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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

全国比例があるだけ

 5年間に復興に使用する税金を25年間で集めるというのは、前政権との合意だそうだけど、額を少なくすれば税務署の改修など関係ないことでも使えそうな感じ。復興予算のおかしな使い道についてニュースにはなったけど要求した官僚の責任は問われることはないのがわが日本国の伝統。集める原資は大衆に広く薄く、富裕層(今年の高所得者ではなく生涯可処分消費額の多い昔から金持ちの人)には少なく、しかも米国と違い財政の崖も見えないようになっているから、予算は自らの利益が第一に粛々として戻す。だけど企業経営では、同じ場面に遭遇したとき、例外の取り扱いは常に全体最適を考える必要がある。トップ交代したとたん、なんでもかんでも「おれの方針に逆らうならやめてもらう」はいけない。競争市場では、顧客、従業員、株主に格差は存在せず常に全国比例、全世界比例だから。
  東日本大震災の復興財源を賄う所得税の臨時増税が、来年1月から始まる。所得税は25年間、2・1%上乗せされる。法人税の復興増税は2012年度から開始。14年6月からは住民税の復興増税、14年4月からは消費税増税も始まる。 所得税の復興増税はサラリーマンの場合、1月分の給与から源泉徴収により天引きされる。自営業者などの場合、13年1~12月の年間所得を確定申告する際に増税分も納める。 政府は復興増税で、11年度から5年間に実施する復興事業の費用約19兆円のうち、約10兆5000億円を調達する計画。民主党政権は当初、所得税の増税期間を10年間とする方針だったが、自民、公明両党と協議し、25年間で決着した。 財務省の試算では、家計の負担増は、夫婦と子供2人の世帯の場合、年収400万円なら年900円。12/30産経新聞配信
  安倍晋三首相は30日、TBSの番組に出演し、原発について「新たにつくっていく原発は事故を起こした(東京電力福島)第一原発のものとは全然違う。国民的な理解を得ながら新規につくっていくことになるだろうと思う」と新設に含みを持たせた。  また、「簡単に『脱原発』『卒原発』という言葉遊びに近い形で言ってのける人たちは信用されなかったのだと思う」とも語った。首相は民主党政権が掲げた「2030年代の原発稼働ゼロ」の政策を見直す考えを示している。  ほかに北方領土問題では「4島一括返還が基本的な考え方。残念ながらロシア側に法的根拠に基づかない形で支配されている」と強調。「2月に森喜朗元首相が私の親書を持ち、プーチン大統領と会談を行うことで(ロシア側と)一致した」とも明かした。 12/31朝日新聞配信
  安倍政権は、民主党政権が進めていた政策の見直しに相次いで着手している。 官僚との連携も強め始めた。 「我々の政権の運営方針において必要が生じた定員数は、予算に反映されるように見直しもお願いする。これまで決められたものをその通り順守していくことにはならない」 新藤総務相は28日の閣議後の記者会見でこう述べ、2013年度の国家公務員の定員を3000人削減するという民主党政権の方針を見直し、削減幅を縮小する考えを示唆した。「3000人削減」は、今月7日に樽床伸二前総務相が閣僚懇談会で報告したばかりだ。 新藤氏は「特に安全保障分野の強化は必要という観点で、見直すべきは見直していかないといけない」と語った。沖縄県の尖閣諸島への中国の挑発行動などを念頭に、海上保安庁や自衛隊の定員増を検討する意向とみられる。 民主党政権は、「政治主導」を掲げて、官僚と距離を置いた。「行政のムダを削減する」という名目で公務員定数の削減にも取り組んできた。安倍政権はこうした流れを転換し、官僚と連携した円滑な政権運営を目指している。 安倍首相は28日、首相官邸で開かれた第1回の「次官連絡会議」に出席し、各府省の次官に対し、「行政のプロとしての誇りを胸に、政策立案にあたっては積極的に提案し、果敢に行動していただきたい」と呼びかけた。 次官会議は、民主党の鳩山政権がいったん廃止した。しかし、省庁間の連携が取れないなどの混乱が続き、菅政権と野田政権は次官が出席する「各府省連絡会議」を設置した経緯がある。 自民党政権下の次官会議は、閣議に上げる案件を原則として全会一致で決めていた。安倍政権の次官連絡会議は、内閣の意向を各府省に周知、徹底させる場とする考えだ。 一方、下村文部科学相は28日の閣議後の記者会見で、朝鮮学校に対し、高校授業料無償化を適用しない考えを表明した。田中真紀子前文科相は、朝鮮学校への適用に意欲を示していたが、方針を転換した。 北朝鮮への「圧力」をこれまでより強めて、拉致問題などの解決を図る安倍首相の方針に沿った対応だ。下村氏は読売新聞などとのインタビューで、無償化の不適用について「『北朝鮮は拉致問題や核・ミサイル問題の解決、国交正常化に向けた努力をすべきだ』ということを、(日本政府の)メッセージとして送ったものだ」と述べた。 このほか、安倍政権は、民主党政権下で「削減」されていた公共事業費を「必要な公共事業は実施する」方針に転換する。一律廃止としていた厚生年金基金制度は、財政状況の良い基金の存続を認める方向だ。農家への戸別所得補償制度を巡っては、支払い対象を野菜などにも広げる新制度へ将来的に見直すことを検討している。
