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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

国民が行う適切な判断

 疑い濃厚だけど疑わしきだから罰せずの無罪も、疑いは濡れ衣濃厚になったので無罪も無罪は無罪。だから自民党は霧が深くなったから証人喚問に応ぜよというし、与党内のライバルは上告断念までは党員資格停止はそのままというし・・・。どうも国益の前の正義の審議に、司法判断はそぐわないみたい。医薬品のインターネット販売規制の争いも、本来は原発再稼動といっしょで安全であるかどうかの科学的検証が必要なのに、経済的規制の綱引き合戦にしまっている。その規制が既得権益者のためではなく、公共のためのものかどうかは例外があるかどうか。利害関係者同士の政治力の大きさで法や運用が決まるのはおかしいことで、たとえば裁判員が審議すれば、全ての医薬品のインターネット販売は即時コミュニケーションの存在を必要条件とするだろう。逆に店頭に薬剤師と繋がる端末をおけば販売はOK、配置薬の販売は禁止、が安全性観点からの適切な判断。選挙制度の変更検討も議員当事者が審議すれば、有利不利別に超党派Gができてしまうから、一般国民が検討したほうがいい。スポーツ選手の国籍変更も多数決じゃなくて、適切な判断で決定しよう。それではビジネスの本題、値下げして今年は結果のでなかった任天堂と成功したオリエンタルランド。来年どうなるかの適切な判断を考えてみましょう。
  民主党の小沢一郎元代表は26日、陸山会事件の判決で無罪を言い渡されたが、野党は「元代表には政治的・道義的責任がなお残る」(山口公明党代表)などとして国会で説明責任を果たすよう厳しく求める構えだ。 自民党の谷垣総裁は26日の記者会見で、元代表への対応について、「(これまでは)刑事裁判の最中だから、証人喚問に応じられないという見解だった。説明責任を果たしていないことは明白だ」と強調した。小泉進次郎青年局長も国会内で記者団に「“政界の霧”は深くなった印象を持たざるを得ない」と述べ、元代表の説明を求めた。 判決後、自民党の石原、公明党の井上両幹事長は、自民党本部で会談し、元代表の証人喚問を求めていく方針を確認した。 政治とカネの問題をめぐっては、特に公明党が民主党の対応に不満を募らせている。公明党は2009年11月、政治団体の会計責任者や秘書に対する政治家の監督責任強化を柱とした政治資金規正法改正案を国会提出した。菅前首相と野田首相はともに、同案について「検討する余地がある」(野田首相)などと前向きな考えを示したことがあった。だが、その後、民主党は法改正に動いていない。4/27読売新聞配信
  JR東海道線の電車内で痴漢行為をしたとして神奈川県迷惑行為防止条例違反に問われた男性(52)に対し、東京高裁(井上弘通裁判長)は26日、懲役4月、執行猶予3年の横浜地裁判決を破棄し、逆転無罪の判決を言い渡した。 男性は2010年4月、同県藤沢市のJR藤沢駅に停車中の車内で、女子高生の下半身を触ったとして、下車後に現行犯逮捕された。女子高生は犯人を目撃しておらず、ホーム上で警察官が犯人とみて携帯電話で撮影した人物の後ろ姿と、この男性が同一人物かどうかが争点となった。 弁護側は控訴審で、画像解析の鑑定を提出。弁護人によると、この日の判決は、肩などの特徴が男性と異なるとした鑑定結果に基づき、「別人の疑いが濃厚と言わざるを得ない」としたという。4/26読売新聞配信
  2府5県と大阪、堺両市が参加する関西広域連合は26日、電力不足が懸念される夏に向け、プロジェクトチーム(PT)で具体的な節電策を検討していく方針を決めた。橋下徹大阪市長は、大口需要家の企業などに奨励金(インセンティブ)を出して節電を促す一方、財源として新税の創設を提案した。  大阪市内で開かれた会合には7府県知事と2市長らが出席。関西電力の香川次朗副社長が参考人として招かれ、2010年並みの猛暑となった場合、8月で16.3%の電力不足が起きるとの試算を説明した。  これに対し、嘉田由紀子滋賀県知事は「駄々っ子のように電力供給ができない理由ばかりを言っている」と批判。連合長の井戸敏三兵庫県知事も、他社からの融通電力や揚水発電の活用などを挙げて「まだ余力はあるのでは」と疑問を示した。広域連合は専門家チームを関電に派遣し、詳細な説明を求めると決定。政府にも客観的な需給見通しを示すよう申し入れる。  広域連合は昨夏も5~10%の節電を呼びかけたが、この夏は原発の全停止に伴い、知事らはより具体的な節電策が必要との認識で一致。山田啓二京都府知事が「大口需要家へのインセンティブを検討すべきだ」と提案し、橋下氏は、財源として増税を提案したうえで「関西の府県民に1カ月1千円とか、応分の負担を考えるべきだ」と主張した。井戸連合長は大阪府市と滋賀県、京都府を中心にPTをつくり、具体的な節電策を検討する方針を示した。 4/27朝日新聞配信
  経済産業省の柳沢光美副大臣は、福井県おおい町で26日に開かれた住民説明会の後、会場の町民から再稼働を不安視する意見が出たことに対し、「質問に立つ方は反対の方。(会場の雰囲気は)そんなに強い反発ではないと個人的にはとらえている」と報道陣に発言した。「ある程度(町民の)理解が進んだと思う」とも述べた。  おおい町の時岡忍町長は「住民が国の説明を聞くことができ、目的は達成された」と話し、再び説明会を開く考えはないことを明らかにした。再稼働への是非を判断する時期については「町議会での意見集約と、県の原子力安全専門委員会の判断も参考にしたい」と話した。 4/26朝日新聞配信
