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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

科学的基準の評価方法

住宅購入に増税分給付だなんて、家電エコボイントと同じその場凌ぎ。あるべき姿は、減価した消費分に対してその年の税率をかけて直接消費者が支払う。基準は国が実施する相続税評価額。手当て支給に対する所得制限が難しいのはどこを基準にするか。たとえば年収1000万円未満で年間50万円分がタダになるとすると、951万円の人と逆転してしまう。課税するほうなら、1000万円を超えた分に対して20%などと複数税率が採用できる。また所得は少なくても可処分消費額の大きい世帯との不公平もある。あるべき姿は、高校生年齢に対する教育費の定額支給。財源は消費税増税。一方作る必要がある今日本にない基準。地方自治体嘱託職員の採用基準。どの先生は授業がうまいかという基準。政治資金から支出できる交際費慶弔費の基準。芸能人の道徳・倫理の基準。全てこれらはサプライサイドのやる気があればできる。ちょっと難しいのは科学的な安全基準。どの原発は安全かだなんて、論理的には原発ごとの安全確率を学者個人単位で学者個人情報といっしょに発表して国民に判断を委ねるということになってしまう。それより科学的判断を評価するときは経済的原理で補足する方法がいい。新設の場合は原発立地に対する補助金を全てやめること。再稼動の場合は過去支出された税金、寄付金、献金額を貰った関係者が全て国庫に返還することを条件にすること。実現した原発は安全確率が高い。そんな利権なくしたら原発地元は誰も手をあげないよ。それは供給者発想。需要者側の具体的現実。原発に関係ない全国展開企業の社員が原発立地にある事業所に勤務したときに、その事業所に補助金が支払われていても危険手当が給与に上乗せされるわけでもないし、転勤を拒否して解雇の道を選ぶこともしない。
 自民党の野田毅税制調査会長は日本経済新聞のインタビューで、消費税率を2014年4月に8%に上げた時の住宅購入の負担を減らすための給付措置を来年度税制改正に盛り込む方針を明らかにした。安倍政権が重視する経済再生を後押しするため、企業の研究開発の減税拡充にも意欲を示した。12/30日本経済新聞配信
 国内のテレビ販売は年末商戦も決め手を欠き、2012年の出荷台数は前年比7割減の600万台強になりそうだ。主因は家電エコポイント制度の終了による反動減。電機大手や家電量販店からは「需要の先食いを誘発しただけで、制度そのものが失敗」という恨み節も聞こえてくる。12/29日本経済新聞配信
高校無償化に関しては、下村文科相が、2014年度以降、制度を見直し、対象に所得制限を設ける方針を明らかにしている。 高校無償化は「社会全体で子供を育てる」という理念を掲げた民主党政権の目玉政策の一つだった。だが、家計に余裕のある層まで一律に対象としたため、「ばらまき」との批判が根強かった。 高校生は授業料以外にも学用品購入費などの負担が多い。所得制限によって無償化の対象を絞り込むことで財源を捻出し、低所得者層の支援に活用するという安倍政権の考え方は理解できる。12/29読売新聞配信
 名古屋市の嘱託職員を巡る不正採用問題で、河村たかし市長は28日、公募による嘱託職員約1600人の採用試験の答案用紙を再確認するよう各局長に指示した。 また、真相究明に向け、職員らに「秘密は守るので、情報を寄せてほしい」などと呼びかけた。 河村市長はこの日行われた年末の記者会見で、上司に不正を指示された職員が一度は断っていたことを明らかにしたうえで、「職員に違法との認識はあったはず」などと述べた。また、嘱託職員の採用の仕組みを再検討するよう、担当者に指示したという。12/29読売新聞配信
 安倍政権を支える閣僚や自民党幹部らが、自身が入会するライオンズクラブ(LC)の会費や慶弔費を、政治資金から支出していたことが、政治資金収支報告書から分かった。 各議員は、会費を返金するなどの対応を取ったという。 甘利明経済再生相の資金管理団体「甘山会」は2005~11年、甘利氏と秘書が入会する地元LCの会費計約190万円を支出した。過去にも政治団体がLCの会費を支払ったケースはあるが、LCは政治活動を持ち込まないことがルールとされており、議員個人として参加したことになるため、政治資金から会費を支出することは「公私混同」にあたると指摘されてきた。甘利事務所は「政治活動はしていないが、過去の会費は本人が返金する」とした。石破茂幹事長の政治団体「石破しげる後援会」も10~11年、LCの会費計約37万円を支出。石破事務所は「政治活動の一環と疑いを持たれることがあり得る」とし、石破氏が同後援会に返金したという。 衛藤晟一首相補佐官の政党支部「自由民主党東京都参議院比例区第78支部」と資金管理団体「新世紀政策研究会」は09年、「香典」「結婚式祝儀」「お祝い」などの名目で11人7団体に計67万円を支出した。選挙区内の個人や団体に寄付を禁止した公職選挙法に抵触する可能性がある。衛藤氏の政策秘書は「常識の範囲内と思っていたが、税理士と相談し、10年以降の支出はやめた」としている。 また、木村太郎首相補佐官の政治団体「木村太郎後援会連合会」も09~11年、選挙区内の13人に香典計約27万円を支出。読売新聞の指摘を受け、木村氏本人が相当額を同会に返金した。稲田朋美行政改革相の政党支部「自由民主党福井県第1選挙区支部」も09~10年「香典」「お祝い」「祝儀」として、自身の選挙区の3人に計8万円を支出。稲田事務所は「調査する」としている。12/29読売新聞配信
