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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

把握すべき本質

 食物アレルギー児童への給食提供、高齢妊婦の不妊治療同様に製薬会社の臨床研究は国民の命に直結する。嘘の論文執筆にも関わったとなれば「元社員」の刑事責任は明白であり、逮捕取調べは当然。だけどここでもメディアは供給側シンジケートのメンバーであるためカネボウ事件同様批判は避ける。なので国民は本質を自ら理解するよう努めることが大事。特に組織トツプは意思決定にあたり前肯定の発信情報に対する本質の洞察はかかせない。たとえば女性の役員登用。構成比や絶対数の比較は本質として無意味。比較するべきは能力と実力と実績の測定、業績への貢献度。よく知られているのは囲碁に比較して将棋の女性の実力は圧倒的に低いこと。必要なことは本能的な適性は俗説か科学的根拠があるかを把握すること。同様に年齢属性で区分する賃金制度、派閥の実力比較、投機の評価は把握すべき本質とは関係がない。では「2・5ギガヘルツ帯」の周波数の割り当て問題はどうか。ヒント、孫社長が批判しているのは総務省なのに、田中社長が「批判は心外だ」とコメントしていること。業界外の第三者が本質を把握する方法はグローバルスタンダードとの比較。
  東京都調布市で昨年12月、食物アレルギーのある小学5年の女児が給食後に死亡した事故を受け、文部科学省が設置した有識者会議は29日、同省が2008年に策定した学校現場での対応指針に、アレルギー症状を抑える注射薬「エピペン」の投与基準や新たな医学的知見を加え、内容を改定するよう求める中間報告をまとめた。 給食を提供する全国の国公私立の小中学校や幼稚園など計約4万校に、改定した指針を簡略化した冊子を配布し、個別のアレルギー対策マニュアル作りの参考にしてもらう。 学校や教育委員会に対して、食物アレルギーへのチェック体制を強化し、「エピペン」の投与手順を確立してもらうのが目的。同省は14年度予算の概算要求に冊子作成代などを盛り込む方針だ。7/29読売新聞配信
  不妊治療の公費助成の見直しについて議論している厚生労働省の検討会(座長・吉村泰典慶応大産婦人科教授)は29日、助成対象を「43歳未満」(42歳まで)とすることで合意した。 現在最大10回認められている助成回数は6回とする。近く開かれる次回会合で、実施に向けた移行期間を何年とするかを決めたうえで、報告書としてまとめる。 この日の会合では、対象年齢を「43歳未満」とする場合と、「40歳未満」とする場合の2通りの案が示された。 「43歳未満」とする案は、妊娠率は年齢とともに低下するのに加え、43歳以上では流産率が50%を超え、出産に至る割合は50回に1回となることや、お産での赤ちゃんや妊婦の死亡率も大幅に増えることなどが理由に挙げられ、会合で妥当とされた。7/30読売新聞配信
  製薬会社ノバルティスファーマの高血圧治療薬「ディオバン」の臨床研究をめぐる問題で、同社は29日、外部専門家による調査結果を発表し、同社の元社員がデータの解析や臨床研究計画だけでなく、論文の執筆にも関わっていたことを明らかにした。 これまでに臨床研究でのデータ操作や改ざんが判明しているが、元社員の関与については、「証拠は見つからなかった」とした。 この問題では今月11日、臨床研究を実施した京都府立医大が「明らかなデータ操作があった」としており、誰が、なぜ操作したかが焦点だった。だが、今回の調査でも手がかりは得られなかった。同社は、「臨床研究の信頼性を揺るがしかねない事態を生じさせた」などと謝罪し、今後、臨床研究を行った全5大学と協力して、真相究明を進めたいとした。 調査は、スイスにある同社の本社が国際的な法律事務所に依頼し、今年4月下旬から実施。臨床研究に関係した元社員や当時の上司ら計17人から聞き取り調査をしたほか、会社のパソコンに残っていたメールやデータなど15万点以上の文書を調べた。元社員については、私有パソコンは調べておらず、5月に退職して以降は聞き取り調査をしていない。7/30読売新聞配信
  経団連が29日発表した大企業での女性の活躍や支援状況の調査によると、30%の企業が役員に女性を1人以上登用していた。 子どもが3歳になるまで育児休業を認めていた企業も23%にのぼった。 女性の活躍を成長戦略の柱に据える安倍首相は、二つの項目の100%達成を目指しており、経団連は「(女性役員の登用が20%程度という)予想よりも高い結果だった」としている。 経団連が会員企業1300社を対象に6月下旬から7月上旬に調査し、348社(26・8%)から回答があった。うち従業員300人以上の大企業が318社(91・3%)を占める。 社外も含めて役員に女性がいると回答したのは107社(30・7%)で、うち37社に複数の女性役員がいた。また、管理職に女性がいると答えたのは310社(89・1%)だった。7/30読売新聞配信
