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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

自分さえ良ければ×自分だけ良ければ○

 毎日新聞の社説の小売業界への注文の結論は、「自分さえ良ければは長続きしない」。消費者への呼びかけに置き換えるとこうなる。消費者は今回の増税の意味、意義を理解し、現在買い物している店を安売店に変更したり、買っているNB商品を安いPB商品に変更したりしてはならない。自分さえ良ければはデフレを長引かせ賃金は上がらず結局自分の首を絞めることになる。こんなこと社説にしたら読者は減ってしまうけど、わが国小売業界の社会的地位と力はその程度。グローバルスタンダードならこうなる。小売業界は、建設業界、通信業界、電力ガス業界の各産業の競争力に学び、増税という経営環境の変化に対応して従来の自らのビジネスプロセス、スタイルを改革し、コスト削減を実現しなければならない。利益率を減らした値引きは長続きしない。自分だけ良ければを目指すことが大事。
  消費増税まで1年となり、政府は、税金の円滑な価格転嫁を促すための特別措置法案を国会に提出した。中小事業者が大手小売店などから転嫁拒否など不当な扱いを受けたりしないよう対策を盛り込んだものだ。 まだ1年もある、とのんびりしてはいられない。すでに来年4月に備え、価格の交渉が始まっている。法律が施行される前に、増税分の値引きを納入業者に確約させておこうといった動きも出ているそうだ。弱者を犠牲にした安売り競争が起きることのないよう、環境整備を急がねばならない。 法案は、力関係で優位に立つ大企業が取引先の中小企業に、納入品への税金上乗せを拒否したり、上乗せを認める代わりに手伝いを強要したりする行為を禁止している。違反した企業は、公正取引委員会が転嫁に応じるよう勧告するとともに、名前を公表する。公表によって企業イメージが損なわれるため、抑止効果も期待されている。 問題は、いかに不当行為を早期発見できるかだ。弱い立場の企業は、取引先からの報復を恐れて被害の通報をあきらめがちである。納入業者の自発的値引きに見せかけるなど、転嫁拒否の手口も巧妙になっているという。企業が被害を通報しやすくする工夫が必要であると同時に、大手小売業者への監視・調査を徹底して行える体制が求められる。法案では資本金3億円以下を中小企業とみなしているが、被害企業の規模にかかわらず転嫁拒否を見逃さない仕組みにする必要がある。 一方、特別措置法案は、小売店が「消費税還元セール」や「消費税は当店が負担します」などと表示することを禁じる異例の対策も盛り込んだ。こうした値引き合戦が活発化すれば、余力のない小売業者も対抗せざるを得なくなり、結果として商品納入元の中小企業にしわ寄せが及ぶ恐れがあるからだ。 とはいえ、表示の表現を制限しても、「還元セール」が「春の大感謝セール」に衣替えするようでは意味がない。かといって、あらゆる値下げを行政が縛ることは望ましくないうえ、現実的でもない。 形ばかりの規制より重要なのは、消費者や小売業者に対する広報・啓発活動だろう。何のための増税なのかを国民に理解してもらい協力を求める努力が政府にはもっと必要だ。 小売業界にも、注文しておきたい。顧客重視はありがたいが、利益を度外視した値引きは業界を疲弊させるばかりか、結果的にデフレを長引かせる。賃金や雇用を圧迫し、消費の回復が遅れ、結局自らの首を絞めるだけだろう。自分さえよければ、は長続きしない。3/30毎日新聞配信
  衆院の選挙制度改革論議が混迷している。自民党の提案は比例代表の定数を30削減した上で中小政党に60議席の優先枠を設けるという奇妙な案で、分かりにくいことはなはだしい。「憲法違反だ」との批判も出ているほどであり、制度的な問題点を数え上げればきりがない。 そもそも中小政党に配慮するという精神がまったく理解できない。大政党と比較して、中小政党はなぜ中小に甘んじているのか。それは、大政党よりも国民の支持を得られなかったからである。自助努力で多くの票を獲得して大政党になればいいだけであって、わざわざ優遇する必要はない。また、中小政党に配慮するという発想の背景に、自民党は永遠に大政党であって、中小政党はいつまでも中小政党のままだという自民党の驕(おご)りが感じられてならない。 今回の選挙制度改革論議の発端は、昨年11月16日の民主、自民、公明3党国対委員長会談でかわした「衆議院議員の定数削減については、選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行うものとする」という合意文書にある。なぜ今、定数削減なのか。 その理由のひとつが、消費税増税を国民に納得してもらうために、国会議員自身も「身を切る改革」を断行すべきだという論理である。だが、これは何度も書いてきたことだが、定数削減は、日本という国家の規模からみて現在の議員数が多すぎると考えたときに実行すべきものである。当たり前のことだが、多ければ減らし、逆に少なければ増やす。今回は、「多い」から削減するのだろう。こんなものは「身を切る改革」でもなんでもない。まして、消費税率を上げる代償として実行するというのは筋違いもいいところだ。極論すれば、本当の身を切る改革とは、現職議員をクビにして人数を減らすことだ。しかし、国民から選ばれた議員を簡単に失職させるわけにいかない。民主主義の道理にも反する。このため、クビにする代わりに次回選挙の当選者の総数を絞る。これが定数削減の理屈だ。 一般企業の入社試験にたとえれば、こういうことは珍しくない。来年度の募集人員を減らして、「身を切る改革」だと威張る企業を見たこともなければ、入社しにくいことを企業に抗議する新卒学生に会ったこともない。国会議員は甘えているのだ。3/30産経新聞配信
