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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

アコードはその場限り

 偵察機を捕まえても撃墜しても無人なら手ごわい。犯人がどこの誰か手がかりがないから。まずメディアでは解説されないけど、原発リスクのひとつになる。ところで環境税ってガス代換算で月額5円だなんてなんでこんなに少ないのだろう。明日への責任というならせめて月額500円くらいにして、再生可能エネルギー事業参入者のインセンティブの原資にしたほうがいい。まあ、でも今日食べるものがないと、遠い将来も未来も近い将来も近いうちもないのが現実。国民のためになる政策実現には、当選が第一。展望は現実と乖離していて現実にならなくても問題ない。アコード(協定)もその場限りでいい・・・・。うーん自由市場の競争原理が機能しているところで活躍したい民間企業には不向きな行動。持つべき哲学は、あるべき理想は実現可能を信じられることで変革イノベーションが可能になるということ。
  原子力規制委員会が東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市・刈羽村)など6原発の放射性物質拡散予測を訂正した問題で、新潟県の泉田裕彦知事は30日、規制委がJNES(原子力安全基盤機構)に分析を任せていたことを「丸投げ」と指摘した。そのうえで「規制委にチェックする能力があるのかどうか、疑問符がつく」と批判した。30日の記者会見で述べた。  泉田知事は29日、規制委から県に訂正連絡がある約2時間前に規制委の事務局・原子力規制庁の池田克彦長官と会い、原子力災害への対応強化を求めていた。その際、訂正について伝えられなかったとして「データを的確に早く開示する意識を欠いている。規制庁が信頼に足る組織かどうか、疑問符がつきかねない事態だ」とも述べた。 10/30朝日新聞配信
  イラン政府は29日、同国が開発した無人機が、イスラエルの核施設の撮影に成功したと発表した。 イラン国会の国家安全保障・外交委員会によると、写真は、今月6日にイスラエル領空で撃墜されたレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの無人機「アイユーブ」が撮影。アイユーブを開発したとするイランに、オンラインでデータが送付されていたという。写真は未公表だが、ヒズボラは「無人機は(イスラエル南部の)ディモナ核施設まで到達した」と主張していた。イスラエルは撮影を否定している。 イラン軍は昨年12月、米軍の最新鋭無人偵察機「RQ170」を撃墜し、製造情報の解析を進めていたとされる。今年9月には、2000キロの飛行能力を持つ国産無人偵察機「シャヘド129」の配備を発表。11月1日には、ミサイル搭載が可能な武装型無人機の公表を予定している。イランのバヒディ国防相は29日、「イランはあらゆる作戦を遂行できる無人機の保有に成功した」と語った。10/30読売新聞配信
  横浜市のホームページに小学校への襲撃予告を書き込んだとして男子大学生(19)が誤認逮捕された事件で、静岡家裁は30日、保護観察処分の取り消しを決めた。大学生の父親は30日、弁護士を通じて「息子の心情を思うとやりきれない」とコメントした。  家裁は朝日新聞の取材に対し、保護観察処分を決めた当初の審判について「少年事件は非公開なので答えられない」とした。  決定を受けて大学生の父親が報道各社にコメントを寄せた。「息子は否認にもかかわらず、警察・検察から不当な圧力を受け、理不尽な質問で繰り返し問い詰められ続けた」と捜査を批判。「家族への配慮と自分の将来を考え、絶望の中で事実を曲げ『自分がやった』と自供した。息子の心情を思うと、やりきれない」「最も悲しいのは、親が息子の無実を疑ってしまったこと」と心情を吐露した10/30朝日新聞配信
  石油や天然ガスなどの化石燃料に課税する地球温暖化対策税(環境税)が12月から順次、ガス料金に上乗せされる。 上乗せ額は平均的な使用量の家庭で月額5~7円程度と小幅だが、今後は電力会社が追随する可能性がある。 東京ガスは30日、来年1月分から環境税を料金に反映させると発表した。東京地区の平均的な使用量の家庭では月額6~7円の負担増となる。東邦ガス(名古屋市)も同日、月額7円程度を来年2月分から上乗せすると発表した。 大阪ガスは7円、西部ガス(福岡市)は5円をいずれも12月分から上乗せする。大阪ガスと西部ガスの12月分の料金は、環境税を上乗せしたが、原料費の下落が大きかったため、値下げとなった。10/31読売新聞配信
