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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

行動の結果

民主党の総裁選に田中真紀子先生が登場したら注目は集まるだろうけど、政党の支持率はさらに落ちてしまう。いやニュースになっただけですでに落ちた。問責決議が出されたため、年金の減額ができなかった。自民党も民主党もみんなの党も競争相手の維新に参加する議員を除名にできなかった。オスプレイの事故原因は人為的ミスだという調査結果を公表したことで、政府の全ての独自調査の説得性が失われた。生活保護の受給資格の設定は、市町村より国の判断が適切である。教員の学力以外の資質は都道府県より国の判断が適切である。若者への起業支援は将来の敗者救済コストも増やす。業績不振企業の支援は外資が適切だ。
 9月21日の民主党代表選の候補として、田中真紀子元外相を擁立しようと模索している有志議員約10人が28日夜、都内のホテルで会合を開き、田中氏に立候補を求める方針を確認した。田中氏を推す議員グループの名称も「女性宰相を誕生させる会」と決めた。  グループに加わる川上義博参院議員は会合後、記者団に「今回の代表選は、(同じ9月にある)自民党総裁選に埋没してしまう恐れがある。注目が集まる代表選にしたい。田中さん以外には考えられない」と語った。 8/28朝日新聞配信
 自民、公明両党による参院への野田佳彦首相の問責決議案提出で、9月の自民党総裁選の号砲が鳴った。焦点は、再選を目指す谷垣禎一総裁らが次期衆院選後の政権の枠組みとして民主、公明との「民自公」連立を想定するのに対し、総裁選に意欲を示す安倍晋三元首相が大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」との連携を狙っていることだ。民自公路線かそれとも政界再編路線か。衆院選後は自民党が比較第一党となり、新総裁は首相となる可能性が高いだけに、日本の針路を左右する大きな選択となる。 28日夜、東京・銀座のイタリア料理店に、自民党町村派の面々が集まった。出席したのは安倍氏と派閥会長の町村信孝元官房長官、森喜朗元首相ら。安倍、町村両氏はともに、総裁選出馬への意欲を示している。 同席者によると、町村氏は「重大な決意をもって難局にあたりたい」と宣言した。総裁選出馬に強い意欲を示した発言とみられる。 一方の安倍氏も28日のTBS番組で総裁選への出馬に含みをもたせた。維新との連携に関し「私の理念は戦後体制からの脱却。その理念は、彼ら(維新)と共有できる」と述べた上で、「(自分が)どういう立場で連携すればいいかを今、考えている」と語った。8/29産経新聞配信
 民主党の松野頼久元官房副長官や自民党の松浪健太衆院議員、みんなの党議員ら衆参5議員は、大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)が近く立ち上げる新党に参加する意向を固め、維新側に伝えた。5議員の参加により新党は国政政党になる。維新の会は9月9日、新党参加を希望する国会議員との公開討論会を開き、5人は将来的に所属政党を離党することを前提に討論会に参加するという。  討論会への参加希望者は現職・元職国会議員ら20人を超える見通し。新党参加者が大きく膨らむ可能性もある。  参加5議員は松野氏(衆院熊本1区)、松浪氏(衆院比例近畿)、民主党の石関貴史衆院議員(群馬2区)、みんなの党の上野宏史、小熊慎司両参院議員(いずれも比例代表)。新党に5国会議員が参加すれば、政党要件を満たし、次期衆院選で小選挙区と比例区の重複立候補ができるなど利点が多い。8/28朝日新聞配信
 政府は28日、過去の物価下落時に減額しなかったため本来より2.5%高い年金額(特例水準)を本来の水準に引き下げる国民年金法改正案について、審議時間を確保できないとして今国会での成立を断念した。これにより今年10月から始める予定だった年金の減額は来年4月以降にずれ込む。年金の「払い過ぎ」は9月分までの累計で約7兆5000億円に達し、減額が半年遅れることで過払い額はさらに5000億円上積みされる。 厚生・国民年金や公務員らの共済年金の金額は、前年の物価の増減などに連動して決まる。しかし00〜02年度は物価が計1.7%下がったにもかかわらず、当時の与党、自民・公明両党は高齢者の反発を懸念して年金額を据え置いた。これが膨らみ今は本来水準より2.5%高くなっている。そこで政府は今国会で国民年金法改正案を成立させ、10月から3年で年金を2.5%減らす考えだった。 政府が同法案を断念した直接の理由は、28日に自公両党が野田佳彦首相に対する問責決議案を提出したため。9月8日の国会会期末が迫る中、大半の法案同様、同法案も審議が止まると判断した。8/29毎日新聞配信
