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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

復活されること

 政権復帰したら当然利権も復帰。原発は仕組みを変更する必要があるけど、土地改良事業など秘密があばかれなかった事業は無条件に復活。円安と株価上昇を実現したことだし、ここは躊躇なく電光石火でことを進める。何を復活するかって社会的規制を装った経済的規制。たとえば、生活習慣病のスイッチ薬の認可とりやめ。診察をしないと薬をもらえないというシステムが崩れると医師会が困るもん。オーナー搾取コンビニは規制強化。悪辣インターネット規制は中国お手本に。懸念は騙されたほうが悪いという国民意識の醸成。なら、泡沫政党交付金支給は3年存続条件にする。オークション詐欺幇助のタレントに刑事罰、損害賠償、ネット界からの永久追放。これはいけない掟破り。サプライサイドの仲間をデマンドサイドに引き渡してはいけない。
  原発事業者ら推進側だけで「勉強会」と称した秘密会議を開いていた問題で、毎日新聞の報道で問題が発覚した5月24日、内閣府原子力委員会が官邸に虚偽報告していたことが、情報公開で入手した電子メールで分かった。核燃サイクル政策見直しを進める小委員会で使用予定の文書の原案について議論し内容を変えたのに、「議論も書き換えもない」とうそを記載した想定問答を作成・送信していた。8月に最終報告をまとめた内閣府の検証チームはメールの存在を把握しながら実態を解明しておらず、ずさんさが露呈した。 民主党政権下で進められた原子力委の組織見直しは、結論が出ないまま政権交代した。近藤駿介委員長を含む5人の原子力委員はいずれも来年1月5日までに任期(3年)が切れるが、後任は決まっておらず任期が自動延長される見通し。問題を抱えた原子力委が同じ体制で存続することになり、新政権は早急な対応を迫られる。 メールによると、5月24日午前7時56分、藤村修官房長官(当時)の秘書官が毎日新聞の報道について「(午前)10時厳守で資料及び想定問答を作成」するよう原子力委の事務局を務める内閣府原子力政策担当室職員に指示した。担当室職員は午前9時59分の返信で「事業者の意向に沿って書き換えが行われたことはない」と報道を否定。午前10時33分に「説明も議論もしていない」と伝え、同趣旨の資料と想定問答も送った。 藤村前官房長官は午前11時8分からの記者会見で「書き換えはない。(配布した資料に原案が)あったそうだが説明も議論もしていない」と説明した。 しかし、関係者によると4月24日の秘密会議で原案は政府のエネルギー・環境会議への報告案であるとの説明が担当室側からあり、議論した。青森県六ケ所村の再処理工場を経営する「日本原燃」幹部が使用済み核燃料の一部を再処理し、残りを地中に直接処分する政策に有利になるよう求めたことが毎日新聞の報道で既に明らかになっている。参加者の一人は検証チームの聴取(7月)に「報道にあったような意見があった」と証言している。12/29毎日新聞配信
  原発を持つ大手電力9社が1970年度からの42年間で、計2兆4千億円を超える普及開発関係費(広告宣伝費)を支出していたことが朝日新聞の調べで分かった。米国・スリーマイル島で原発事故が起きた70年代後半から急増。メディアに巨費を投じ、原発の推進や安全性をPRしてきた実態が浮き彫りになった。  普及開発関係費は新聞広告やテレビCM、PR施設運営などにあてられる費用。マスコミへの接待や自民党の機関紙への広告費に使われたこともあった。各社の有価証券報告書に記載されており、大手では初めてとなる関西電力美浜原発が稼働した70年度から2011年度(12年3月期)までの42年間を調べた。  9社総額は2兆4179億円で、会社別の最多は東京電力の6445億円、次いで関電の4830億円。東北、中部、九州の3社も2千億円台半ばだった。年別では、79年のスリーマイル島事故までは9社で計200億円弱だったが、旧ソ連・チェルノブイリ原発事故が起きた86年には400億円を突破した。  地域の独占企業である電力会社には競争相手が事実上いないのに、最近の普及開発関係費は年別で計約1千億円に上っていた。この額は自動車・家電のトップメーカーと同規模だ。 12/28朝日新聞配信