  調理師の在留資格で入国させた中国人を接客係として働かせたとして、大阪府警外事課は30日、全国で中華料理チェーン「●●(ミンミン)」を展開する「●●(ミンミン)本店」(大阪市中央区)代表取締役会長・古田曉生容疑者(63)(京都市伏見区)ら2人を入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕した。(●は王ヘンに「民」) 中国人は調理師経験が全くなかったといい、古田容疑者らは「求人を出しても接客係が集まらないので、ブローカーに依頼して中国から調理師の名目で呼んだ」と容疑を認めている。 発表では、古田容疑者と元専務の粟野徹雄容疑者(63)は2008年1月~今年9月、調理師の技能資格で来日した30歳代の女3人に対し、大阪市内の3店舗で接客業務をさせるなどした疑い。10/31読売新聞配信
  新党「国民の生活が第一」の小沢代表は29日の記者会見で、衆院選に向け、北海道内選挙区でも公認候補擁立を検討する意向を示した。 選挙区は未定だが、小沢氏は「反原発」「反増税」を旗印に既成政党と差別化を狙う戦略をとっており、青森県の大間原子力発電所の建設再開問題を抱える道8区(函館、北斗両市など)を想定しているとみられる。 小沢氏は会見に先立ち、国会内で、新党大地・真民主の鈴木宗男代表と会談した。鈴木氏によると、小沢氏は会談で「函館市には大間原発問題があり、反原発という関心から候補を出したい」と述べ、鈴木氏に選挙協力を求めたという。 道8区では、現職の逢坂誠二氏(53)(民主)、新人の前田一男氏(46)(自民)と高橋佳大氏(53)(共産)が立候補を予定している。10/30読売新聞配信
  新党を結成する東京都の石原慎太郎知事が周辺に、日本維新の会代表の橋下徹大阪市長から、次期衆院選での選挙協力とその後の連携の打診を受けたと伝えていることがわかった。石原、橋下両氏が共同代表に就く「第三極連合」をつくり、選挙後の統一会派も念頭に置く構想だ。ただ、両党に慎重論があり、政策協議の進展などがカギを握る。10/31日本経済新聞配信
  日銀は30日公表した展望リポートで、2012~13年度の物価と実質経済成長率の予測を下方修正した。14年4月に消費税率の8%への引き上げを控え、増税前に景気が回復するシナリオは維持した。民間の予測と比べればなお強気で、民間エコノミスト出身の審議委員が異論を唱える異例の展開となった。10/31日本経済新聞配信
  政府・日銀が事実上のアコード(政策協定)を結んだ背景には、ねじれ国会で身動きが取れない政府が、デフレ脱却に向けて日銀の金融政策に頼らざるを得ない事情がある。政府は来年秋、消費税を8%に引き上げられる経済状況かを判断するが、財政出動による景気浮揚策には限界がある。日銀とのアコード締結が持論の前原誠司氏を経済財政担当相に起用したのを機に、政府は日銀への包囲網を狭めていった。 「何とか市場を驚かせてくれ」。首相官邸から経済官庁幹部を通じて、日銀にこんなメッセージが伝えられたのは今月中旬。景気判断を3カ月連続で下方修正したことに危機感を覚えた野田佳彦首相からの指示だった。 首相が政治生命をかけた消費増税を実行するには、景気浮揚が不可欠。ただ、財政出動に動く余力はなく、金融政策に頼らざるを得ない状況だった。首相は今月1日の内閣改造で、前原氏を経済財政担当相に起用。前原氏は5日の金融政策決定会合に、閣僚として9年半ぶりに出席することで、追加緩和への地ならしに動いた。日銀も、目標としていた14年度の「消費者物価指数1%」が遠のき、共同文書作成を受け入れざるを得なかった。 「デフレ脱却に向けた政府・日銀の決意と、両者一体となった取り組みを内外に示した」。前原経財相は決定会合後の記者会見で成果を強調。政治主導の政策変更を嫌う日銀は否定するが、前原氏は会見で「(文書は)アコードに当たらないとは言っていない」と述べ、事実上のアコードであることを認めた。【三沢耕平、久田宏】10/30毎日新聞配信
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  1. 2012/10/31(水) 07:29:14|
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