済財政諮問会議は30日、参院選後初めての経済財政諮問会議を開き、2014年度予算編成に向けて議論を始めた。民間議員は財政健全化に向けて、5年を経過した補助金は原則として縮小・廃止するよう提案。財政健全化目標の達成には、消費増税が必要との判断を示した。今後、歳出と歳入を複数年で管理する「中期財政計画」の策定を本格化する。 会合では15年度までに国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の赤字幅を名目国内総生産(GDP)比で10年度から半減、20年度までに黒字化する方針を確認した。達成に向け、社会保障費を含めた歳出規模の抑制を進め、一般会計予算に厳しい上限を設ける必要があるなどとした。 6月にまとめた成長戦略に盛り込んだ民間需要を引き出す政策や、規制改革と一体化した政策には予算を集中的に配分することも求めた。 政府は8月上旬をめどに作成する中期財政計画で、15年度の目標達成には国の一般会計で8兆円程度の収支改善が必要との試算を示す見通しだ。歳出抑制が避けられないため、民間議員は5年を経過した施策や、雇用調整助成金など経済成長局面で逆効果になる政策や事業について「政策効果を徹底検証し、大胆に縮小・廃止すべきだ」と提言した。さらに成長による税収増を考慮しても、「消費税率の引き上げや国・地方を通じた歳出抑制が必要」とした。 20年度までにPBを黒字化するために、16年度からは「社会保障を含めた歳出の伸びを名目経済成長率以下に抑制することが不可欠」とした。社会保障の抜本的な効率化に向けた工程表を今年度中に作ることも求めた。 一方、民間議員は来年4月に予定する消費増税は、デフレ脱却と両立すべきだと主張。「一時的かつ大幅な民需の落ち込みが生じた場合の対応」との表現で、13年度補正予算が必要になるとの考えを示した。会議では民間議員が「期限付きの所得減税や低所得層への給付などが考えられる」と主張した。7/30日本経済新聞配信
  円安や原料高を理由にした値上げが8月以降、生活・娯楽用品で相次ぐ。立体パズル玩具「ルービックキューブ」の価格が発売以来初めて上がるほか、自転車や輸入調理器具でも値上げが計画されている。消費者が物価上昇を身近に感じる機会が増えそうだ。7/30日本経済新聞配信
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  1. 2013/07/31(水) 09:20:08|
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