 防衛省は28日、米軍の新型輸送機MV22オスプレイが4月にモロッコで起こした墜落事故について、米側の調査結果を独自に検証した報告書を公表した。 機体自体の問題は認められなかったとし、米国防総省の調査結果と同様に、事故原因を人為的ミスと結論づけた。 防衛省の独自検証は、自衛隊パイロットや国土交通省の航空機事故担当者らによる分析評価チームが行った。森本防衛相は29、30の両日、沖縄、山口両県を訪問し、報告書の内容を知事らに説明する。 事故は、垂直に離陸後、ホバリング(空中停止)状態で180度方向転換した直後に発生した。防衛省の報告書では、操縦した副操縦士が〈1〉飛行マニュアルでホバリング時に回避すべきだとされている秒速8~14メートルの追い風を受けた〈2〉機首の低下を修正しなかった〈3〉必要な速度に達する前に、禁じられている角度まで回転翼を前傾させた――ことを事故の重要な要因とした米軍の調査を妥当とした。機長の監督責任も「問題があった」とした。8/28読売新聞配信
 大津市の生活福祉課の男性副参事(48)が23日、生活保護の申請に訪れた男性(47)に「最低でも(大津で)10日間は野宿しないと申請は認められない」とうその説明をしていたことが、同課への取材でわかった。市は説明が不適切だったと認め、男性に謝罪する方針。男性は22日まで大阪府門真市で暮らしていたことから、こうした発言につながったとみられる。  同課によると、副参事は「市の福祉事務所の判断で、10日から2週間は野宿しないと生活保護が認められない」と根拠のない説明を繰り返した。男性が翌日、勤務先の退職証明書を持参して別の職員に申請を依頼すると、受理された。  同課の皆川宏司課長は「申請時に同席した支援者から男性はホームレスと説明を受けたが、大津市での生活実態がないと判断し、不適切な説明になった。申し訳ない」と話した。 8/28朝日新聞配信
 徳島市の岡孝治(こうじ)市議(56)は28日、市内に住む母親(78)が生活保護を受けていたことを理由に議員辞職した。岡氏は会見を開き「借金があるが、生活保護費はヘビースモーカーの自分がたばこをやめれば渡せる額だった。甘えがあった」と述べ、辞職は「政治家として道義上のけじめをつけた」と語った。  岡氏によると、母親とは一時絶縁状態にあり、関係が修復した4年前に、月の家賃分2万~2万8千円の生活保護を受けていると知った。受給は親類が援助を始めた今年4月ごろまで続いたが、一部の報道機関に報じられ、会見を開いた。岡氏本人は親類の連帯保証人として多額の債務を抱え、95年から自分の議員報酬の振込先を債務者の知人に変更した上、その知人から改めて生活費を受け取っているという。  生活保護に詳しい池谷秀登・帝京平成大教授(公的扶助論)は「不正受給でもないのに、議員辞職までする必要があるだろうか」と指摘。「『親族に迷惑をかける』と申請を控える風潮が強まり、保護されるべき人が、されない事態になるのが心配だ」と話した。 8/28朝日新聞配信
 中央教育審議会(三村明夫会長)は28日、教員の資質向上策を平野博文文部科学相に答申した。教員養成の修士レベル化、3段階の免許制度創設、教育委員会と大学との連携強化が柱。文科省は今後、詳細な制度設計を進めるとともに、教職大学院の増加を促す。  答申は、知識や技能を常に磨き、子どもの模範となるような「学び続ける教員像」の確立をうたう。教員養成は大学、採用後の研修は教委という「断絶した役割分担」をやめ、教職生活全体を通じた改革が必要だとした。  教員を「高度専門職業人」として位置づけるために修士レベル化を導入。標準的な「一般免許状」を、学部4年に加え大学院で修士レベルの課程を1~2年学んだ人に与える。学部卒の人には「基礎免許状」を与え、早めに一般免許状を取ってもらう。一定の経験を積んだ教員は、研修などを経て最上位の「専門免許状」を取れるようにする。 8/28朝日新聞配信
 経済産業省は若者らの小規模な起業を促すため、来年度から1社あたり数百万円程度の小口の助成制度を創設する。従業員が数人~十数人の規模の企業を想定し、5年で約1万社を支援。IT(情報技術)関連や子育て支援、介護や学習塾など、地域に根ざした会社を増やし、雇用の担い手としても期待する。 新設する制度は「“ちいさな企業”未来補助金」。経産省が28日開いた中小企業政策審議会で、来年度予算案の概算要求に盛り込む重点施策として示した。通常、政府の助成事業は1000万円以上の大規模なものがほとんどで、百万円規模の小さなものは珍しい。申請を受け、起業時に事業にかかる経費を補助する。 若者の活力や女性ならではの視点を生かしながら、ウェブデザインなどのIT企業や、介護、食品販売など各地域の需要に合ったきめ細かいサービスの担い手を育てる。 海外市場の開拓を目指す中小企業のために数千万~1億円程度の資金も用意する。先代の資産を元に第2の創業を目指す経営者にも、数千万円規模の助成制度を作る。8/29日本経済新聞配信
 米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)は、経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスの第三者割当増資を1000億円で引き受け、経営権を取得する方針を固めた。NECなど主要株主3社と早ければ9月中にも正式合意する。電機大手が母体となって発足したルネサスの再建は、外資ファンド主導で進む見通しとなった。8/29日本経済新聞配信
  1. 2012/08/29(水) 07:34:38|
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