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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

数の力と例外

 ええっと民主党と生活の党とみんなの党が反対で、国民新党と維新とみどりの風と新党改革が賛成。でも民主党離党の一人が賛成、一人が欠席、みどりの風からみんなの党にいく一人が反対、生活の党の一人が欠席。もし旧所属どおりの方針に従っていた場合、賛成117 反対118で可決せずの結果。このように数の力は偉大なのです。だから、一般的には裏切っておいて戻りたいなんて人には入ってほしくないものだけど、敵にそこを狙われないようにすることも大事。吸収を求められた自民党幹事長の正しいコメントは「わが党は度量が違う。過去の経緯は水に流して同士として活躍を期待する。」。もちろん、言葉と行動は別で入党してもらってからケジメをつける。では、数が第一の他例をもう少し。高野山真言宗の運用失敗。6億8千万円って一見多いように感じるけど集めた元の数が違う。1末寺あたりにしたら20万円弱だから責任追及なんてことにならなくてすむ。公務員の退職金引き下げ方法は数の力を認識しなかった失敗(非公務員の国民にとって)。高齢者を狙った送りつけ商法を取り締まれないのは消費者保護行政が数の力を生かしていない失敗。苦情6999件のうち摘発されたかなめ堂は200件しかない。スズキ会長が理解していない数。米国に批判されているのは、規格の例外。自動車の課税基準のあるべき属性となる数は排気量と主張すべきで、内政干渉だなんていったら敵方の思うツボ。数の力と例外は天敵。
   緊急経済対策を柱とする13兆1054億円の2012年度補正予算は26日の参院本会議で、与党の自民、公明両党に加え、野党のみどりの風、日本維新の会、国民新党、新党改革の賛成多数で可決、成立した。 賛成117票、反対116票で、1票差だった。本会議では、中小企業の再生支援を強化する企業再生支援機構法改正案など予算関連2法案も可決、成立した。 補正予算採決では、民主党に離党届を提出した2氏のうち川崎稔氏は賛成し、植松恵美子氏は欠席した。みんなの党へ入党を検討するみどりの風の行田邦子氏は反対に回り、生活の党の藤原良信氏は棄権した。2/27読売新聞配信
  26日に開かれた自民党の副幹事長会議で、国民新党が求める自民党への「吸収合併」に異論が噴出した。 自民党の石破幹事長が同日の記者会見で明らかにした。 石破氏は、会議で「地元から『仮にそうなれば自民党を見限る』と言われた」「理屈が通らない」などの反対意見が出たことを紹介。国民新党の自見代表が、自民党の河村建夫選挙対策委員長に合併を持ちかけたことにも触れ、「幹事長たる私に持ってくるのが筋だ」と指摘した。 国民新党の浜田和幸幹事長と石破氏はともに鳥取を地盤とするが、浜田氏は2011年に自民党へ離党届を出し、除名された。石破氏は党内の反対論を披露することで、国民新党の一連の対応に不快感を示したかったようだ。2/26読売新聞配信
  空海(弘法大師)が開創して約1200年の伝統を持つ宗教法人の高野山真言宗(総本山・金剛峯寺〈こんごうぶじ〉、和歌山県高野町)が、資金運用に失敗して少なくとも6億8千万円の損失を出していたことが、関係者の話でわかった。約3700の末寺から集めた檀(だん)信徒からのお布施も含まれている。  26日に始まった宗派の議会にあたる宗会には、宗会議員を務める僧侶35人が参加。庄野光昭宗務総長は、多額の損失を出したことについて「運用が思いにまかせず推移している。無念で慚愧(ざんき)に堪えない」と説明した。  宗会は年2回、全国から宗会議員が集まり人事や予算などを決める。庄野総長は内閣の役割を果たす「内局」トップだ。 2/26朝日新聞配信
  今年度で定年退職の自治体職員が、退職手当の引き下げ前に自己都合で辞める「駆け込み退職」で、全国47都道府県・20政令市のうち3月1日で削減を実施する7府県では、定年退職予定者全体の2割弱にあたる計1518人が引き下げ前の退職を希望している。 各自治体への取材でわかった。 既に1月1日、2月1日で引き下げた10都県のうち佐賀、徳島、埼玉県で辞めた約220人と合わせ、駆け込み退職者は今月末までに1700人を超す見込みだ。 7府県は千葉、神奈川、愛知、京都、兵庫、高知、沖縄。退職を申し出た職員のうち、教職員は708人、警察官・職員は532人に上る。 愛知県では、教職員の中に教頭が2人、学級担任が63人含まれている。警察官・職員は定年退職予定者の8割強。県の人事担当者は、「周知期間を考慮して3月1日の引き下げ実施とした。県民生活に影響が出ないよう対応する」としており、臨時職員を補充するなどの対応をとる考えだ。2/27読売新聞配信
  商品を注文していない相手に、電話で強引に健康食品を購入させたのは特定商取引法違反(不実告知など)にあたるとして、消費者庁は26日、健康食品販売会社「かなめ堂」(東京都豊島区)に27日から6カ月間の業務停止を命じた。同社は「重く受け止め、今後は健全な会社運営をしたい」としている。 消費者庁によると、同社は高額サプリメントの購入者名簿を入手。高齢者などの自宅に電話をかけ、注文をしていないのに錠剤の健康食品「要骨(ようこつ)」や「グルコサミン」(1瓶90錠入り、1万9800円)を代金引き換えで強引に送るなどした。 被害者には認知症などで判断力の衰えた人もいた。 国民生活センターは昨年11月、注文していないのに強引に健康食品を送りつけられるトラブルが増えているとして注意喚起した。同センターに寄せられた11年度の相談件数は2727件だったが、12年度(2月26日登録分まで)は6999件と激増。消費者庁によると、かなめ堂に関する相談は同社設立の昨年7月以降、7カ月間で約200件あった。2/26毎日新聞配信
  スズキの鈴木修会長兼社長は26日、都内で開いた新製品発表会で、環太平洋経済連携協定(TPP)に関して米国政府が日本独自規格である軽自動車の税制優遇を問題視していることに対し「TPPと軽は全然関係がなく、何が何だかさっぱりわからない」と語った。 鈴木会長は「各国によって税率は違っており、そういうのは全部内政干渉だ」と持論を展開した。軽は日本独自の規格で税負担も軽い。米自動車メーカーは輸出障壁になっているとして軽規格の廃止を主張している。2/26産経新聞配信
  1. 2013/02/27(水) 10:14:08|
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