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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

それは公正かどうか。

 消費税増税の現在の論点は、「いつ」上げるかと「どのように」あげるか。後者について、毎日新聞に続いて読売新聞も軽減税率導入すべしの社説を開示。でも欧州は、消費者の立場では失敗であり、カナダの還付のほうが成功している。給付付税額控除がいけないなら、年金の受給者と支払い者に上乗せと減額をすればよくて、所得や資産に関係なくひとりあたりの金額は一定にする。税は公平、公正であることが一番大事。選挙、貿易、入札といっしょで、この人たちだけはとか、この国だけはとか、この公共事業だけはとかなんて例外作るのは不当、不公正。性と年齢の区別もよくない。共同参画の条件。
  野田首相は28日、東京・代々木公園で開かれた連合のメーデー中央大会であいさつし、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革について、「どうしてもやり遂げなければならない。国力と民力をよみがえらせる第一歩だ。政治家の身を切る改革とあわせ、与野党の壁を乗り越えて何としても実現させる」と述べ、関連法案の成立に向けた強い意欲を示し、理解を求めた。 首相は、「過去の政権の時代から抱え込んだ負の遺産があるが、政権を引き継いだ以上、誰かのせいにできない。『決断する政治』を進め、政治に対する信頼と日本の将来に対する自信を回復させるのが私の使命だ」と強調した。4/28読売新聞配信
  民主党の藤井裕久税調会長は28日、兵庫県加古川市で講演し、小沢一郎元代表の無罪判決について「私は無視です。司法の判断に過ぎず、政治の問題ではない。的確に政策を実行することだ。無罪になるというのは何の関係もない」と述べ、消費増税への影響はないとの認識を示した。  また、自民、公明両党などが小沢氏の証人喚問を要求していることについて「当然のことだと思う。大事なことは消費増税の実現。日本の将来、社会保障の安定のためにトゲはみんな抜くべきだ」と述べ、喚問要求に応じるべきだとの考えを明らかにした。 4/28朝日新聞配信
  民主党の小沢一郎元代表は28日、栃木県真岡市で開かれた同党衆院議員の会合であいさつし、野田首相の政権運営について、「2年半前の総選挙で政権交代を目指して訴えたものは何だったのか。その原点、初心を我々の内閣はややもすれば、なおざりにして忘れてしまっている」と述べ、消費税率引き上げ関連法案の成立を目指す首相を批判した。陸山会事件で無罪判決を受けた後、元代表が公の場で発言したのは初めて。無罪判決には言及しなかった。 元代表は「リーダーが決断し、責任を持って『国民の生活が第一』という旗印の下でみんなが力を合わせれば、必ず支持を取り戻すことができる」とも語った。4/28読売新聞配信
  しかし、共通番号制度が導入されても、不動産や金融資産の収入など所得全体を完全に把握するのは難しいと懸念される。 税率を引き上げる場合も、暮らしに欠かせない商品は軽減税率が維持される。機動的な増税を可能にする利点と言える。 活字文化と言論報道の公共性を重視して、新聞や書籍などの税率を大幅に低くする国も多い。イギリス0%、フランス2・1%、イタリア4%などで、「知識には課税しない」との伝統が定着しているからだという。 日本では、消費税率が欧州ほど高くないため、これまで軽減税率の必要性があまり論議されなかった。欧州の先例は参考になる。 読売新聞が今月実施した世論調査では、消費税率の引き上げ時に軽減税率を「導入すべきだ」とした人が全体の74%を占めた。4/29読売新聞配信
  5月6日のフランス大統領選の決選投票に臨む現職サルコジ氏は26日、仏テレビの討論番組に出演し、選挙戦で「(訪日の際に)福島に行った」と事実に反する発言をしたのは「『福島について話すために東京に行った』と言うと、わかりにくいと思ったからだ」と弁明した。  サルコジ氏は昨年3月31日、日本を電撃的に訪問し当時の菅直人首相と会談。滞在中、フランスの電力の約8割を占める原発の関連産業を守る姿勢を改めて表明し、同国内で広がりつつあった「脱原発」や「縮原発」の動きを牽制(けんせい)した。  虚言については、対立候補の社会党のオランド氏も批判。サルコジ氏は「(東京電力福島第一原発の)事故現場に何とか行きたいと思ったが、立ち入り禁止区域となっており、不可能だった」と語った。(パリ=稲田信司) 4/28朝日新聞配信
