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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

歴史の解読

カメはトカゲやヘビより、ワニや恐竜や鳥類に近い。わかったのは2億年前までのゲノム解読。人間社会で解読が必要なのは2000年前からの歴史。主たるものは領土争いと権利の獲得。主権回復式典に維新の会は欠席して民主党は出席したからといってどっちに近いか、どっちの仲間かなんてわからない。山口補選の票数結果しかり。いずれも50年の歴史を解読。米金融業者対日本人投資家、インターネットバンキングのパスワード防衛は20年。不妊治療の医療費助成は10年。農地法になると100年。
 理化学研究所などの国際研究チームは、カメのゲノム(全遺伝情報)を解読することに成功した。爬虫(はちゅう)類でのゲノム解読完了はトカゲ、ワニに次ぐ。カメは従来、トカゲやヘビに近いとされていたが、解析の結果、ワニや恐竜、鳥類により近いことが判明した。生物の進化の起源や過程を探るのに役立つ。 研究成果は29日付の米科学誌、ネイチャー・ジェネティクス(電子版)に掲載される。 理研の入江直樹研究員らは、スッポンとアオウミガメという2種のカメについて遺伝子解析装置や大型計算機を使ってゲノムを解析した。ゲノムサイズはヒトの3分の2で遺伝子の数は約1万9千個とヒトとほぼ同数だった。 哺乳類と共通の祖先から3億年より前に分かれたカメは、トカゲと2億7700万年前に分かれ、さらに2億5700万年前にワニや鳥類などと分かれて進化したことが明らかになった。4/29日本経済新聞配信
 政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が28日、東京都内の憲政記念館で開かれた。安倍晋三首相は「未来へ向かって希望と決意を新たにする日にしたい」と述べるとともに、米国統治下に置かれた沖縄の「辛苦」にも言及した。これに対し、沖縄県内では抗議大会が開かれ、安倍政権批判の声が上がった。  式典はサンフランシスコ講和条約発効から61周年にあわせて開催された。天皇、皇后両陛下が出席。衆参両院議長や最高裁長官、閣僚を含む国会議員や知事ら約390人が参加した。民主党の海江田万里代表、公明党の山口那津男代表は出席したが、日本維新の会、みんなの党、社民党、共産党などの党首は欠席した。 4/28朝日新聞配信
今回の補選の結果、参院の自民党会派は1議席増える。民主党で離党者が相次いでいることもあって、参院では近く、最大会派の民主党と自民党の議席がそれぞれ84で並ぶ見通しだ。 国会運営でも、民主党の発言力低下は避けられない。 参院選に向け、もはや民主党の看板では戦えないと考える議員がさらに出てくる可能性もある。 民主党は衆院選惨敗から立ち直るどころか、むしろ混迷を深めるばかりだ。なぜ支持を回復できないのか、現状を直視すべきだ。4/29読売新聞配信
 金融庁は27日、米金融業者のMRIインターナショナルが日本の投資家の運用資金の大半を消失させた問題で、再発防止策の検討に入った。同社は日本支店が東京・千代田にあり、監督や検査は地方組織の関東財務局が担当していた。一定以上の運用規模を持つファンド会社などの所管を専門家が多く情報が集まりやすい金融庁本体に移すことが柱となる見通しだ。4/28日本経済新聞配信
 金融機関からインターネットバンキング利用者にメールで送信される「ワンタイムパスワード」を抜き取る新型ウイルスによる被害が国内で初めて確認され、警察庁が注意喚起している。 抜き取ったパスワードを悪用し、口座から預金を不正送金する手口で、同庁は、パスワードをメールで受信する際には、ウイルスに感染するリスクの低い携帯電話を使うなどの対策を講じるよう呼びかけている。 大手都銀などはインターネットバンキングでの不正送金被害を防ぐため、従来の固定型パスワードに加え、取引のたびに毎回、数字の組み合わせが変わる可変型のワンタイムパスワードを導入。メールなどで受け取った利用者は、固定型と、ワンタイムパスワードの両方を入力する。4/28読売新聞配信
 安倍晋三首相は29日午後(日本時間同日夜)、モスクワでロシアのプーチン大統領と会談する。両首脳は停滞している北方領土交渉を再開することで合意する見通しで、会談後に共同声明を発表する方針。日本政府高官が明らかにした。  首相は28日昼、政府専用機で羽田空港を出発。モスクワに日本時間の同日夜に到着した。首相の公式訪ロは小泉純一郎首相以来10年ぶり。首相は出発前に記者団に「日ロ関係の発展に新たな弾みをつけ、停滞していた平和条約交渉の再スタートとなる訪問にしたい」と抱負を語った。  両首脳が合意する共同声明には、領土問題を解決して平和条約を締結する両国間の交渉再開を明示。さらに首脳レベルを含む政治対話の強化▽安全保障分野の協力強化▽極東・東シベリアなどでの経済分野の協力推進▽文化・スポーツ・人的交流▽北朝鮮への対応を含む国際舞台での協力――が盛り込まれる。 4/29朝日新聞配信