  医薬品のインターネット販売を規制した厚生労働省令は過大な規制で違法だとして、健康食品・医薬品のネット通販大手「ケンコーコム」(東京)など2社が、国にネット販売できる権利の確認などを求めた訴訟で、東京高裁は26日、原告敗訴の1審判決を取り消し、2社に権利があることを認める判決を言い渡した。 厚労省は上告を検討する。 三輪和雄裁判長は、ネット販売を認めた理由について、「薬事法には、ネット販売の禁止を直接定めた規定がなく、省令は国民の権利を制限するもので違法」と述べた。 2009年に施行された改正薬事法は、副作用の危険性に応じ、市販薬を1~3類に分類。これに合わせて厚労省は省令で、副作用のリスクが高い1、2類の通信販売を禁止した。同省によると、「ガスター10」など効き目の強い一部の胃薬や「リアップ」などの発毛促進剤、「ベンザブロック」や「バファリン」といった一般的な風邪薬や頭痛薬などをネットで売ることはできなかった。4/26読売新聞配信
  民主、自民、公明など超党派の国会議員による「衆参対等統合一院制国会実現議員連盟」(会長・衛藤征士郎衆院副議長)は27日、衆参両院の設置を定めた憲法42条を改正し、1院制とする改憲原案を衆院に提出する。改憲原案の国会提出は現憲法下で初。実現見通しは立っていないが、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」の打開へ向け、憲法論議に一石を投じる狙いだ。 原案は憲法42条を「国会は一院で構成」とし、両議院の定数を法律で定めるとしている43条2項を「議院の定数は500人以内において4/27毎日新聞配信
  超党派の「衆院選挙制度の抜本改革をめざす議員連盟」(代表世話人=加藤紘一自民党元幹事長、渡部恒三民主党最高顧問)は26日の会合で、小選挙区比例代表連用制の導入を柱とした樽床伸二・衆院選挙制度改革に関する各党協議会座長(民主党幹事長代行)の座長私案に反対する方針で一致した。 中選挙区制を念頭に、議連のメンバーが各党内で執行部への働きかけを強めることも確認した。 加藤氏は会合後、記者団に、座長私案では協議会がまとまらないとの見方を示した上で、「協議がうまくいかなくなった時に、我々の案(中選挙区制)が意味を持ってくる」と語った。4/26読売新聞配信
  自民党は26日、東京都内の党本部でスポーツ立国調査会を開き、フィギュアスケートの世界選手権で高橋成美(木下ク)と組んで日本ペア史上初の銅メダルを獲得したマービン・トラン(カナダ)が、2014年ソチ五輪までに日本国籍を取得できるよう後押しすることを決めた。トランは日本代表として五輪出場を目指す意思を示しているが、「日本に5年以上住む」という取得条件をソチ五輪までに満たせない。国籍法に、特別の功労がある外国人に国会の承認を得て取得を許可する条項があり、その道を探ることになるが、過去に適用された例はない。 4/26朝日新聞配信
  任天堂が26日発表した2012年3月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が373億円の赤字(前期は1710億円の黒字)、税引き後利益も432億円の赤字(同776億円の黒字)だった。 いずれも赤字は1962年の上場以来初めて。携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」の販売不振や、本体価格を1万円値下げしたことが響いた。 3DSの販売台数は、見通しを1月に下方修正した1400万台をさらに下回る1353万台にとどまった。全体の売上高は前期比36・2%減の6476億円と、5年ぶりに1兆円を割り込んだ。 一方、13年3月期の見通しは、3DSの販売改善などから、売上高8200億円、営業利益350億円、税引き後利益200億円を見込んだ。4/26読売新聞配信
  オリエンタルランドが26日発表した2012年3月期の連結決算は純利益が前の期比40%増の321億円と2期ぶりに過去最高となった。東日本大震災後のレジャー消費自粛はあったが、入園料の一部値下げや東京ディズニーシー(TDS、千葉県浦安市)の開業10周年記念イベントなどで逆風を克服した。 「震災後の来場者数の少なさをみて危機感が募り、それが最高益につながった」。同日に決算を発表した高橋渉執行役員はこう語る。 原動力の一つが、先手を打った値下げ戦略。震災の影響を受けた東京ディズニーランド(TDL、同)とTDSでは昨年4月下旬にかけ営業を再開したが、当初、入園者数は2桁減が続いた。 そこで昨年7月から夏限定で子ども向けの半額チケットを発売。首都圏のほか、回復が遅れていた地方の入園者も呼び込み、7~9月期の入園者数は過去最高に急回復。「震災直後の自粛ムードで抑えられていた潜在的なニーズが表面化した」(同社幹部)面もある。4/26日本経済新聞配信
  1. 2012/04/27(金) 08:06:48|
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