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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

不幸になる人々

電力会社の電気事業連合会への会費が総額原価に入っていて電気料金に参入されていたこと。だけど上乗せしたことが判明したと言うのに想定額でしかないって、相手がまた巨人軍なら訴えられるレベル。だからそれ以上のいいたいけど、いえないことは、朝日新聞、週刊朝日読者のみなさまにご賢察をとのメッセージ。単純な構図は、電事連は電気代原資の会費を活用して原子力推進消極議員を落選させる。議員は落選しないため原子力推進を主張する。結果は99%の国民の損、不幸。学校給食食材を国産に変更する。福島産ならいいけど国産なら結果は99%の国民の不幸。高校野球の勝敗優先ラフプレーは、99%の青少年の不幸。ペットと一緒に避難推奨はペットを飼わない飼えない国民の不幸。泉佐野市の空港連絡橋利用税は泉佐野市民以外の全ての人々の不幸。では、高い水準の貿易自由化はどうか。低い水準なら99%の世界の人々が不幸。
 東京電力が福島第一原発事故後の2011年度、「電気事業連合会」(電事連)に会費として18億円を支払っていたことが朝日新聞の調べでわかった。東電と電事連はその使途を明らかにしていない。東電はこの時期、政府に公的資金の投入を要請し、合理化を打ち出す一方で、不透明な支出を電気料金に上乗せしていた。  電事連は全国の電力10社でつくる、原発推進の業界団体。電気事業に関する啓発や広報、調査研究に加え、業界による意見表明などが事業とされる。法人格を持たない任意団体で、予算・決算額や職員数、具体的な事業の内容などは公表していない。電事連会費の支払い実績額が明らかになるのは初めて。東電は取材に対し18億円の支払いは認めたが、使途や目的については説明しなかった。  11年度は、東電が事故処理や賠償のためとして国に支援を要請し、役員報酬の削減や資産の売却を打ち出していた時期だ。政府は11年5月、東電に公的資金を投入して支援する枠組みを決定した。  翌6月から始まった東電の経営内容を調べる政府の専門家会議は、同年10月の報告書で、電事連への会費について「電気の安定供給に真に必要な費用でない」と指摘。電気料金値上げに関する経産省の有識者会議は12年3月、電気料金への上乗せを「認めるべきではない」と結論づけた。  東電はこれを受け、同年5月に行った値上げ申請では、電事連会費を料金算定のもととなる「原価」に入れなかった。ただ、11年度に支払った18億円は、申請前のため電気料金に上乗せされた。  〈東電広報部の話〉 電事連の活動は大きな意義があると考えており、2011年度の会費18億円を支払った。12年度以降も原価外で会費を支払う予定だ。電事連会費の使途については答える立場にない。  〈電事連広報部の話〉 収入・支出や個別の取引などに関することは、相手もあることから、公表・コメントは差し控える。  原発事故直後にもかかわらず東京電力が18億円もの不透明な拠出をしていた電気事業連合会。一貫して原発推進を唱えているが、資金の使途や具体的な活動内容は一切明らかにしていない。  「民主党政権の方針はぜひ見直しをと申し上げてきた。自民党安倍政権は、我々の思いも含めてしっかり議論して頂きたい」  東京・大手町の経団連会館18階にある電事連事務所。15日、記者会見した電事連会長の八木誠・関西電力社長は、「2030年代に原発ゼロ」という民主党政権の見直しを安倍政権に迫った。会長は、原発政策に動きがあるごとに「原発推進」の声明文を発表している。  政界に影響力を持つ電事連だが、決算も公表しておらず、会費を受け取っていることすら認めていない。朝日新聞の取材で、東電は21億円、関電は4億5千万円、九電は6億円を電事連の年間会費として電気料金に上乗せしてきたことが判明したが、あくまで想定額で、実際の支出額は不明だ。2月に料金値上げを申請した東北電と四電を含むほかの7社は、想定額も分かっていない。 3/31朝日新聞配信