  農林水産省は28日、2012年度補正予算案と13年度当初予算案を組み合わせた「15か月予算」で、用水路の整備などに充てる土地改良事業費を5000億円以上要求する方針を明らかにした。 土地改良に関わる業界は自民党の票田だったため、民主党政権は同事業の予算を大きく減らしたが、政権交代を受け、旧自公政権時代の規模まで予算を復活させる。 農水省は同日の自民党農林部会で、土地改良事業費について「(旧自公政権が編成した)09年度当初予算の水準を超える水準を確保」との考え方を示した。 民主党政権は10~12年度の当初予算で土地改良事業費をいずれも2129億円とし、旧自公政権時代の09年度に比べ63%減らした。目玉政策だった戸別所得補償制度の財源を確保する狙いもあったが、土地改良関連の業界団体が自民党の強力な支持基盤だったため、予算の大幅削減は自民党の支持基盤切り崩しともみられていた。12/28読売新聞配信
  森雅子消費者相は28日の報道各社とのインタビューで、来年度をめどに消費者庁に機能を移行させるとしていた独立行政法人「国民生活センター」について、「(来年度は)移行しないよう指示した」と述べ、移行を先送りする考えを明らかにした。 移行するかどうかも含め、改めて検討するという。 同センターの国への移行方針は1月に閣議決定。その後、内閣府の検討会が、消費者庁に移行すべきだとした最終報告案を8月にまとめたことを受け、当時の松原仁消費者相が同庁に移行させる方針を示していた。12/28読売新聞配信
  メタボ対策の薬もドラッグストアで――。生活習慣病の薬では初めて、効き目は強いのに病院の処方箋(せん)なしで買える「スイッチ薬」の販売が28日承認された。ただ、安全面などを懸念する医師側は「まず診察を」と反発。今後、新たなスイッチ薬が認められるかどうかは不透明だ。  厚生労働省にスイッチ化を承認されたのは、持田製薬の高脂血症治療薬「エパデール」。イワシから取るイコサペント酸(EPA)を高純度で含み、血液中の中性脂肪の値などを下げる。スイッチ薬は今後、販売契約をむすんだ大正製薬などが売り出す。  スイッチ薬は従来、水虫や胃もたれなど比較的軽い病気の薬が多かった。だが厚労省は2002年、高血圧や糖尿病といった生活習慣病などにも広げる方針を決定。すぐ病院に行くのでなく、まずスイッチ薬を使う人が増えれば、医療費が抑制できるという思惑もあった。12/28朝日新聞配信
  厚生労働省が28日発表した11月の毎月勤労統計調査(速報)によると、基本給や残業代、特別給与をあわせた現金給与総額は、前年同月比1.1%減の27万4103円で、3カ月連続で減った。  残業代などの所定外給与が同1.3%減の1万8919円と2カ月連続で減ったほか、賞与などの特別給与も同26.8%減の1万1056円だったため。  残業や休日出勤などの所定外労働時間は、同2.2%減の10.5時間。特に製造業は6.2%減の14.5時間で、4カ月連続で減った。 12/28朝日新聞配信
  インターネット競売「ペニーオークション」をめぐる詐欺事件で、インターネット関連会社役員の鈴木隆介容疑者(30)=大阪市中央区=が「芸能人にペニオクサイトをブログで宣伝するよう、知人を介して頼んだ」と供述していることが、捜査関係者への取材でわかった。京都地検は28日、鈴木容疑者ら4人を詐欺罪で起訴した。  起訴状によると、4人は共謀して1~7月、実際は一般入札者が落札出来ない競売サイトを運営し、4人から入札手数料計3万3750円を詐取したとされる。サイトには「最大99%オフ」「激安価格で落札出来る」と記載していた。  捜査関係者によると、鈴木容疑者はサイト運営側のトップ。2010年秋ごろ、知人を介してグラビアアイドル松金ようこさん(30)にサイトの宣伝を依頼。タレントほしのあきさん(35)ら複数の芸能人が虚偽の内容の書き込みをして宣伝していたことが発覚している。 12/28朝日新聞配信
  嘉田由紀子滋賀県知事は28日、小沢一郎衆院議員と大津市内で記者会見し、日本未来の党の「分党」を正式に発表した上で、「本当に申し訳なく、心からおわびいたします」などとした共同声明を公表した。 未来の党を名称変更した「生活の党」所属となった小沢氏は、嘉田氏と今後も協力する考えを強調した。 会見には生活の党の森裕子代表も同席した。同党は小沢氏ら旧「国民の生活が第一」の衆参両院議員計15人で構成される。来年1月26日に党大会を開く予定だ。 嘉田氏は28日に政治団体「日本未来の党」を総務相に届け出た。嘉田氏が代表、阿部知子衆院議員が共同代表となった。12/28読売新聞配信