  日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国の経済相会合が28日、東京都内で開かれた。日本は枝野幸男経済産業相が出席し、ASEANなどと年内に「東アジアの包括的経済連携協定」の交渉開始を目指すことで合意した。  会合では交渉開始を目指すことを盛り込んだ共同声明を採択した。この協定は、ASEANが日中韓、インド、豪州、ニュージーランドの6カ国に参加を呼びかけている。日本はASEANとすでに経済連携協定を結んでいるが、さらに中国やインドも含めた広範囲の自由貿易の枠組みをつくろうと考えている。  一方で、日本は米国が主導する「環太平洋経済連携協定」(TPP)への交渉参加も目指しているが、規制を緩めるよう求める米国との事前協議がまだ折り合っていない。ASEANなどとの交渉入りは米国などを牽制(けんせい)するねらいもある。 4/28朝日新聞配信
  中国がレアアース(希土類)の輸出を制限している問題で、日本は中国を世界貿易機関(WTO)に6月下旬にも正式に提訴する方針を固めた。両政府代表が25、26日にスイス・ジュネーブで協議したが、折り合いがつかなかった。米欧もほぼ同じ時期に提訴に踏み切るとみられる。  協議は、WTOの裁判にあたる「審理」に入る前に必要な手続きだ。普通は二国間で行われるが、今回は米欧も同席し、関心を持つカナダも加わって中国側と話し合った。  日米欧は輸出制限の撤廃に加え、レアアースの海外向け価格が中国の国内価格より大幅に高いことも問題にした。中国は、輸出制限は環境保護が目的だと主張し、譲らなかった。日米欧は「中国は(指導部が交代する)秋の共産党大会を控え、折れる様子がない」と判断し、WTOに審理を開くよう訴えることにした。 4/28朝日新聞配信
  韓国メーカーに続き、中国のテレビ各社が世界戦略を加速している。現地メーカーは米国などで普及し始めているネット対応型テレビも商品化し始めたほか、今年に入り液晶パネル生産に韓国や日本で使われている大型ガラス基板を採用、“先進”メーカーへの追い上げは急。日本の技術力にも秋波を送り「安かろう悪かろう」のイメージ払拭に躍起だ。「チャイナブランド」が世界を席巻する日はくるのか、現地の動向を探った。(フジサンケイビジネスアイ)「スマート時代」好機 「過去には海外ブランドとの間に技術面で大きな差があったが、われわれも『スマート時代』を迎えた。世界で同等に勝負できるチャンスだ」 今月中旬、中国の薄型テレビ市場で8年連続首位の家電メーカー、ハイセンス(海信集団)の林瀾副総裁は、中国・広州で開かれた見本市「広州交易会」を視察、インターネット接続機能を強化した自社製「スマートテレビ」を前に胸を張った。4/28産経新聞配信
  静岡県企業局が発注した変電設備点検業務の指名競争入札で官製談合があったとして、県警は28日、県企業局職員と重電メーカー「明電舎」(東京)の元営業所長ら2人の計3人を官製談合防止法違反と偽計入札妨害容疑で逮捕した。 逮捕されたのは、県企業局東部事務所管理班長清水信博(50)と明電舎元浜松営業所長松浦高広(42)、同社元静岡サービス部専任部長阿部敏博(60)の3容疑者。 発表によると、清水容疑者は県企業局西部事務所の主査だった2011年10月下旬、同事務所が発注した変電設備の点検業務について、予定価格の基礎となる設計金額を松浦容疑者に漏えいし、松浦容疑者は、上司の阿部容疑者の了承を得て入札に参加し、入札の公正を害した疑い。明電舎は、予定価格の99%で落札した。 県警は、価格の事前漏えいが5年以上にわたり数件行われ、清水容疑者が業者側から飲食や旅行の接待を受けたとみて調べている。4/28読売新聞配信
  内閣府は、男女共同参画に関する意識調査の結果を公表した。「妻にはできるだけ稼いでもらいたい」とした男性は18.3%にとどまった一方、「結婚したら自分もできるだけ稼ぎたい」と答えた女性は46.9%に上り、男女間の差が浮き彫りになった。 調査は昨年11月と今年1月にインターネットで実施し、成人男女各3000人に聞いた。 「結婚したら家族のために仕事を継続しなければいけない」との選択肢について「とてもそう思う」「ややそう思う」とした男性は計77%。「夫は家族のために仕事を継続しなければならない」との選択肢は女性の80.2%が肯定。家庭を経済的に支えるのは男性という志向が依然強い。 「家事は主に妻にしてほしい」とした男性は49.7%、「家事は主に自分がした方がいい」との女性は61.3%だった。4/28日本経済新聞配信
  NTTドコモは今夏に発売する中高年向けのスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)利用者に、月額3000円前後の定額のデータ通信料を設定する。現在のドコモの標準的な料金に比べて約4割安く、国内のスマホ向けでは最低水準になる。スマホ利用者が少ない中高年層の獲得でライバルに先行し、契約数の底上げを狙う。4/29日本経済新聞配信
  1. 2012/04/29(日) 07:51:06|
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