 自民党の高市政調会長は30日、長崎市内で開かれた自民党の会合で、今夏の参院選公約に、全国の公立学校の学校給食用食材の全面国産化を盛り込む検討に入ったことを明らかにした。 学校給食費の水準を現状のまま据え置く場合、年間500億円程度の国の補助が必要との試算も明らかにした。高市氏は、政府が環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加を表明したことに言及したうえで、「私たちが国産品を食べる環境を作らないといけない」と指摘した。3/30読売新聞配信
 環境省は30日までに、災害時、ペットは飼い主と一緒に避難所や仮設住宅に避難させることを原則とし、自治体に態勢の整備を促す初の「被災動物の救護対策ガイドライン」の概要をまとめ、中央環境審議会動物愛護部会に示した。 東日本大震災では、鳴き声やにおいなどを理由に避難所でペット受け入れが認められないケースがあった。このため、普段から自治体や飼い主に同行避難の準備を促すのが狙い。 環境省は4月にも全国に配布する計画。だが、同部会の委員からは「さまざまな災害があり、一概に同行避難と言っても自治体は困るのではないか」などの批判も上がっている。 ガイドラインの概要には「災害発生時は原則として、飼い主とペットは同行避難を行う」と明記。自治体に対し、避難所や仮設住宅へのペット受け入れの配慮を求める。飼い主にもペットの避難用品を準備し、避難所でほかの人の迷惑にならないよう、必要なしつけをするよう促す。 環境省は具体的な配慮の方法として、避難所で人とペットの居住空間を分けることなどを想定しているとしている。 また、地元の獣医師会などと協力し、災害時に備えた協定締結や救護本部の準備を検討することや、けがをしたり逃げ出したりしたペットの保護策も盛り込む方針。〔共同〕3/30日本経済新聞配信
 第85回選抜高校野球大会の大会本部は30日、第3試合で大阪桐蔭の走者が県岐阜商の捕手に激しくぶつかったプレーを受け、大阪桐蔭の西谷監督を厳重注意とした。 4―5の九回2死一、二塁で、福森の中前打で二塁走者の峯本が本塁に突入。返球を受けた神山を体当たりではじき飛ばすとボールはミットからこぼれ落ちたが、守備妨害でアウトを宣告され、試合終了となった。 昨年ソウルで行われた18歳以下の世界選手権で大阪桐蔭の森友捕手が体当たりで負傷したことを受け、危険防止のためのラフプレー禁止を徹底した。赤井淳二審判副委員長は「一生懸命塁に向かったのは分かるが、捕手は明らかに待ち構えていた。極めて衝撃の強い接触だった」と説明した。 グラウンドにしばらく倒れ込んだ神山は試合後「何が起こったかよく分からなかった。くらくらしたけど大丈夫」と話し、峯本は「同点に追いつきたくて自然とやってしまった。捕手には本当に申し訳ない。けががなければと思う」と神妙な面持ちだった。〔共同〕3/31日本経済新聞配信
 関西空港と対岸を結ぶ連絡橋の車両通行に、大阪府泉佐野市が往復100円を徴収する「空港連絡橋利用税(関空橋税)」の課税が30日、始まった。 連絡橋の道路部分が国有化されたため、市が失った固定資産税収入年8億円を穴埋めする狙いで、西日本高速道路会社が通行料(普通車往復800円)に上乗せして徴税する。救急車など緊急車両を除く全車両が対象で、年3億3000万円の税収を見込む。利用税は自治体が独自に課税する法定外税で、道路通行への課税は全国で唯一。3/30読売新聞配信
 環太平洋経済連携協定(TPP)の説明で「高い水準の貿易自由化」という表現をよく耳にする。交渉を主導する米国は、オバマ大統領をはじめ米政府の当局者が、そろってこの呪文を口にする。「高い水準」とはいったい何を指すのか。 貿易がモノの輸出入だという既成概念にとらわれすぎると、判断を誤るかもしれない。自動車や家電製品、農産物を、国境を越えて外国に売るのが貿易とは限らない。3/30日本経済新聞配信
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  1. 2013/03/31(日) 16:48:58|
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