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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

好ましからぬ人物

 鈴木シリア大使が好ましからぬ人物といってもそれはシリア政府にとって、本人の問題ではなくて日本国民なら誰でもというケース。では、中国にとっての丹羽大使と石原都知事はどうかというと本質は同じ。アサヒビールにとっての青島ビールのトツプ。財務省にとっての海外起点販売会社トップ、オリンパス不祥事発覚前株主にとってのウッドフォード氏と上司の不適切行動内部通報社員、東邦大学にとっての捏造でしか論文をかけない准教授、機関投資家にとっての低レベル証券会社営業員、橋下市長にとっての補助金をもらっている団体トップの市職員OBも、実は人物そのものより「仕組み」が好ましからぬもの。では、国民全体にとって好ましからぬもの、再生可能エネルギーの固定価格買取制度、ウナギ安定供給のための財政支出=税金投入。そして厚生年金基金の失敗を厚生年金財政全体で穴埋めする仕組みの提言まとめた「有識者」。どうも、税と社会保障の国民会議に参加する有識者は好ましからぬ人物でないか国民の審査が必要なようです。
  政府は29日の閣議で、シリア政府が鈴木敏郎シリア大使を「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」と通告したことを受け、大使を解任し帰国させることを決定した。 解任は29日付。鈴木氏は27日に退避先のヨルダンから帰国した。シリアで反体制派に対する弾圧が続いていることについて、日本政府は関係国とともに抗議している。ペルソナ・ノン・グラータの通告を受けた場合、派遣国は外交官を召還するか、任務を解かなければならない。6/30読売新聞配信
  中国外務省の洪磊副報道局長は29日、石原慎太郎・東京都知事が、上野動物園のパンダの赤ちゃんに「センセン」「カクカク」と名付けたらいいと発言したことに対し、「どんな名前をつけようと、パンダが中国のものである事実は変えられない」と述べ、反発した。  定例会見で記者の質問に答えた。洪氏は「日本が釣魚島(尖閣諸島)にどんな名前をつけても中国のものである事実を変えられないのと同じだ」とも、ぶぜんとした表情で付け加えた。  上野動物園で妊娠の兆候を見せているパンダは中国から借り受けており、生まれる赤ちゃんは中国に所有権がある。(北京=林望) 6/29朝日新聞配信
  アサヒグループホールディングスが出資する中国ビール大手の青島ビール(山東省)が、サントリーホールディングスと提携した。日本のビール大手2社を股にかける青島。見えてくるのは、巨大な消費市場をちらつかせ、欲しいものを手に入れようとする中国企業のしたたかさだ。6/30日本経済新聞配信
  現行の消費税は、海外の業者に課税しない 財務省は、米アマゾンなど海外の企業が日本国内で電子書籍を販売する際に消費税を課税できるよう、来年春以降の法令改正を目指す方針を固めた。早ければ2014年にも課税に踏み切る。現状では海外に拠点のある企業は消費税を上乗せしない価格で販売できるため、国内勢が不利になり、多くの企業が海外に流出する懸念があるためだ。  消費税法では、海外から商品を輸入すれば税関で消費税がかかるが、海外の企業がインターネットなどによる電子取引を通じて国内の消費者に電子書籍や音楽などのデータやサービスを売っても、課税対象にはならない。「法律ができた1989年当時には考えにくい取引形態だった」と政府関係者は説明する。  政府が検討するのは、日本で電子データを売りたい海外企業に事前登録を義務づけ、国内企業と同様に消費税を課す「課税事業者登録制度」という手法。欧州連合(EU)が2003年から採用しているという。7月にも学者ら有識者による勉強会を財務省内につくり、新制度の問題点などを整理し、来年の通常国会での法令改正を目指す。 6/29読売新聞配信
  オリンパスは29日、会社の損失隠しを指摘して昨年10月に解任されたマイケル・ウッドフォード元社長の2011年度の報酬が1億3907万円だったと公表した。 ただし、同氏が「解任は不当」と訴えた英国の裁判での和解条件に基づき、賞与分の3800万円は支払われない。裁判は、オリンパス側が1000万ポンド(約12億4500万円)を同氏に支払うことで和解している。 またオリンパスは、ウッドフォード元社長が09年3月期から12年3月期までに計約3億8400万円を英子会社から借り入れていたと公表した。借入金の用途は不明で、すでに全額を返済した。6/29読売新聞配信