  iPS細胞(人工多能性幹細胞)から作った心筋細胞を患者に移植したと虚偽発表した森口尚史(ひさし)氏(48)の論文を調査していた東京医科歯科大は28日、共同執筆者の佐藤千史(ちふみ)・同大大学院保健衛生学研究科教授(63)を、停職2か月の懲戒処分(26日付)にしたと発表した。 研究にかかわっていない論文に執筆者として名を連ね、大学の信用を失墜させたと判断した。また、森口氏が使った海外出張旅費など、不適当とした経費約130万円の返還も佐藤教授に求めた。 同大の調査では、佐藤教授が共同執筆者になった、1996年~今年の論文23本のうち、実際に研究にかかわっていなかった論文は20本あった。 同大によれば、佐藤教授は森口氏の大学院時代の指導教官だが、iPS細胞に関する専門知識がなく、森口氏の論文の内容を検証せずに共同執筆者になった。この点を同大は「研究者としてあるまじき行為」と批判した。大学側は、個々の論文が虚偽かどうかの判断はしていないが、論文のiPS細胞研究は学内では行われず、倫理委員会への申請もなかったとしている。12/28読売新聞配信
  あなたの通報が自浄作用を強化します――。 不祥事が相次ぐ静岡県警が、全職員を対象に、同僚の不祥事を発見した場合に通報するよう、直通電話番号を記載したカードを配布していたことが分かった。しかし、職員からは「事実上の密告カード」との声が上がっている。 県警監察課によると、カードは、今年秋に配布した。同課に開設した直通電話番号の下4桁は「3174」で、そこには「さぁいーなよ」のルビ。「匿名での通報も可能」などと記載されている。 同県警では今年4月、磐田署員による窃盗や盗撮を当時の署長(後に懲戒免職)らが隠し犯人隠避容疑で書類送検されたほか、11月には清水署員が盗撮容疑で現行犯逮捕されるなど、不祥事が相次いでいる。今月27日には袋井署の男性警部補が同僚のスピード違反をもみ消したとして、書類送検されたばかりだ。 県警幹部は、カードについて「不祥事隠し防止に向けた対策のひとつ」だというが、職員たちからは不満の声も。県西部の署に勤務する男性警部補は「ちょっとした行為でも大げさに報告されるのではないかと、職場内で疑心暗鬼になる」と吐露する。12/28読売新聞配信
  香川県と徳島県でコンビニエンスストアを運営するサンクスアンドアソシエイツ東四国(高松市)は来年3月以降、運営する約90店をセブンイレブンに衣替えして営業を始める。セブン―イレブン・ジャパンへの契約切り替えを巡ってサークルKサンクスと争っていた訴訟で28日までに和解が成立した。サークルKとの契約満了後に店舗を改装、セブンイレブンの店舗として営業を再開する。 東四国が和解金を払い、同社が運営する約120店のうち約30店はサークルKが引き継ぐことで和解が成立した。和解金の金額は非公表。セブンイレブンは18年度末には四国で520店を独自に展開する計画で、東四国のくら替えにより出店数が上積みされる。 サークルKよりも競争力があるとして、東四国はセブンイレブンと契約する方針を打ち出した。これに対しサークルKは「契約上、東四国はサンクス以外のコンビニ事業は行えない」として今年8月、東京地裁に提訴していた。12/28日本経済新聞配信
  年末商戦で消費のインターネットへの移行が進んでいる。大規模なセールを実施した楽天などネット通販大手の取扱高が伸びているほか、実店舗を構える小売業やサービス業でもネット部門の販売が増加。12月のネット消費額は単月としては初めて1兆円を超えるとの試算もある。今後もスマートフォン(スマホ)などの普及が追い風となり、「消費のネット化」が加速しそうだ。12/28日本経済新聞配信
  家電量販大手のヨドバシカメラは2013年2月、書籍のインターネット通販に本格参入する。家電製品の物流網を活用し、全国の主要都市圏で注文当日の無料配送を実現。大型書店の品ぞろえに匹敵する70万タイトルを扱う。書籍を主力にネット通販最大手となった米アマゾン・ドット・コムに対し、日本での対抗勢力となることを狙う。12/29日本経済新聞配信
  中国の全国人民代表大会(全人代=国会)の常務委員会は28日、インターネット上での個人情報管理を強化する決定(法律に相当)を可決した。 ネット利用者に身元情報の提出などを求める内容で、「事実上の実名制」との批判が出ている。 ネット事業者は、契約時やサービス提供時に、利用者に対して正確な身元情報の提出を要求しなければならないとされた。さらに、利用者が発信する情報の管理を強化し、法規に違反する情報はすぐに発信を停止・削除したうえ当局に報告する義務が事業者に課された。違反した場合、罰金やサイト閉鎖、営業許可取り消しなどの対象となる。 この決定について、ネット上では、「中国のネットの言論統制は世界の先端を行くのに、さらに実名制にするのか」などの批判が相次いでいる。12/28読売新聞配信
  1. 2012/12/29(土) 08:32:59|
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