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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

それは供給者発想

 労災認定された過労死について、企業に過失があったかどうか。そんなこと企業の力次第、企業献金次第、というのが現実。雇用されるほうの立場ではとうてい納得できるものでない。公表されたらどこが困るかといえば、実は大企業じゃなくて労働組合もないレベルの零細小企業。つまり、供給者優位の理念哲学に基づいて立法、行政、司法それに報道機関が運用されている事例。もうひとつとてもおかしな事例。馬券のはずれ分を経費認定しない国税局。もしそうなら、当たり馬券の購入者のおそらく99.9%以上が脱税していることになる。100円を100点買って1万円しか戻らなくても税金がかかるから。それに宝くじのみ税金がかからないというのもおかしい。明らかに供給者発想である。この供給者本位か需要者本位かは、本来選挙で政党は理念として明確にすべきもの。しかし一票の格差の前では需要者本位陣営は完敗する。なお、現代ビジネスでは供給者発想陣営は劣勢、特にグローバル競争では勝てない。アマゾンは供給者発想で社会的非効率なテレビ通販には参入しない。
  過労死などで従業員が労災認定を受けた企業名を開示しないのは違法として、市民団体代表が大阪労働局の不開示決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が29日、大阪高裁であった。山田知司裁判長は「企業に過失がなくても『ブラック企業』と評価される恐れがある」として開示を命じた一審・大阪地裁判決を取り消し、請求を退けた。 山田裁判長は判決理由で「情報公開法は法人などの正当な利益を害する恐れがあるものを不開示情報と規定する」と指摘。脳・心疾患による死亡で労災認定されただけでは過失や法令違反があることを意味しないのに「社会的には『過労死』『ブラック企業』という否定的評価をされ、信用が低下し、利益が害される蓋然性が認められる」として労働局の不開示決定は適法と判断した。 原告の「全国過労死を考える家族の会」代表、寺西笑子さん(63)=京都市=は「働く人の命が使い捨てにされる現状を改善してほしい。納得がいかない」として上告の方針を明らかにした。11/29日本経済新聞配信
  競馬で得た所得を申告せず、3年間で約5億7千万円を脱税したとして、大阪市の男性会社員(39)が所得税法違反の罪で起訴された。インターネットで馬券計約28億7千万円分を大量購入し、30億円余りの払い戻しで差し引き約1億4千万円の黒字に。しかし、国税局が経費と認めたのは当たり馬券の購入費だけ。もうけを上回る脱税額に「外れ馬券も経費と認めるべきだ」と無罪を訴えている。 11/29朝日新聞配信
  日本維新の会の石原慎太郎代表と橋下徹代表代行が29日午後、衆院選公約を発表する記者会見で、公約について「細かく詰めるつもりはない」(橋下氏)などと居直ったり、メディア批判を炸裂(さくれつ)させたりした。一方で、公約を同日未明に事実上公表してしまう混乱もみせ、党運営の未熟さもさらけ出した。 記者会見の冒頭、石原氏は「こまごました政策を話してもしようがないんだよ」と報道陣を牽制(けんせい)。橋下氏も、原発政策の工程について「工程表は役人が作る。政治家は方向性を示す。役割分担だ」と発言した。メディアには「書くだけでいいのなら誰でも書ける。大作家の石原代表にいくらでも文章を書いてもらう」とかみついた。 石原氏も「シミュレーションを役人にやらせるのは君らだ!」「メディアはちまちました片言隻句を批判する」などと橋下氏に続いた。11/30産経新聞配信
  渡辺喜美・みんなの党代表  (日本維新の会の公約は)中身を詳細に確認しておりませんので、ちょっとまだ、中途の段階でのことなんですが、相当、橋下さんがご苦労された感がありますね。「原発をフェードアウトする」という表現などは、苦心の跡がよく表れていると思います。おそらく(党内で)相当反対があったのを押し切って、こういう表現にしたんだと思います。  橋下さんは、最初から「原発ゼロ」を言ってきましたね。ただ、太陽の党のみなさんが、相当違ったお考えの方がいらっしゃる。そこで、大変なご苦労をされたんだと思います。しかし、相当の議論をしたんだと思いますが、最終的に「原発ゼロ」に近い表現になったと。というのは、ご苦労のあとが見受けられますね。(記者団に) 11/29産経新聞配信
  自民党は29日、総選挙の300小選挙区すべての対応を決めた。公認候補を立てるのは288選挙区。ほかに自民党を離党した鳩山邦夫氏(福岡6区)と民主党を離党した長尾敬氏(大阪14区)を推薦。日本維新の会の園田博之氏が立候補する熊本4区は擁立を見送って自主投票とした。残る9選挙区は、公明党の公認候補を推薦する。  選挙区の公認内定者の内訳は前職105人、元職70人、新顔113人。新顔のうち地方議員出身者が36人を占めた。  選挙区の調整が最も遅れた福岡1区は、県連が推薦した古賀誠元幹事長の秘書ではなく、麻生太郎元首相が推す県議に決定。「安倍晋三総裁の裁定」(河村建夫選対局長)で決まった。 11/29朝日新聞配信
  厚生労働省は29日、2011年度各月の生活保護受給者の平均人数が前年度比5・9%増の206万7244人となり、過去最多だった調査初年度の1951年度の受給者数を初めて更新したと発表した。 51年度の受給者は204万6646人だった。今年はさらに増加しており、8月時点の受給者数は過去最多の213万1011人。 年度ベースの受給世帯数は前年度比6・3%増の149万8375世帯となり、11年連続で過去最多を更新した。11/29読売新聞配信
  東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に見舞われた福島県が地元の自民党前職、吉野正芳氏(64)が、衆院選で比例中国ブロックに回ることになった。吉野氏とまったく縁のない地方だが、党本部は「原発は全国で考えなければいけない問題。当選可能性が高いブロックにした」。支持者は「復興のために活動してほしいのに」と嘆いた。  吉野氏の地元は福島5区のいわき市。前回は福島3区に回り、比例区で復活当選した。党本部は5区で今回も元職坂本剛二氏(68)を公認候補に。自民県連は「県内唯一の前職として原発災害の対応に尽くしてきた」と、比例区での厚遇を求めていた。  29日夕、いわき市であった集会では支援者から「そんな遠くへ行って、どう支援するのか」「被災地を一番よく回っていたのに、ひどすぎる」と党本部の決定に恨み節が漏れた。 11/29朝日新聞配信
  テレビ通販のダイエット食品が「お試し期間」内なのに返金に応じないとして、消費者庁は29日、通信販売会社「ネイチャーウェイ」(東京)に対し、特定商取引法違反(債務の履行拒否)にあたるとして、返金に応じるよう改善命令を出した。 テレビ通販での特商法に基づく行政処分は初めて。 同庁によると、同社は昨年11月~今年9月、ダイエット食品「飲まなく茶」(全18箱3万9990円など)を通販番組で、一定期間内なら代金を全額返金すると宣伝しながら、「返金条件の空箱が添付されていない」などとして返金に応じなかった。返金条件は放送回の7割以上で表示されていなかったという。 通販番組は地方局などで約5800回放映され、同社は昨年度、約16億5000万円を売り上げたという。11/29読売新聞配信
  インターネット小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムが企業向け情報サービスで攻勢に出る。ネットを通じて情報システムを使うクラウドコンピューティングを活用し、大規模データに対応したデータベースを追加。現行の一部サービスは値下げする。米グーグルなどの追撃が激しくなっているが、得意のクラウド分野で優位を固める。11/30日本経済新聞配信
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  1. 2012/11/30(金) 07:35:30|
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