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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

失業時間率

 生活保護と最低賃金の関係の現在の議論で欠けている視点は、労働時間の問題。時間給が低い人同様、時間数が少ない人も所得が少ないからである。そもそも雇用指標の失業率は人が基準で時間の概念がない。かりに、最低時給850円が1000円になったら、人件費を固定費として予算管理している企業は、契約を月間100時間から85時間に変えてしまい、たいてい契約に兼業禁止があるので収入は増えないけど失業率は変わらない。ということは、失業率の分母は就業可能人口×年間2000時間であるべきであり、計算にあたっては、若手医師や新聞記者や政治家秘書のように3000時間以上働く人も2000時間でカウントする。となれば、扶養控除の廃止と学生アルバイトも含めて全ての労働者に社会保険加入の義務づけがあるべき姿となる。生活保護は、受給者が将来扶養者も含めて働けるかどうかで貸与と支給を区分し、働けない人には現物支給。66歳以上になったら誰でももらえる最低保証年金支給して、現物は医療だけ。財源は軽減税率のない消費税20%。この議論の展開は新旧野党じゃ無理なのでみんなと維新に期待。勤勉でまじめな国民は、知らず知らずいじめられている。二酸化炭素とエゾシカと同じ。
  日常生活費分の生活保護費「生活扶助」が、3年で7.3%減らされることが決まった。影響は受給者だけでなく、一般低所得層にも及ぶ。各種給付金や負担軽減を受けられる所得基準は、多くが生活保護の水準を参考に決められているからだ。田村憲久厚生労働相は27日、他制度への影響を和らげる意向を示したものの、内容はまだ見えてこない。 「生活保護の切り下げが影響するなんて」。東京都内に住む40歳代の女性は、中学3年生の次男分として受けている年十数万円の就学援助がなくなるかもしれないと知り、ため息をついた。家計は次男の週1500円程度の交通費にも圧迫されるのに「もっと切り詰めることになるのか」との不安が頭をよぎる。 就学援助は家計の苦しい世帯に小中学校の学用品代などを支給する制度だ。11年度の受給者は95年度(約77万人)の2倍、156万人超。対象者について多くの自治体は「所得が生活保護の基準より10%多い世帯まで」など生活保護を基準に決めている。つまり、生活保護が下がると打ち切られる世帯が出てくる。民主党政権で内閣府参与を務めた湯浅誠氏によると、生活扶助の1割減で3万〜7万人が就学援助を受けられなくなるという。 困窮者の子どもが再び貧困に陥る「貧困の連鎖」も指摘される。「全国学校事務職員制度研究会」代表の竹山トシエさん(66)は「就学援助を受けずに親が借金を重ね、子供が不登校になることもある」と懸念する。 生活保護基準の引き下げは最低賃金にも影響する。最低賃金法は「生活保護との整合性に配慮する」と定めているからだ。本来は最低賃金が生活保護費より低い地域の賃上げを促すための規定だが、生活保護費が下がれば賃上げの「大義名分」が失われかねない。 時給換算で849円の最低賃金に対し、保護費は854円−−。最低賃金より保護費が高い「逆転」が生じている6都道府県の一つ、神奈川県。横浜市でアルバイトをかけもちする女性(25)は「今は若さで乗り切っているが、10年後も続ける自信はない」。収入は月15万円前後で蓄えもない。最低賃金を1000円以上にするよう国に求める訴訟を起こした原告の一人だ。1/27毎日新聞配信
  昨年の衆院選後初の政令指定市議選となる北九州市議選(定数61)が27日、投開票され、日本維新の会とみんなの党が初めて擁立した公認候補6人は全員が当選した。近畿以外の地方選で維新の公認候補が当選するのは初めて。政権与党に返り咲いた自民党と公明党も議席を順調に獲得した。  投票率は41・95%で、2005年の49・35%を大幅に下回り過去最低となった。当日有権者数は79万6516人。  市議選で、維新は3選挙区に公認の新顔を1人ずつ立てた。みんなの党も、維新と競合しない3選挙区に公認の新顔を1人ずつ擁立。夏の参院選での第三極の連携も視野に議員定数削減などの政策協定を結び、候補者を相互に推薦した。維新は躍進した衆院選後、初の大型地方選で地方組織の強化へ足場を広げた。 1/27朝日新聞配信
