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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

環境変化の予測

 経営環境の変化で最も考えなければならないのは国の政策。その政策は選挙の結果に影響を受ける。世論調査から次の選挙の得票率を単純計算すると、小沢新党15%、民主党27%、その他58%・・・。でも単純にそうならないのが選挙。たとえば、国民新党は消費税引き上げ法案に賛成の与党なのに、法案反対を理由に民主党を離党してその会派に入会した議員。反対票を投じたのに選挙区事情で新党に参加しない議員。反対者への除名はしないし、次の選挙で公認しないこともしないという事情。そこを見抜けなければより確率の高い結果の予測はできない。では読み解く練習。再生可能エネルギーの全量買取制度の存続を前提にした適正な電気料金と、電力会社の人件費の決定方法。削減率ではなくて、社員が転職した時に得られる給与を積み上げること。でもそうはならない。
   国民新党は27日、衆院の会派名を「国民新党・無所属会」に変更し、無所属の平山泰朗衆院議員(東京13区)が入会すると衆院事務局に届け出た。 平山氏は今年5月、消費税率引き上げ関連法案の国会提出に反発して民主党を離党していた。 衆院の新勢力は次の通り。 民主党・無所属クラブ289▽自民党・無所属の会120▽公明党21▽共産党9▽新党きづな9▽社民党・市民連合6▽みんなの党5▽国民新党・無所属会4▽新党大地・真民主3▽たちあがれ日本2▽無所属11▽欠員16/27読売新聞配信
  民主党の小沢一郎元代表が、衆院の民主党会派を離脱して新会派の結成を検討していることが27日、わかった。 消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で反対票を投じた同党議員のうち、小沢氏含め43人が参加する見通しとなっている。小沢氏は29日にも民主党に会派離脱願を提出したい考えだが、党執行部は容認しないとみられる。 小沢氏は28日に民主党の輿石幹事長と会談し、新会派結成の意向を伝える方針だ。会派離脱が認められない場合でも、新党結成を求める若手議員を納得させ、グループの結束を保つことが可能と判断しているとみられる。新会派が認められれば、民主党に所属しながら「党中党」として野田首相や党執行部を揺さぶり、離党・新党結成の時期を見極める時間を確保できる利点もある。6/28読売新聞配信
  消費増税関連法案の参院審議を前に、民主党は27日、臨時の参院議員総会を開いて法案への理解を求めた。ただ、衆院採決で大量の造反が出たことへの批判も相次ぎ、野田佳彦首相の求心力は低下する一方だ。  総会の冒頭、野田首相は大量の造反について「極めて、極めて残念なことだ。早急に輿石東幹事長と態勢を立て直さなければならない」と強調し、協力を求めた。これに対し、小沢グループに属する森ゆうこ氏は「社会保障の姿が見えない。決まったことは増税だ。これでは国民の信頼は得られない」と指摘。首相の原発再稼働方針を批判してきた谷岡郁子氏も「造反を出した責任は党上層部にある。我々を愚弄(ぐろう)した前原誠司政調会長の責任は重い。まず上から責任を取るのが筋だ」と詰め寄った。  さらに「増税を強いることを考えれば、党内に異論があるのは当たり前だ」「3党合意で突っ走ることのないようお願いしたい」といった苦言が続出した。 6/27朝日新聞配信
  消費増税法案が衆院を通過したのを受け、朝日新聞社が26、27日に実施した全国緊急世論調査(電話)によると、法案に賛成は39%で、反対52%の方が多かった。民主党の小沢一郎元代表らが検討している新党については「期待する」は15%で、「期待しない」が78%と大きく上回った。  野田内閣の支持率は27%(6月4、5日実施の前回調査27%)で横ばいだった。不支持率は56%(同51%)で、5月調査の53%を上回り、過去最高になった。  質問文が一部異なるが、前回調査では消費増税法案の賛成は32%で、反対は56%だった。自民支持層は前回39%対54%だったが、今回は44%対47%。民主支持層は前回69%対25%、今回59%対34%だった。  一方、消費増税に向けた野田佳彦首相の取り組みを「評価する」は31%にとどまり、「評価しない」は59%だった。民主支持層は58%対35%で「評価する」が上回り、自民支持層では29%対61%だった。 6/27朝日新聞配信
  再生可能エネルギーの全量買い取り制度の7月1日導入を受け、メガソーラー(大規模太陽光発電所)や風力発電所の新規事業計画が全国で計200万キロワット超に達することが分かった。発電能力では原子力発電所2基分に相当し、メガソーラーと風力合計の発電能力は一気に6割増える。ただ、再生エネ急増は電気料金を押し上げる懸念もある。6/28日本経済新聞配信
  消費者庁は27日、東京電力の家庭向け電気料金の値上げ申請を検証する「検討チーム」の会合を開き、人件費の30%削減などを盛り込んだ点検項目をまとめた。 経済産業省が28日に開く有識者会議「電気料金審査専門委員会」に提出する。 人件費について、東電は一般社員の平均給与を福島第一原子力発電所事故前に比べ20%削減している。これに対し、検討チームは「公的資金を投入した他の企業の事例も踏まえ、少なくとも30%程度削減されているか」を点検するとした。 このほか、原発の修繕などの競争入札の比率を60%に拡大しているか、などを点検するとした。 東電の値上げは、審査専門委が申請内容を審査した後、経産相や消費者相らが出席する関係閣僚会合で検討し、最終的に経産相が認可する。消費者庁の検討チームの判断が消費者相の意向に大きく影響するとみられる。6/27読売新聞配信
  1. 2012/06/28(木) 09:05:26|
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