 入札ごとに手数料がかかるインターネットのペニーオークションサイトを悪用した詐欺事件で、京都地検は28日、サイトを運営する大阪市のネット関連会社社長ら4人を、詐欺罪で京都地裁に起訴した。 事件を通じて、芸能人らが企業の宣伝であることを隠して商品を紹介する「ステルスマーケティング(ステマ)」の存在も初めて明らかになり、関与したタレントらが謝罪するなど社会問題化した。 約1万3000人の芸能人ブログを運営するサイバーエージェント(東京)はステマ対策として、広告であることを示すマークをブログ上に表示させ、違反を繰り返した芸能人にはブログの利用を停止させることを決めた。ステマをした企業がブログから自社のホームページに誘導するのも、できなくさせるという。 ただ、サイバー社も、個人的な商品の感想の書き込みとステマを見分けるのは困難だと認めており、規制の効果は未知数だ。 ネット問題に詳しい神戸大学の森井昌克教授(情報通信工学)は「規制強化はステマ自粛につながり、一定の効果はあるが、全部はなくならないだろう。今後も芸能人が商品を紹介する場合は、ステマの可能性を疑うべきだ」と指摘する。12/29読売新聞配信
 金沢市の私立金沢高校(本田吉夫校長)で14年9カ月にわたり、非常勤の男性講師(55)が教員免許を持たずに数学の授業をしていたことがわかった。学校が29日に会見を開いて謝罪した。生徒や卒業生の単位取得に影響はないが、石川県は学校を近く処分する方針。  学校によると、講師は予備校の講師をしていたが、1998年4月、当時の校長が採用した。この講師は学校の聞き取りに対し、「採用時に自分が無免許であることは当時の校長に伝えていた」と答えているという。2007年に本田校長が就任した際も免許の有無を確認せずに雇用を継続していた。免許更新制の導入に伴い、08年秋に全教員に免許状の写しを提出させた際も「臨時教員免許を持っている」と思い込み、きちんと確認をしなかった。  本田校長は「当時の校長がすでに亡くなっており、採用された経緯は不明。免許は当然取得していると考えていた」と話している。この講師について、生徒からは「教え方がうまい」と評判が良かったという。  県は今月20日、学校側が事前に提出した在籍名簿に基づき、この講師の免許更新の期限が近いことを連絡。その際、学校側が無免許に気づいたという。 12/29朝日新聞配信
 原発の再稼働を難しくしたり廃炉に追い込もうとしたりする意図があるのではないだろうか。 原子力発電所の敷地内の破砕帯が、活断層かどうかを調べている原子力規制委員会の専門家調査団の活動姿勢に対しては、思わずそうした危惧を抱かされてしまう。 破砕帯の現地調査と評価は、関西電力の大飯原子力発電所から始まったが、日本原子力発電の敦賀原子力発電所(福井県)や東北電力の東通原子力発電所(青森県)についての評価会合では、電力会社側の説明に十分耳を傾けようとする誠意や真摯(しんし)さが感じられない。 敦賀原発に対しては、短時間の審議で活断層との断を下し、東通原発では、活断層の可能性を完全に否定し切れていないという論理で電力会社の主張を退けた。 あまりに強引で、独断的にすぎないか。これでは、調査団に「原発潰し」の目的があるようにも見えてしまう。そうした意図がないのなら、ぜひとも方法を改めるべきだろう。 規制委は以前に原発の地質調査に関わった研究者をメンバーに加えていないが、参加してもらってはどうか。より深い議論ができるはずだ。「原子力ムラ」のレッテルを貼って排除すること自体、科学者として最も慎まなければならない行為である。 排除されている側の研究者にも提案がある。同じ立場の専門家が連携し、破砕帯を再評価する調査団を結成してはどうだろう。 それを妨げる理由は、ないはずだ。福島第1原子力発電所の事故調査でも民間事故調が活動した。破砕帯の評価に関しても多様な視点が歓迎されてしかるべきだ。 規制委の調査団が、よりどころの一つとしている感がある変動地形学は航空写真や地表の形から断層などの存在を読み取る学問だ。調査用の溝を掘って地層の質や破砕帯そのものを扱う地質学とは、おのずと精密度を異にする。 民間の調査団と規制委調査団がそれぞれの見解をもとに、活断層かどうかを議論すれば、国民の理解も深まるはずだ。そうした健全な展開が大切である。 規制委には独立性が保証されているだけに暴走しかねない。一方的に電力会社の説明を退ける姿勢に、その兆候が表れ始めているのでないか。田中俊一委員長には良識ある手綱捌(さば)きを期待したい。12/30産経新聞配信
 今、日本には「どの原発は安全か」の基準がない。私の仕事はそれを作る原子力規制委員会に、ともかく来年7月までに作ってくれ(と要請すること)。1月中には、どの程度のものが出てくるか見当がつかないので、(安全基準の)骨子をやってと。パブリックコメントにかけて、多くの方が「これが基準、物差しだな」と、そこから話がスタートする。今すぐに(原発ゼロが)できる、できないというのは、誰もわからない。(読売テレビの番組で12/29朝日新聞配信
  1. 2012/12/30(日) 08:03:39|
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