 安倍政権の閣僚による靖国神社参拝を巡り、日本と中国、韓国の関係がきしむ現状に米政府内で困惑が広がっている。米側は小泉純一郎元首相の靖国参拝以来、同盟を重視して中立の立場を保ってきたが、緊張が高まる北朝鮮情勢などをにらみ各国連携障害となるのは避けたいのが本音だ。4/29日本経済新聞配信
 中国とベトナムが領有権を争う南シナ海・西沙(パラセル)諸島に向けた中国の観光クルーズ船が28日、海南省海口市を出港した。 中国の旅行業関係者が明らかにした。同諸島の二つの小島を訪問し、5月1日に帰港する。中国による同諸島の実効支配をアピールする狙いで、ベトナムの反発は必至だ。 この関係者によると、参加者は約200人。うち半数は当局や旅行業界の関係者で、残りが全国から募った一般客。船内に宿泊し、漁師ら約40人が住む鴨公島と、サンゴ礁に囲まれた無人の全富島を訪れ、観光や海水浴をするという。 参加者は中国本土の国民(18~60歳)に限定。募集要項では愛国心を持つことも条件とされた。5月10日に第2陣を計画している。4/28読売新聞配信
 清朝時代の離宮「円明園」(北京市)から第2次アヘン戦争(1860年)で英仏軍に略奪された、十二支に当てられた動物のブロンズ製頭部像のうち、ネズミとウサギの像が今年秋にもフランスの企業家から中国政府に無償で返還されることになった。 オランド仏大統領とともに訪中した、高級ブランド「グッチ」「イブ・サンローラン」などを傘下に置く仏企業「PPR」のフランソワ・アンリ・ピノー会長が26日、中国政府幹部と北京で会談して明らかにした。返還後は北京の国家博物館に収蔵される。これで12のうち八つが中国・台湾に戻ることになる。 27日付の中国各紙によると、動物像は18世紀に建設された円明園西洋楼に置かれていたが、英仏軍に奪われ、海外に持ち出された。1980年代の馬を皮切りに競売に出され、中国軍系企業「保利集団」などが相次ぎ落札。現在は牛、虎、馬、猿、イノシシが中国、竜が台湾にある。蛇、羊、鶏、犬は行方が分かっていない。 ウサギとネズミの頭部はデザイナーの故イブ・サンローラン氏の遺品として2009年2月にパリでそれぞれ1400万ユーロ(約18億円)で競売に出されたが、文化財の返還を求める中国側が反発し、PPRを経営するピノー家が買い取っていた。4/28毎日新聞配信
  晩産化で不妊治療を受ける患者の年齢層が上がっている現状を受け、厚生労働省は、治療費助成の見直しなどを議論する検討会を設置した。助成に年齢制限を設けることの必要性や給付内容などを検討する。産婦人科医や患者団体スタッフら14人で構成。5月2日に初会合を開き、年度内に報告をまとめる。 体外で卵子と精子を受精させて子宮に戻す生殖補助医療は保険がきかず、1回数十万円と高額だ。治療費を一部助成する現在の支援事業では1回15万円を1年度あたり2回まで、通算5年間支給する内容で、所得制限はあるが年齢制限はない。 厚労省研究班(代表者=吉村泰典・慶応大教授)は3月に▽40歳以上では生殖補助医療の成功率は低く、流産率も高い▽妊娠する症例の大半は早期の治療で妊娠・出産していると考えられる??などとして、助成対象を39歳以下とし、期間も2年間で6回に短縮するのが望ましいとする報告書をまとめた。これに対し、患者側からは年齢制限への反発の声も上がっている。 検討会では、不妊に悩む人の相談支援体制の充実や治療費助成の指定医療機関の人員・設備条件などについても議論する予定。4/28毎日新聞配信
 横浜市港北区の建設会社「奈良建設」が農学部や園芸学部出身の若手を採用し、野菜作りの専門家の育成を急いでいる。建設業だけで会社が先細りするのを防ぐため、発光ダイオード(LED)の照明を使った野菜の室内栽培装置の販売を手がけて多角化を図る狙いだ。  JR新横浜駅から徒歩10分。奈良建設の本社ビル4階に18日、広さ73平方メートルの「新横浜LED菜園」が完成した。上からLEDで光を当てる5段重ねの水耕栽培装置を12セット導入。無菌室で温度管理にも気を配り、レタスや水菜、ほうれん草など15種類の野菜を栽培している。  レタスなら苗を植えてから約2週間で収穫できる。毎月約1万5千株採れるといい、畑に換算すると約3300平方メートルに相当する。市内の飲食店に食材として納めるほか、こうした野菜が育ちにくい那覇市のデパートで販売するという。  装置を開発したのは同市中区のベンチャー「キーストーンテクノロジー」。奈良建設は同社と提携し、全国の営業網を生かして装置を販売する子会社「アグリ王」を2010年に設立した。本社総務部長の杉本隆さん(58)が社長を兼務する。  ビルや倉庫の空きスペースを「菜園」として有効活用することが、新たなビジネスにつながるとみて参入を決めた。実際、同社の菜園も倉庫などを3200万円かけて改装したものだ。  自前の野菜作りを目指す居酒屋チェーンなど顧客も増え、12年9月期のアグリ王の売上高は前期比88%増の1・5億円。新設した菜園は装置のPRと同時に、社員が野菜作りの技術を磨く場でもある。 4/28朝日新聞配信
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  1. 2013/04/29(月) 07:06:45|
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