  将棋の里見香奈・女流四冠(21)が29日、大阪市福島区の関西将棋会館であった棋士養成機関「奨励会」の昇段に関わる対局に2連勝し、女性として史上初の二段に昇段した。 四段からプロとして認められる「棋士」は、女性限定の「女流棋士」とは別制度。昇段には「8連勝」など、奨励会員との対局結果の基準があり、里見さんはこの日の連勝で「16局で12勝4敗」の条件を満たした。 終局後、里見さんは「初段から時間がかかったので、今はほっとしている。底力をつける勉強をしていきたい」と話した。7/29読売新聞配信
  ヤマト運輸は2016年春をめどに、65歳まで働き続けることを促す新賃金制度を導入する。60歳を境に年収が大きく落ち込む賃金カーブを見直し、60~65歳の賃金を60歳到達前と同水準にする。40~50歳代の賃金上昇を緩やかにして原資を確保する。7/30日本経済新聞配信
  退職勧奨を拒んだところ不当に配置転換されたとして、オリンパス社員の石川善久さん(50)が29日、同社側に配転の無効確認と慰謝料など880万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、石川さんは顕微鏡の開発などに携わっていたが、同社が希望退職者を募り始めた昨年9月以降、上司から「なぜ応募しないのか」「今後は働く場所を提供できない」などと5回にわたり退職を勧められた。拒否すると、人材教育担当の部署への異動を命じられたという。 この部署は、内部通報を理由に不当な異動を命じられた別の社員(52)が訴訟で同社に勝訴後、昨年12月に新設されたといい、原告側は「この社員を配属させるための仕事のない部署で、原告に対する報復人事だ」と主張している。7/29読売新聞配信
  参院自民党の議員会長選が30日投開票される。麻生派の鴻池祥肇元防災担当相(72)と岸田派の溝手顕正参院幹事長(70)の一騎打ちは、町村、額賀、岸田の主流3派が推す溝手氏が優位な戦いを展開。各派はむしろ今後の内閣改造・党役員人事をにらんだ勢力拡張に向け、新人議員の争奪戦を優先している。 「大義は我にある。派閥をどうするかという小さな気持ちは全くない」。鴻池氏は29日昼、麻生派事務所で開いた選対会議でこう語り、「派閥横断」の姿勢をアピールした。一方、溝手氏陣営は表立った活動はみせず、電話作戦などを展開。3年前の議員会長選は得票同数の激戦となったが「今回の雰囲気は違う」(陣営幹部)との自信からだ。 議員会長選と並行して進むのが、29日に任期がスタートした新人議員37人の争奪戦だ。毎日新聞の集計では、最も新人獲得が多いのは、安倍晋三首相の出身派閥、町村派の7人で、引退3人を除き4人増。額賀派も3人獲得。岸田派は2人を獲得し、引退1人で1人増となる。主流派の関係者は「新人の取り合いが激しく、誰が派閥に入ったかは口外できない」と打ち明ける。 議員会長選はこうした派閥間の綱引きに埋没しがちで、鴻池陣営は29日、参院自民党執行部に投票前の立会演説会の開催を要請。「新人議員は2人の経歴や考えを知るよしもない。正々堂々と会長選をやるべきだ」(若手議員)としている。 麻生派から鴻池氏への支援を求められた二階派は、幹部の判断で派閥としての支援はせず、所属議員の応援にとどめた。自民党の参院選大勝で「次の選挙は3年後」との見方が広がる中、任期6年で安定した参院での発言力確保は重要。参院で対立関係が生まれるのを嫌ったためとみられる。派閥幹部は「あくまで議員個人の判断だ」と強調した。7/29毎日新聞配信
  日本銀行と民間銀行とでつくる東京外国為替市場委員会によると、4月の外為市場での取引高は、1営業日あたり3481億ドル(約34兆1千億円)と、調査を始めた2006年以降で最高だった。「アベノミクス」の大規模金融緩和で相場が大きく動き、外国為替証拠金取引(FX)での個人投資家の取引が急増した。調査は4、10月の年2回で、今年4月の取引高は昨年10月より15.8%増えた。通貨別では、円とドルの取引が同29.8%増、円とユーロの取引が同51.5%増えた。 7/29朝日新聞配信
  総務省は29日、スマートフォンの通信などに使う「2・5ギガヘルツ帯」の周波数を、KDDI子会社の通信会社UQコミュニケーションズに割り当てた。ソフトバンクの子会社は認められなかった。ソフトバンクの孫正義社長は、決定方法が不透明だとして再審議を求め、行政訴訟も辞さない構えだが、KDDIの田中孝司社長は記者団に「評価基準は透明化されていた。批判は心外だ」と語った。  UQコミュニケーションズは割り当てられた周波数を使い、10月に110メガbps、来年3月に現時点で業界最速となる220メガbpsの通信速度の実現を目指す。 7/29朝日新聞配信
 
  1. 2013/07/30(火) 07:48:25|
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