  上司の不適切な行動を社内の窓口に通報したため、不当に配置転換されたとして、精密機器大手「オリンパス」の社員が配転の無効確認を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷(白木勇裁判長)は、同社と上司の上告を棄却する決定をした。28日付。配転を無効とし、慰謝料など220万円の支払いを同社と上司に命じた二審・東京高裁判決が確定した。  訴えていたのは、浜田正晴さん(51)。2007年6月、上司が取引先から社員を引き抜くことを問題視して社内の「コンプライアンス室」に通報し、同年10月に配置転換されたことから提訴した。  昨年8月の二審判決は(1)内部通報は正当なものだったのに、上司は制裁的に配転を命じた(2)配転は「内部通報者に不利益な処遇を行ってはならない」とする社内規定に反する――などと認めた。 6/29朝日新聞配信
  東邦大学医学部の元准教授による論文捏造(ねつぞう)疑惑で、元准教授が会員である日本麻酔科学会は29日、172本の論文が捏造だとする調査結果を公表した。 捏造疑惑は1993年から約19年にわたるとみられ、一人の研究者による不正では、過去に例のない規模となる。 同学会の調査特別委員会によれば、疑惑を持たれていたのは医師の藤井善隆・元准教授(52)。特別委は、藤井元准教授が国内外の専門誌に発表した論文212本について、内容の精査や共著者への聞き取り、カルテとの照合などを行った。 その結果、捏造がないと断定できた論文は、共著者として出した3本だけ。論文内容と実際の実験条件が食い違っていたり、論文の症例数と、実際に診療した患者数が合わなかったりするなど、捏造と考えられる論文が172本、記録が残っておらず、捏造が否定できない論文が37本あった。6/30読売新聞配信
  野村ホールディングスは29日、渡部賢一グループ最高経営責任者(CEO)が記者会見し、一連の増資インサイダー取引への社員の関与と増資情報の管理に不備があった事実を認めた。社外弁護士らで構成する調査委員会の報告書では営業部署に行き過ぎがあったと指摘。信用を回復するため、役職員の職業倫理の向上を含めた再発防止を急ぐ。 「(具体的な)銘柄名さえ言わなければ、顧客に増資情報を伝えても問題ないという誤った認識の社員がいた」。報告書は3件の増資情報漏れの舞台となった機関投資家営業部の体質をこう指摘した。「そろそろ青い銀行が来そうです」――。関係者によると同部の社員には、みずほフィナンシャルグループの増資が近いことを、顧客の投資家にこうした表現で示唆した例があったという。 ある営業社員が着目したのは、増資の発表日が近づくと社内のアナリストのリポートの公表が自動的に停止される社内ルール。そこから逆算し、顧客に増資が近いという情報を伝えていた。個別銘柄の増資予測一覧を独自に作成して、顧客に提供するといったことも行われていた。 機関投資家営業部は、増資情報など企業のインサイダー情報を扱う投資銀行部門とは「情報の壁」で隔てられている。だがその壁を越えて同部の営業社員らは発表前の増資情報を様々な手法で入手しようとしていた。「(調査で)多くの問題点が確認され、一人ひとりの責務を越えた行為が多く見つかった」。渡部CEOはこう総括した。 野村の3件の増資情報漏れが起きたのは2010年。野村はこの年、日本企業の公募増資では36%と圧倒的なシェアを握っていた。高いシェアを維持するために行き過ぎた営業が繰り返されていた可能性がある。 会見した永井浩二・野村証券社長は「(機関投資家営業部は)プロが相手の部署で、管理体制が若干弱かったことは否定できない」と指摘。1990年代の証券不祥事の際に野村の個人向け営業部門は法令順守の体制が強化されたものの、機関投資家営業部に代表される法人向けのプロ同士のビジネスでは、情報管理が甘いまま残されていた事実を認めた。 再発防止に向け、野村は営業担当者によるアナリストリポートの公表停止期間の照会などを禁じた。渡部CEOは「再発防止策の実施が私の使命だ」と強調した。6/29日本経済新聞配信
  日本板硝子の公募増資をめぐるインサイダー取引に、大和証券グループが関与していたことが29日、分かった。野村証券、SMBC日興証券を含め、国内3大証券すべてがインサイダー問題に関わっていたことになる。野村証券は同日、インサイダー情報の漏洩(ろうえい)を認める社内調査結果と処分を公表した。  大手証券すべてが関与する不祥事は、バブル崩壊後の1990年代前半、大口顧客の株の損失を各大手証券が不正に穴埋めした損失補填(ほてん)問題以来となる。  証券取引等監視委員会は29日、日本板硝子が2010年に行った公募増資の情報を事前に得てインサイダー取引をしたとして、投資助言会社「ジャパン・アドバイザリー合同会社」に対し、金融商品取引法違反の疑いで37万円の課徴金納付命令を出すよう、金融庁に勧告した。 6/29朝日新聞配信