  先月の衆院選で当選した議員と有権者の間で、憲法改正や集団的自衛権行使への賛成度に開きがあることが、朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。特に前のめりな自民党議員と、同党に投票した有権者の温度差が目立つ。改憲や集団的自衛権の行使容認を掲げる安倍政権の課題となりそうだ。  有権者3千人に調査票を郵送し、63%から回答を得た。当選議員による選挙前の回答と併せて分析した。 1/27朝日新聞配信
  民主・細野幹事長「民主党がなかなかニュースにならない。28日から始まる国会の主役は、誰が考えても野党だ。どう政府を追及するのか、野党に転落したからこそ、一皮むけた民主党を見せることが出来るのではないか」(松江市での党会合で)1/27読売新聞配信
  みんなの党は27日、東京都内のホテルで党大会を開き、「(今夏の)参院選で、自民、公明両党での過半数を阻止すること」を目標とした2013年の運動方針を採択した。 目標達成のため、「日本維新の会などとの選挙協力は、基本政策などの一致を前提に1~3人区を中心に調整を進める」と明記した。 運動方針採択に先立ち、みんなの党の渡辺代表はあいさつで、維新の会との合流について「あり得ない」と否定した。維新の会が先の衆院選前に旧太陽の党と合流したことを理由に挙げ、「政策がまるで分からなくなった。信頼が崩れている」と指摘。衆院選で維新、みんな両党の候補者の競合が28小選挙区に上ったことについても、「自民党を利した。猛省を促したい」と述べるなど、維新批判を繰り返した。1/27読売新聞配信
  日本経済新聞社の世論調査で夏の参院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党を聞いたところ、自民党が41%に上った。安倍内閣の順調な滑り出しを背景に政党支持率も49%と2006年12月以来の高い水準となった。一方、民主党を投票先に選んだのは8%。民主党は政党支持率も8%にとどまり、1998年4月の結党以来、最低となった。1/28日本経済新聞配信
  いじめに気づいたら、同僚たちと連携して対応を――。日本教職員組合が佐賀県で開いている教育研究全国集会(教研集会)で26、27日、教師たちがいじめ対策について意見を交わし、ひとりで抱え込まないことの重要性を確認した。  不登校やいじめなど生活指導について考える分科会では、26、27両日で計45件の取り組みが報告された。  岡山県の小学校の男性教師(48)は、自身の学級の事例を報告。昨年、男児1人が数人から殴られたり陰口を言われたりしていたのにすぐには気づかず、「いつから始まっていたのかもわからなかった」という。 1/27朝日新聞配信
  主要製造業の2008~12年度の温暖化ガス国内排出量が、年間平均で1990年度比14.9%減る見通しであることが日本経済新聞の「環境経営度調査」でわかった。日本全体で排出量を6%減らす「京都議定書」の目標達成に向け前進する。企業は13年度以降も削減努力を続けるが、原子力発電所の長期停止が制約要因になる可能性もある。1/27日本経済新聞配信
  北海道釧路市阿寒町の「阿寒国際ツルセンター」で今冬、国の特別天然記念物・タンチョウの給餌場に、エゾシカが多い時で30頭も入り込んでいる。 大雪と低温で山中の餌が少ないため、まかれた餌を食べに来ているとみられる。 この給餌場では冬季に餌のコーンが毎朝40~100キロまかれ、最大250羽のタンチョウが集まる。給餌場は約7ヘクタールで、周囲には高さ約1・5メートルの金網があるが、エゾシカは雪の重みでたわんだ場所を越えたり、積雪を足場に入り込んだりしているという。 今は、タンチョウの食べ残しを食べているものの、さらにエゾシカが増えた場合、同センターではスノーモービルで追い払うことも検討している。1/27読売新聞配信
  1. 2013/01/28(月) 07:37:45|
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