  2013年度暫定予算は29日午後の参院本会議で、自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。昨年12月の衆院選で政権交代した影響で、13年度本予算案の成立が5月の大型連休前後になるため、4月1日から5月20日まで50日分の経費を支出する。規模は過去最大の13兆1808億円。 暫定予算は12年度に続いて2年連続。年金などの社会保障費や人件費、地方交付税など必要最低限の経費を盛り込んでいる。公共事業費は13年度本予算案の計上額(5.3兆円)の約3割にあたる約1.5兆円を計上した。3/29日本経済新聞配信
  国土交通省は29日、公共工事の発注予定価格を決める時に使う賃金の基準(労務単価)を、2013年度は全職種の平均で前年度より15・1%引き上げると発表した。人件費の高騰に対応するとともに、デフレ脱却を掲げる安倍内閣の方針も反映した。  労務単価の引き上げは2年連続。上げ幅は1997年度に単価を公表し始めて以来、過去最大となる。  労務単価は職種ごとに都道府県別で決める。基本給や賞与のほか、食事など現物で支給する分も含む。13年度は全国・全職種平均で1万5175円(1日8時間当たり)と、前年度より15・1%増。特に復興工事で人手不足が深刻な被災3県(岩手、宮城、福島)は1万6503円と21%引き上げる。 3/29朝日新聞配信
  安倍晋三首相は29日の参院予算委員会で、政府の産業競争力会議などで議論される解雇規制の緩和について「解雇を自由化していくことは、まったく考えていない」と述べた。  首相は、競争力会議の民間議員が提起する「再就職支援金とセットでの解雇」案についても、28日の衆院予算委員会で「金銭によって解決していく考えはない」と明確に否定している。 3/29朝日新聞配信
  KDDI(au)の携帯電話割引プランで、2年契約を中途解約すれば解約金を請求するとの契約条項は違法で無効だとして、京都市のNPO法人「京都消費者契約ネットワーク」が条項の使用差し止めを求めた消費者団体訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は29日、解約金を違法とした1審・京都地裁判決を取り消し、同社の逆転勝訴を言い渡した。 NPO法人は上告する。 同社の割引プラン「誰でも割」は、2年間の継続利用で基本料金が半額になるが、中途解約すると解約金9975円を請求される。2月末現在、契約総数約3720万件の8割が利用しているという。消費者契約法は、事業者が解約で受ける損害額の平均(平均的損害)よりも高額な解約金条項は無効と定めているが、小島浩裁判長は「解約金は同社の平均的損害より安価で適法」と指摘した。 判決では、解約後の残り期間を全解約者の平均でとらえ、この間に同社が得るはずだった利益が「平均的損害」にあたると判断。残り期間の平均月数は12・41か月、同社が得られたはずの月あたりの平均利益は4000円とし、平均的損害は4万9640円と算出した。3/29読売新聞配信
  風力発電を手がける「日本風力開発」(東京都、東証マザーズ上場)が、実態のない取引で約22億円の売り上げを過大計上したとして、証券取引等監視委員会は29日、金融商品取引法違反(有価証券報告書等の虚偽記載)の疑いで、同社に約4億円の課徴金を科し、訂正報告書の提出命令も出すよう金融庁に勧告した。 監視委によると、同社は2009年3月期の連結決算で16億3500万円の赤字だったのに、売り上げの過大計上で6億3000万円の黒字と記載した訂正有価証券報告書を関東財務局に提出するなどしたという。 同社は、過大とされた売り上げについて、設備販売のあっせん手数料だと説明したが、監視委は、あっせんの実態はなく、自社の資金を循環させて利益にみせかけていたと判断した。 同社は「監視委の認定は事実に反しており、今後の審判などで誤りがないことを説明する」とのコメントを出した。3/29読売新聞配信
  東京ガスは29日、米国で割安な天然ガス「シェールガス」の開発に参入すると発表した。 米テキサス州で生産が始まっているガス田の権益の25%を、米企業から4億8500万ドル(約460億円)で取得した。液化天然ガス(LNG)に換算すると、東ガスの年間輸入量の約5%に相当する年35万~50万トン分を確保できる見通しだ。 東ガスがシェールガスの開発に乗り出すのは、カナダのガス田に次いで2例目となる。 米政府から輸出許可が出ていないため、当面は米国内で販売する。東ガスは、税引き後利益に占める海外事業の割合を、現在の10%から2020年までに25%に高める目標を掲げている。3/29読売新聞配信
  1. 2013/03/30(土) 09:10:34|
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