  政府は29日、民主党政権の「事業仕分け」により縮減された道徳教科の副教材「心のノート」の配布を復活し、来年度から、全国全ての小中学生に配布する方向で検討に入った。 文部科学省は2012年度補正予算案に約6億円を盛り込む方向で調整している。 道徳教育を巡っては、自民党が衆院選の政権公約で「道徳教育の充実」を掲げ、安倍首相も前回の首相在任時から重視していた。首相は、朝鮮学校に高校授業料無償化を適用しない方針を決定したのに続き、再登板に際し力を入れている教育分野で、民主党政権からの軌道修正に動き出した。 心のノートは、2000年5月の佐賀・西鉄バスジャック事件など少年による重大事件が相次いだことを受けて、道徳教育を充実させるため、心理学者の河合隼雄氏の監修で02年に文科省が作成した。公共心や友情の大切さなどを説く詩やイラストなどが掲載され、小学校低、中、高学年向けと、中学用の4種類がある。文科省の調査では9割の小中学校で使用されていた。12/30読売新聞配信
  ダンスや音楽を楽しむ「クラブ」を風営法の規制対象から外すよう求める署名活動が30日、東京都のJR渋谷駅周辺であり、雨の中、趣旨に賛同した若者たちが「ダンスカルチャーを守るためご協力を」などと通行人に呼びかけていた。 クラブは深夜に盛り上がるのに、風営法の許可を受けた店では午前0時以降、営業できない。このため音楽家の坂本龍一さんらが「規制は文化の芽を摘む」と、市民団体「レッツダンス 署名推進委員会」を発足させ、各地で署名活動を行っており、年明けに10万人分以上の署名を国会に提出するという。12/30読売新聞配信
  民主党の前原誠司前国家戦略相「日本銀行は、物価上昇率をまず1%を目標にすると慎重な意見を言っていた。(日銀金融政策決定会合の)メンバーが代わっていないのに、安倍首相が言ったら2%(のインフレ目標)を検討するという。本当にやるなら、いっぺん皆さん、辞表を書かれた方がいい。今までの議論と全く違う」(読売テレビの番組で)12/30読売新聞配信
  政府は電機メーカーなどの競争力を強化するため、公的資金を活用する方針を固めた。新法制定でリース会社と官民共同出資会社をつくり、工場や設備を買い入れる。企業の過去の投資に伴う負担を和らげるのが狙い。技術革新が速い半導体や液晶パネルなどをつくる企業が手元資金を増やし、機動的に新たな設備投資をできるようにして次世代の成長基盤固めにつなげる。12/31日本経済新聞配信
  政府は、中小企業の再生を促す「地域活性化支援機構」(仮称)を、来年4月に創設する方向で検討に入った。来年3月に支援決定期限が終わる官民の企業再生ファンド「企業再生支援機構」を改組する。年明けにまとめる緊急経済対策で、中小企業支援策の目玉にしたい考えだ。  地方銀行や信金・信組などにまず、中小企業の再生専門ファンドを設立してもらい、新機構はこのファンドにお金を出す形で支援を進める。企業への直接支援も続ける。政府は3~5年間支援する改正法案を、来年1月の通常国会に提出する方向で調整している。  来年3月末で企業再生支援機構が企業に対する支援を決める期限が終わり、同時に中小企業の借金返済を猶予する「中小企業金融円滑化法」が打ち切られるため、業績不振の中小企業の倒産増が心配されている。政府は、新機構に中小企業への支援全体を統括してもらう考えだ。12/30朝日新聞配信
  国民新党と民主党を支援してきた全国郵便局長会(全特)が来年夏の参院選以降、自民党を支援する方向で検討に入った。衆院選での自民党の政権復帰が契機になっており、早ければ来年1月にも決定する。全特の支援を受けてきた国民新党は、解党する方向で調整に入った。 全特はかつては自民党最大の「集票マシン」だったが、小泉純一郎元首相が郵政民営化を進めたことで、自民党と疎遠になった。12/31日本経済新聞配信
  防衛省は、自衛隊に新型輸送機オスプレイを導入する検討に入った。2013年度予算案に調査研究費として数百万円を要求する。安全性への懸念から国内配備には沖縄を中心に反発が強いが、安倍晋三首相が指示した「自衛隊の態勢強化」に資すると判断した。  オスプレイはいまの自衛隊のヘリコプターより航続距離や速度、積載量で優れる。尖閣諸島をめぐる中国との緊張が続くなか、防衛省は尖閣を含む南西諸島の防衛に活用できるとみる。  森本敏・前防衛相は11月ごろに調査研究費の要求を省内で指示。政権交代後も方針は引き継がれることになった。防衛省は1機約100億円とみており、いまのヘリより高額なため効果的な配備や在日米軍との連携などを研究する方針だ。12/30朝日新聞配信
