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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

供給者優位崩落の時間差

 2級なのに1級で通っていた建築士の嘘が、1990年から22年間発覚しなかったのは仕組みの問題。供給者側ではなく、需要者生活者側の立場からの改革案は国家資格者の顔認証、指紋認証の導入。政治資金パーティーのための事務所費でも違法性はないと主張できるのは、法律がおかしいから。パーティーに縁のない国民が望むのは企業団体献金の禁止に加えて政治資金パーティーでの利益獲得の禁止。具体的にどうするかというと、パーティー券の売上げが経費を上回った額に100%の課税をするとか、パーティー券を購入してパーティーに参加しなかった人のパーティー券を国が購入してその額を政党交付金から差し引くとか。スイス銀行預金者のリストを公表したジャーナリストを逮捕したギリシャ警察。悪いのは、預金者か、スイス銀行か、フランス政府か、ギリシャ政府か、ジャーナリストか。99%の人々が一番悪くないと思う人のみ犯罪者となる供給者優位の明白な不条理。でも日本では記者クラブシンジケートが磐石なので同じことは起きない。みんなの党、石原新党、日本維新の会、減税日本、それぞれ知らしめるべき情報はださない掟。離婚後180日間女性が再婚できない理由は妊娠ししたときにどちらの子供かわからないという現代にそぐわないこと明白。不貞が死刑のイランとは違うのだから、いかなる場合も医学的検証以外、誰の子供かわからないという現実を肯定しない。電気料金の総括原価には、変動費と固定費があり、家庭用電気料金を値上げして節電が進んだ場合に電力会社の利益はどうなるかという議論がない。もし、iPhoneをドコモで使用できるようになったときの消費者の利益が論じられることがない。ビシネスの新規参入の決断には、このような現実は変わっていくとみるか、どうか。必要なのは領域ごとの時間差の把握。
  「ニセ建築士」問題で、横浜地検は29日、相模原市中央区田名、2級建築士石岡秀逸容疑者(64)を建築士法違反(1級建築士詐称)と偽造有印公文書行使の罪で起訴した。  起訴状によると、石岡容疑者は2010年9月~11年9月に計4回、偽造した1級建築士の免許証のコピーを添えた確認申請書を相模原市などに提出したとされる。  捜査関係者によると、石岡容疑者は1990年に相模原市で1級建築士事務所を開設。92年に事務所の同僚の1級建築士が死亡すると、同僚の登録番号を使って1級になりすました。発覚までの約20年間、妻から何度も「早く1級を取りなさい」と言われていたが、「ばれないから大丈夫だと思っていた」と供述しているという。  一方、新潟区検は29日、新潟市西区ときめき西1丁目、無職持田直哉容疑者(45)を建築士法違反の罪で略式起訴した。新潟簡裁は同日、持田容疑者に罰金30万円の略式命令を出し、即日納付を受けた。  起訴状によると、持田容疑者は11年4月、1級建築士の免許がないのに、新潟市内で「1級建築士」と書かれた名刺を手渡すなどしたとされる。 10/29朝日新聞配信
  前原国家戦略相が自らの政治団体の「主たる事務所」として、東京都内の秘書の自宅マンションを総務省に届け出て、約1200万円の経常経費を計上していたことが29日、分かった。 このマンションは「事務所の実体がない」との一部報道もあり、野党は事実関係について前原氏を追及する構えだ。 政治資金収支報告書や一部報道などによると、前原氏の政治団体「まえはら誠司東京後援会」は、このマンションに関し、2004~10年の7年間で、事務所費や人件費など計約1200万円を計上していた。 前原氏は29日、事務所としての活動内容について、「秘書が(自宅マンションで)東京後援会の政治資金パーティーの企画立案やチケット販売をやっており、れっきとした実体がある」と記者団に説明し、違法性はないと強調した。10/29読売新聞配信
  ギリシャの警察は28日、スイスの銀行に高額の預金をしていたギリシャ人約2000人の名簿をスクープした同国の著名ジャーナリスト、コスタス・バクセバニス氏(46)を個人情報保護法違反の疑いで逮捕した。 同国メディアが伝えた。 バクセバニス氏は27日に自ら発行する政治週刊誌で名簿を暴露。「名簿上の人々の多くは、脱税している疑いがある」とした上、名簿の公表を拒む当局を批判した。 同氏は逮捕後、間もなく保釈された。司法当局は、名簿上の人々の違法行為は確認されていないとして同氏を訴追する構えだ。 名簿は2010年に脱税捜査用資料としてフランス政府がギリシャ政府に提供した。ギリシャ政府はこれを握りつぶし、最近まで本格捜査を行わなかったとされる。名簿には著名財界人や政治家の名が含まれる。預金総額は約20億ユーロ(約2060億円)に上るという。10/29読売新聞配信