  上場企業の公募増資を巡るインサイダー取引に野村証券社員が関与した問題で、同証券を傘下に置く野村ホールディングスは29日午後、社内処分を発表する。 渡部賢一グループ最高経営責任者(CEO)の役員報酬を半年間50%、柴田拓美グループ最高執行責任者(COO)ら役員10人前後については、50~10%それぞれ減額する。 これに関連して、松下金融相は29日の閣議後の記者会見で、「決してやってはならない行動が繰り返されている意味は極めて重大だ。自浄能力が働く対応をしていただきたい」と述べ、再発防止策の徹底を求めた。6/29読売新聞配信
  証券取引等監視委員会は29日、2010年に日本板硝子の公募増資に絡みインサイダー取引したとして、米ヘッジファンド「ホイットニー」傘下の金融商品取引業者ジャパン・アドバイザリー(東京・中央)に課徴金37万円を科すよう金融庁に勧告した。ジャパン・アドバイザリーは主幹事だった大和証券から未公表だった日本板硝子の増資情報を入手。空売りによって約1600万円の不正な利益を上げた。 公募増資の主幹事証券からの情報漏れは、すでに野村証券とSMBC日興証券の管理体制不備が明らかになっている。大和証券からも情報が漏れ、三大証券すべてで問題が発覚した。 増資インサイダー疑惑で海外ヘッジファンドへの課徴金勧告は初めて。監視委はジャパン・アドバイザリーへの行政処分も勧告。金融庁は同社の金融商品取引業の登録を取り消した。6/29日本経済新聞配信
  橋下徹大阪市長は29日、市職員の政治的行為を規制する条例案など、職員や労働組合活動に制限を加える3条例案を市議会に提示した。7月市議会に提出する。橋下氏は昨秋の市長選で市幹部や職員労組が対立候補の平松邦夫前市長を支援したことを問題視しており、条例制定は公務員の政治活動に網をかける狙いがある。  橋下氏は29日の市議会運営委員会で「公務員の政治的中立性を揺るがす事象が生じており、職員に制限を課す条例を制定する」と説明した。  引き締め策の根幹となる「職員の政治的行為の制限に関する条例案」は、規制対象とする政治的行為を国家公務員並みに拡大。政党や政治団体の機関紙の発刊や編集、配布行為など10項目を制限する。 6/29朝日新聞配信
  文楽協会(大阪市中央区)の西口一男事務局長(61)が30日付で辞任することが29日、分かった。文楽協会をめぐっては、補助金を削減する方針を示した大阪市の橋下徹市長との間でせめぎ合いが続いているが、協会は辞任の理由について「一身上の都合」と説明。西口事務局長は「責任を果たしきれず、力不足を感じている」と話しているという。 西口事務局長は大阪市職員OBで、昨年4月に文楽協会へ“天下り”していた。後任は大阪府職員OBで、文楽協会次長の三田進一氏(62)に決まった。 橋下市長は昨年12月の就任当初から、特定の文化団体への補助金見直しを指示。文楽協会については、今年度本格予算案で前年度から25%カットされていた。6/30産経新聞配信
  大阪市の橋下徹市長は29日、2012年度補正予算案に計上した財団法人文楽協会(大阪市)への補助金3900万円について、協会が公開での市長との協議に応じないことを理由に、予算執行を凍結する考えを示した。 松井一郎大阪府知事も府教委の補助金約2000万円について同調する方針。文楽協会の担当者は「市長との協議が予算執行の条件という話は聞いていない」と困惑している。 橋下市長はこの日、報道陣に、「(協会は)市民の代表と話さなくても、補助金をもらえると勘違いしている。唯一無二の特権意識を持った集団だ」と批判。「協会だけでなく、特権意識にまみれた文楽は守る必要がない」と、補助金凍結の理由を述べた。 また松井知事も、「もらって当たり前という『上から目線』はいかがなものか」と語った。6/29読売新聞配信
  ローソンは29日、2013年度までに国内2000店舗に太陽光発電パネルを設置し、売電を始めると発表した。 7月に電力会社が再生可能エネルギーを固定価格で買い取る制度が始まることを受け、売電事業に乗り出す。 平均で1店舗あたり12キロ・ワットの発電が可能で、うち10キロ・ワットを売電に回し、2キロ・ワットを店舗で使用する。売電は10月から始め、12年度中に1000店舗でパネルを設置する方針。2000店舗に設置すると、年間の売電額は計7億5600万円となる。 太陽光パネルは、パナソニックや昭和シェル石油の子会社「ソーラーフロンティア」の製品を採用。発電効率が高く、施工・保守体制に優れているのが特徴という。6/29読売新聞配信