  年明けからの過度な緊縮財政によって景気悪化が懸念される「財政の崖」を巡り、米上院の与野党は29日、回避策の妥協案づくりで大詰めの交渉を続けた。 米ワシントン・ポスト紙(電子版)によると、30日午後3時(日本時間31日午前5時)を期限と設定したという。上下両院の法案審議や採決は30日夜から31日にかけて行われる見通しだ。 同紙によると、年末で打ち切られる所得税を中心とする「ブッシュ減税」について、増税となる富裕層の線引きが依然、焦点となっている。 オバマ米大統領は30日、米NBCテレビのインタビュー(29日に収録)で、「数多くの提案をしたが、共和党は承諾するのが困難だった」と批判、「真剣に財政赤字削減に取り組むなら、富裕層に少し余分に税金を払ってもらわなければならない」と述べ、富裕層増税を容認するよう共和党に圧力をかけた。「(28日の演説で)慎重ながら楽観的と言ったが、(29日時点で)まだ合意はない」とのべ、「崖」から転落した場合に、市場が混乱することへの懸念を示した。12/31読売新聞配信
  日本未来の党に合流した旧減税日本の新たな「看板」が決まらない。 衆院選での惨敗を受け、離脱を含めて検討に入ったものの、未来の党が分裂したことで協議は難航し、前議員らは不安を募らせている。来春の名古屋市長選や来夏の参院選に向けた戦略の立て直しを迫られる中、看板を巡る迷走が再び始まりそうな情勢だ。 「なかなか決められない。そもそも将来が不透明」 旧減税日本の代表を務めた河村たかし名古屋市長や前議員らは29日、都内のホテルで今後の活動について協議した。未来の党を離れ、みどりの風に合流した亀井静香衆院議員らとも会談したが結論は出ず、河村市長は記者団に苦々しい表情を見せた。 旧減税日本は衆院選公示前の先月28日、未来の党の結党に参加した。衆院選では、前議員や新人ら旧減税日本系の10人以上が東海地方などの選挙区に立候補したが、いずれも落選し、比例復活も果たせなかった。選挙直前に旗印の「減税」が党名からなくなり、有権者に浸透しなかったことが敗因とも指摘されている。 その未来の党は27日、「生活の党」への党名変更を総務相に届け出た。結党からわずか1か月で小沢一郎衆院議員と嘉田由紀子滋賀県知事のグループに分裂し、党名は国会から消えた。嘉田氏らは政治団体として党名を引き継ぐ方向だ。 ただ、旧減税日本は蚊帳の外に置かれ、生活の党や嘉田氏らとの関係について決められない状態が続いている。河村市長は選挙後、「なかなか商売を盛んにする政党ができてこない」として未来の党との主張のずれを強調し、離脱も示唆するが、前議員らは「とにかく情報がなく、判断できない」「そもそも僕らは今、どこに所属しているのか」と戸惑っている。 旧減税日本は党名を巡り、衆院選前に曲折を経験した。看板を下ろしてでも連携を目指した日本維新の会は、代表代行の橋下徹大阪市長から政策の不一致を理由に拒否されて断念。亀井氏らと「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」を結成したが、これも未来の党への合流で消えた。 旧減税日本の前議員らは次の衆院選に向けて再起を目指すものの、現状では国政に足がかりがない。河村市長が再出馬に意欲を見せる名古屋市長選や来夏の参院選も控え、前議員の橋本勉氏は「今後、どの党名を名乗って活動するかはっきりさせなければならない」と語った。 河村市長は「庶民革命を実現するため、もがき苦しみ、壁に爪を立て、血を流しながら歩む」と新たな政治勢力の結集を目指す決意を表明した。しかし、具体的には「みんなで話し合って……」と繰り返すばかりで、前議員の一部からは「今こそリーダーシップを発揮してほしい」との声も出ている。12/30読売新聞配信
  国内の主な遊園地・テーマパークの2012年の売上高合計が過去最高になる見通しだ。堅調なレジャー消費を背景に東京ディズニーリゾート(TDR、千葉県浦安市)など大型施設への来場者が増加。通年で5千億円に達する可能性がある。12/30日本経済新聞配信
  NTTドコモは2014年度から15年度にスマートフォン(スマホ)向け高速通信サービス「LTE」の通信速度を現在の最大5倍に引き上げる。5倍速に対応した新型端末で利用する。ドコモは14年までに主要都市で速度を3倍に高める計画に着手したばかりだが、KDDI(au)がドコモを上回る4倍速化計画を打ち出したためこれに対抗する。スマホなど携帯端末の高速化競争が一段と進みそうだ。12/31日本経済新聞配信
  みんなの党・江田幹事長「小選挙区は(2005年衆院選で当選した)『小泉チルドレン』、(09年衆院選の)『小沢ガールズ』と、(当選者が)ばあーっと振れて、死に票も多い。我々は(小選挙区を廃止し)全国比例で集計して、民意を忠実に反映する制度を提案している」(読売テレビの番組で)12/30読売新聞配信
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  1. 2012/12/31(月) 07:26:44|
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