  みんなの党の渡辺代表は29日のTBSの番組で、新党結成を表明した東京都の石原慎太郎知事との連携について、「(石原氏が呼びかけた)大連合を作ろうというなら、話を直接伺って議論したい」と述べた。 石原氏と今週中にも会談する方向で調整している。 これに関連し、「石原新党」の母体となるたちあがれ日本の平沼代表は29日、国会内で記者団に「あまり細かいことを言わず、大きな連動をすることが必要だ。大きな所で一致すれば、その後、いろいろ調整すればいい」と語った。民主、自民両党などが「第3極」の連携を「政策の一致のない野合」と批判していることに反論したものだ。10/29読売新聞配信
  東京都の石原慎太郎知事が2年半の任期を残して辞職することについて、新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は29日、「4年の任期を全うすることが政治家の目標ではない。求められるのは結果であり、そのために途中でステージをかえることは十分あり得る」と理解を示した。 市役所で記者団の質問に答えた。橋下氏はさらに、「外野が『無責任だ』と言うことではなく、次の国政選挙で有権者の審判を受ければいい」と石原氏の対応を擁護。一方、自身の任期途中での国政進出については「大阪都構想実現のため、まだまだやることが山ほどある。自分は市長をやり続ける」と改めて否定した。10/29読売新聞配信
  河村たかし名古屋市長が率いる地域政党「減税日本」は29日夕、同日午後10時から都内で予定していた国政政党化発表の記者会見を中止した。合流を見込んでいる衆院議員2氏が態度を決めかねているためとみられる。仕切り直しの記者会見の予定は固まっていない。 減税日本は同日朝に民主党に離党届を提出した熊田篤嗣、水野智彦の両議員が合流することを前提に、記者会見を開く段取りだった。両議員は同日午前、減税日本への合流を検討していると明らかにし、河村市長も「身を捨てて日本を救おうという意志の強い2人だ」と高く評価していた。 減税日本には佐藤夕子、小林興起、小泉俊明の衆院議員3氏が所属しており、あと2人で選挙や資金面で優遇される国政政党の要件を満たす。10/30日本経済新聞配信
  女性のみに離婚後180日間の「再婚禁止期間」を定めている民法の規定は必要以上の制約で、法の下の平等を定めた憲法に反しているなどとして、岡山県総社市の20歳代の女性が国に損害賠償を求めた訴訟で、女性は29日、請求を棄却した岡山地裁判決を不服として、広島高裁岡山支部に控訴した。 女性の代理人弁護士は「女性は、民法の規定が憲法違反と認められ、国会が法改正することを望んでいる」と話している。10/29読売新聞配信
  関西電力は29日、「電気料金の値上げについて、具体的な検討を開始した」と発表した。事実上、値上げの方針表明で、値上げの時期や幅を今後、調整するという。  関電は11基の原発を持つが、東京電力福島第一原発の事故以降、大飯原発2基(福井県おおい町)しか稼働できていない。  代わりの火力発電の燃料費が経営を圧迫し、2012年9月中間期の純損益は、過去最悪の1167億円の赤字を計上。大飯以外の原発の再稼働が見通せず、2014年3月期にも債務超過に陥る可能性がある。  このため関電は「電力の安全、安定供給に支障をきたしかねず、苦渋の選択として」値上げの検討を始めた、と説明した。 10/29朝日新聞配信
  29日の東京株式市場でNTTドコモの株価が大幅に下落し、一時前週末比8000円(6.5%)安の11万5400円と上場来安値を更新した。終値の時価総額は5兆円割れが目前で、時価総額ランキングで三菱UFJフィナンシャル・グループに抜かれ、2位から3位に順位を下げた。26日の決算発表で13年3月期の業績見通しを下方修正し、嫌気された。 売買代金は337億円と前週末の6倍に急増し、東証1部でトップ。4年ぶりの高水準となった。13年3月期の連結税引き前利益が前期比7%減の8140億円になりそうだと発表。従来は3%増益予想だったため「ネガティブサプライズ」として売りが膨らんだ。 ソフトバンクやKDDIが取り扱う米アップルの「iPhone(アイフォーン)5」が人気でドコモからの顧客流出が目立っている。9月のMNP(番号持ち運び制度)は9万5200件の転出超で、10月以降も改善の兆しが見えない。 下方修正の要因は流出を食い止めるための販促費の積み増しだ。「下期に追加で800億円を販促費などに使う。その分予想より減益になる」(ドコモの加藤薫社長)という。ただ、クレディ・スイス証券の早川仁アナリストは「下期の費用増は回収の見通しがないと評されても仕方がない」と現状を厳しくみる。 利益成長シナリオがはっきりしないため、ドコモの株価は停滞が長引いている。同日ドコモは、業績回復のためのサービス事業の拡充などを発表。映像・音楽やゲーム配信などを強化し、サービス関連新事業の売上高を11年度比2.5倍の約1兆円に引き上げる。「利益貢献には時間がかかる」との見方もあるが、着実に成果を出し、iPhoneを扱わない不利をどう打開するかを示すのが課題となる。 今期の配当予想(前期比400円増の6000円)は変えず、配当利回りは5%を超える。「配当利回りが株価の下支えになり11万5000円が底になりそう」(モルガン・スタンレーMUFG証券の津坂徹郎アナリスト)との見方もある。10/30日本経済新聞配信
  1. 2012/10/30(火) 07:32:13|
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