  水産庁は29日、稚魚の不漁で高値が続いているウナギの中長期的な安定供給に向けた対策を打ち出した。稚魚の高騰で採算が悪化した養殖業者が融資を受けやすくなる制度を整える。 7月から養殖業者が金融機関から融資を受けるときに保証人となる漁業信用基金協会に対し、損失が生じた際に一部を国が補填するようにする。協会が保証人になりやすい環境を整え、漁業者が自宅などの生活資産を担保にせずに融資を受けやすくする。また、割安なエサへの切り替えを目指す養殖業者に経費の半分を助成する。 ウナギの資源回復も目指す。漁業者に産卵期を迎えた親ウナギを捕獲しないよう呼びかける。繁殖のため河川に放流する養殖ウナギの雄と雌のバランスを研究し効率的な繁殖を目指す。 稚魚のシラスウナギ相場は平年は1キロ50万~80万円程度だが、昨年末から今春にかけては不漁のため最高で300万円近くまで上昇した。ウナギの卸値は前年同期比2倍。消費者の買い控えが目立ち、資金繰りが苦しくなる養殖業者が増えるとみられていた。6/30日本経済新聞配信
  AIJ投資顧問による年金消失問題を受け、再発防止策を話し合う厚生労働省の有識者会議は29日、最終報告をまとめた。財政難の厚生年金基金が解散しやすくするのが柱。解散するときに、公的年金の積み立て不足を加入企業が連帯して国に返済する制度を廃止する。これまで先送りしてきた厚年基金改革が動き出す。 最終報告は基金の深刻な財政問題と、ずさんさが明らかになった資産運用の両面から対策をまとめた。主に同業の中小企業が集まってつくる総合型基金が対象になる。厚労省は有識者会議の最終報告を受け、ことし夏に資産運用規制の省令や通知を改正する。連帯返済制度の廃止など法改正を伴うものは、来年の通常国会への法案提出に向け細部を詰める。 企業年金の一つである厚年基金は、公的年金である厚生年金の一部を国に代わって運用し、企業独自の年金を上乗せして給付している。長引く株価の低迷により4割の基金で、厚生年金部分で損失が出ている。厚労省は基金の現状に手を打たず、AIJ問題では高利回り運用で積み立て不足を挽回しようとする基金に被害が集中した。 財政悪化に苦しむ基金に限って、解散を促す。解散するときに国に返還が義務づけられている積立金は減額し、加入企業の負担を減らす。厚労相が解散命令を機動的に発動することも検討する。 積み立て不足を連帯して返済する制度は廃止する。いまは仮に基金の加入企業1社が倒産しても、その分は残った企業がかぶる仕組みで、返還金の支払いに耐えきれず、連鎖倒産を誘発するおそれがあった。ただ、返還金を減額した分や倒産企業の積み立て不足分は、厚生年金財政で穴埋めする形になり、企業やサラリーマン全体に影響が及ぶ。 資産運用規制では、分散投資を徹底する内容を盛り込んだ。一つの運用機関にかなりの資産を委託することを禁止する集中投資規制は、行政が一律の目標を課すのではなく、各基金がそれぞれの運用方針を明確にするのがのぞましいとした。外部の専門家が運用をチェックする体制も整える。 最終報告では、元会社員(OB)が受け取る年金の減額基準緩和や基金制度の廃止は、両論を併記する形で結論を先送りした。中小企業の資金を共同運用する案も結論が出なかった。厚労省は有識者会議が先送りした項目は今秋以降、審議会などで検討を続ける。 有識者会議は企業年金制度全体の問題点を話し合う予定だったが、最終報告は厚年基金の改革案が中心となった。6/29日本経済新聞配信
  「離党カード」をちらつかせ、理不尽な要求を突きつける――。まさに「壊し屋」らしい手法だが、民主党執行部は断固拒否すべきだ。 中略 小沢氏は19年前に自民党を離党して以来、新生、新進、自由の各党の結成・解散を繰り返した後、民主党に合流した。政策より政局を重視する、強引で独善的な政治手法や、金権体質を今も引きずっている。 2006年4月、小沢氏は民主党代表に就任する際、「まず私自身が変わらなければならない」と大見えを切った。 だが、今回の離党に向けた動きは、小沢流の政治が何ら変わっていないことを裏付けている。6/30読売新聞配信
  大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長は29日の定例記者会見で、維新の会が次期衆院選に擁立する候補者選定の時期について「状況を見る。高度の政治判断としか言いようがない」と述べた。  橋下氏は28日の講演で、維新の会が次期衆院選で全国に候補者を擁立することをめざす意向を表明。一方、同会幹事長の松井一郎大阪府知事はこれまで、候補者養成を進める「維新政治塾」の塾生を中心に、衆院選候補を公募する考えを示していた。  橋下氏は会見で、「(政策を)まとめる作業をしていない。維新の会として一本化する。相当な政治的エネルギーが必要になる」と言及。今後、候補者選定の前に、衆院選向けの政策集となる「維新八策」(船中八策)を練り上げる作業をまず進めていく考えを示した。 6/29朝日新聞配信
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  1. 2012/06/30(土) 09:17:32|
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