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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

生活の満足度

 日本国民は「ワーク・ライフバランスと生活の満足度が国際的に低い」というOECDの調査結果。だとしたら財政健全化策は、増税より行政改革で歳出を減らすことが大事なのだけどメディアには置き去り。現在の主戦場は、政官財既得権益シンジケートの活躍で金融政策と憲法改正となってしまった。50万円のテレビのターゲットになるような景気がいいのはわずかな富裕層、昔からの株主、既得資産所有者、だけ。たとえば、外食産業若手社員の賃上げニュース。動機不純はともかく、その額はわずか基本給1万円アップ。ほとんどみないNHKの受信料払えば半分は消えてしまう。でも、貧しくもない金持ちでもない人々がより幸福になることは大事なこと。その価値観は業績が伸びる企業のファクター。
  経済協力開発機構(OECD)は28日、各国の生活の豊かさを示す「より良い暮らし指標」の最新版を公表した。 日本は主要36か国中21位で昨年と同順位だった。トップは昨年と同じくオーストラリアだった。 指標は収入、健康、教育など11項目を10点満点で点数化して算出した。日本は「安全」(9・9点)は1位、「教育」(9・0点)でフィンランドに次ぐ2位だったが、「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」(4・1点)は34位、「生活の満足度」(4・1点)が27位と低い。 2010~11年の統計などを基に作成されている。OECDは2011年から豊かさを国際比較する狙いで指標の公表を始めている。5/28読売新聞配信
  政府の経済財政諮問会議は28日、経済財政改革の基本方針である「骨太の方針」のとりまとめに向けて議論した。第3の矢である「成長戦略」を軌道に乗せるため、民間議員は社会保障関係費など義務的経費や地方歳出の抑制を含めた財政健全化が必要と強調。金利上昇が景気などに与える悪影響を避ける「第4の矢」として財政再建に取り組む方針を確認した。5/28日本経済新聞配信
  28日昼ごろのニューヨーク債券市場で米長期国債相場が大幅に下落している。長期金利の指標となる表面利率1.750%の10年物国債の利回りは一時、3連休前の24日終値に比べて0.12%高い(価格は安い)2.13%近辺と、2012年4月6日以来約1年2カ月ぶりの水準を付けた。5/29日本経済新聞配信
  橋下氏の慰安婦をめぐる一連の発言は、13日午前の囲み取材から始まった。 橋下氏のこれまでの発言  橋下氏は記者団に「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、精神的にも高ぶっている猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」と述べた。  この発言について朝日新聞は13日付夕刊(大阪本社最終版)で「橋下氏『慰安婦必要だった』」との見出しで報じ、記事では橋下氏の「当時の歴史を調べたら、日本国軍だけでなく、いろんな軍で(慰安婦を)活用していた」「なぜ日本の慰安婦だけが世界的に取り上げられるのか。日本は国をあげて強制的に慰安婦を拉致し、職業に就かせたと世界は非難している。だが、2007年の(第1次安倍内閣の)閣議決定では、そういう証拠がないとなっている」などとする発言も紹介した。  橋下氏は「14日の見出し」を「誤報」とした。14日付朝刊(大阪本社最終版)の記事の見出しは「『慰安婦は必要』波紋 橋下氏発言」となっている。前日夕刊の報道を踏まえ、橋下氏の発言に市民団体やNGO関係者の反発が広がっていることや識者の見解などで構成されている。同時に、13日午前の橋下氏の発言の全体の文脈がわかるよう、約630字にわたって発言要旨を掲載した。  橋下氏が「誤報」とした記事の見出しは、13日の発言が影響を広げている状況を客観的に表現したものだ。「誤報」の指摘はあたらない。(大阪本社社会部長 井手雅春) 5/29朝日新聞配信
  日本維新の会国会議員団が今国会中にまとめる憲法改正草案要綱の原案が28日、明らかになった。原案は「『表現の自由』は一定の規制を受ける場合がある」「家族の価値(法律婚)を保護すべき国の責任を規定する」など、国家の規制を強める方向の検討事項を盛り込んでいる。 名称は「憲法に対する基本的議論の方向性」。首相公選制導入や1院制の検討を掲げたほか、「皇位継承については男系男子継承とする旨、憲法または皇室典範に明記する」「立憲君主国であることを明確にする」と記している。 原案は、国会議員団代表の平沼赳夫元経済産業相ら旧太陽の党系の意向が色濃く反映されたとみられる。しかし、橋下共同代表らは、法律婚を前提とした「家族の価値」を憲法に明記することに懸念を示してきた。原案を踏まえて党内議論を進めるが、国会議員団と橋下氏らとの対立の火種になる可能性がある。【木下訓明】5/29毎日新聞配信
  北越紀州製紙は28日、株式の約2割を保有する大王製紙が6月に予定する株主総会で「株主権の行使等を含め、検討する」と表明した。 関係者によると、佐光正義社長ら大王経営陣の再任人事案に反対投票を行う可能性もあるという。 北越は大王の元関連会社に不正な株取引の疑いがあるなどとして、大王に調査を求めたが、大王は24日に違法性はなかったと発表した。これを受け、北越は28日、「調査は不十分で、説明責任を果たしていない」として、株主権行使の検討を表明したほか、再調査も求めた。 再任人事案については、株主の大多数が賛成するとみられ、北越も佐光社長の続投は阻止できないとみている模様だ。両社の対立は長期化しそうで、国内市場が縮小するなかで、生き残りを目指した「製紙業界3位連合」の構想は、実現のめどが立たない状況だ。5/28読売新聞配信
  サントリーホールディングス(HD)の主力子会社で、清涼飲料を手掛けるサントリー食品インターナショナルの東京証券取引所への上場が承認される見通しとなった。早ければ29日にも承認され、7月上旬に上場する。新株発行とサントリーHDの保有株の売り出しを合わせた市場からの資金調達額は約5000億円とみられ、現時点で今年最大の上場となる。5/28日本経済新聞配信
  東芝が28日、フルハイビジョンの4倍の解像度をもつ「4Kテレビ」3機種を発表し、発売を表明している大手3社の商品が出そろった。東芝は58インチの機種が50万円で、1インチあたりの価格は2年前の約半分になった。高価だった4Kテレビに、早くも価格競争の波が押し寄せている。  東芝が6月下旬に売り出す「Z8X」シリーズは、58インチ、65インチ、84インチの3タイプ。フルハイビジョン映像を画像処理で4Kの画質に変換する機能や、ハードディスクに最大6チャンネルの番組を80時間分録画する機能などを備えるが、最大の特徴は価格だ。 5/28朝日新聞配信
  ファミリーレストラン大手のロイヤルホールディングスは28日、店長未満の若手社員の年収を、来年4月から平均5%引き上げることを明らかにした。 大卒新社員の場合、基本給は約1万円アップの約21万円に、平均年収は約15万円増の約315万円となる。 正社員全体の約2割にあたる約500人が対象で、大半が20歳代という。同社は、「今後、景況感が改善すれば、大手メーカーや金融などの新規採用が増え、外食産業は採用がしにくくなる」と説明している。5/28読売新聞配信
  NHKは28日、平成24年度末の受信料世帯支払率の都道府県別推計を公表した。最も高かったのは秋田の95・7%(前年度比1・1ポイント増)で、最低は沖縄の44・3%(同2・3ポイント増)。全国平均は73・4%(同0・9ポイント増)で全都道府県で上昇し、現在の方法で集計を始めた18年度以降で最も高かった。都道府県別の公表は昨年に続き2度目。 支払率上位は、1位の秋田に続き(2)島根(91・8%)(3)新潟(91・0%)(4)山形、鳥取(90・0%)-の順。低い順では、47位の沖縄に続き(46)大阪(58・0%)(45)東京(61・6%)(44)北海道(64・5%)(43)京都(68・2%)-など、都市部でも低い傾向がみられた。全体の順位は、前年度42位の京都と43位の兵庫が入れ替わった以外は同じだった。 沖縄は秋田の半分以下ながら伸び率は全国最高で、NHKは「受信料契約の法人委託化など営業改革が進み、昨年結果を公表したことで現場の危機意識も高まった」と分析している。5/28産経新聞配信
  大阪市北区天満2丁目のマンションで母子の遺体が見つかった事件で、母親が昨年7月、夫と3人で住んでいた大阪府守口市の役所に、生活保護の相談をしていたことがわかった。  守口市によると、母親の井上充代さん(28)は昨年7月4日、生活保護相談の窓口を訪ね、「これから生活が不安定になる。仕事が見つからなかったらどうすればいいか」と相談した。担当者は、仕事がなければ再度来るよう勧めたが、その後、連絡はなかった。  子の瑠海(るい)君(3)は、1歳半の乳幼児健診と2歳の歯科検診が未受診だった。市は繰り返し電話したが連絡が取れず、今年4月下旬、市の保健師が自宅を訪ねると夫がおり、「2人はどこに行ったかわからない」と話したという。 5/29朝日新聞配信
  ゲーム雑誌出版社エンターブレインが28日発表した2012年の国内ゲーム市場規模は、前年比15・3%増の9776億円となり、これまでで最高となった。 スマートフォン(高機能携帯電話)などで遊ぶオンラインゲームが35・5%増の4943億円と大きく伸びた。家庭用ゲーム(ゲーム機とゲームソフトの合計)は0・1%増の4833億円にとどまり、オンラインゲームが家庭用ゲームを初めて上回った。 スマホで手軽に遊べるオンラインゲームは、ガンホー・オンライン・エンターテイメントの「パズル&ドラゴンズ」などが人気を集めており、国内ゲーム市場全体を押し上げている。エンターブレインの浜村弘一社長は「オンラインゲームが家庭用ゲームを上回る傾向は当面続く」としている。5/28読売新聞配信
  1. 2013/05/29(水) 07:38:19|
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