FC2ブログ

しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

国益向上になるアプローチ

 株主は株価下落によって株主責任をとるのだから、顧問は所得を返還しなきゃね。労働ではなくて意思決定の対価なのだから結果責任は明白。となると顧問のなり手はなくなるから企業の健全な経営と法人税収は増えて国益にプラス。これは需要者側の立場からのアプローチ。では本日は宿題。朝日新聞の回答、社民党の主張、全国銀行協会の見解、大阪市役所労組と大阪市労働組合連合会の行動、社団法人日本複写権センターの役割、需要者の立場から、国益向上の結果に結びつくあるべきプロセスを考えてください。
  3メガ銀行グループの2012年3月期連結決算は最終利益が3グループ合算で2兆円程度となり、5年ぶりの高水準になりそうだ。期初に懸念された東日本大震災の影響による不良債権の発生は政府の資金繰り支援で限定的にとどまった。日経平均株価も1万円台まで回復し、保有株の減損処理も減少。最終的には好業績を確保できる見通しだ。3/31日本経済新聞配信
  全国銀行協会と生命保険協会は30日、民主、自民、公明3党が衆院に共同提出した郵政民営化法改正案について、「公正な取引条件を確保できない」として、それぞれ懸念を表明した。 改正案では、日本郵政グループ傘下の「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の株式の完全売却について、「義務」ではなく「努力目標」に設定した。株式が2分の1以上売却されれば、新規業務の規制を認可制から届け出制に移行するとしている。 全銀協は「一定の政府関与を残したまま業務範囲を拡大することは民業を圧迫する」と主張した。生保協も「政府が何らかの支援をするのではという認識が消費者に生まれ、競争が公正ではない」と訴えた。3
  東京電力は30日、会長や社長などの役員や官僚OBなどが就任していた顧問制度を31日で廃止し、現職の顧問11人を同日付で退任させると発表した。 11人のうち、元自民党参院議員の加納時男氏や国土交通省出身の川島毅氏、警察庁出身の栗本英雄氏、元社長の南直哉氏ら8人は、合計で年間7700万円の報酬を受け取っていた。原発事故当時、社長だった清水正孝氏や、副社長で原子力・立地本部長だった武藤栄氏、監査役会長だった築館勝利氏の3人は無報酬だった。 東電は震災後の昨年5月時点で21人の顧問を抱えていたが、昨年6月末の株主総会で11人が退任し、無報酬で清水前社長ら3人が新たに就任。昨年7月と12月にそれぞれ1人ずつ辞めた。東電出身者が有給で就く技術部門のフェロー制度は残し、新年度も4人が続ける。3/30読売新聞配信
  読売巨人軍の選手契約金に関する朝日新聞の報道は、読者を誤導するものだなどとして、巨人軍が朝日新聞社に送っていた質問状と抗議書に対し、同社は30日、「プロ野球界が新人契約金の高騰を避ける目的で最高標準額を申し合わせたにもかかわらず、この額を大幅に上回る高額の契約が複数あったことを報じたもの」などと回答した。 申し合わせでは、最高標準額が上限ではないことを合意しており、巨人軍は同日夜、「問題のすり替えと強弁に満ちた不誠実なものだ」などとするコメントを発表した。 巨人軍は質問状で、契約内容を選手の顔写真付きで実名報道した理由についてただしたが、朝日の回答は「選手の実名をあげて報道する価値があると判断した」と簡単な内容にとどまった。巨人軍はこの日のコメントで、「8年以上も前の話であり、当時の球界ルールに違反していないにもかかわらず、プライバシー性が極めて高い契約内容を、選手の実名、顔写真付きで報じた理由を尋ねたが、朝日の回答は、それには正面から答えていないなど、不誠実なもの」と厳しく批判した。 また、選手契約金について「球界申し合わせ超過」との見出しで報じた記事に対し、巨人軍は「『最高標準額は上限ではない』というのが当時の12球団の申し合わせだったことに照らせば、この見出しは明らかに誤報である」と朝日の見解をただしたが、朝日側は「記事に『上限』との記述はない」と回答しただけだった。3/30読売新聞配信
  新聞の記事や本、学術論文などをコピーする際の著作権料を徴収する「公益社団法人日本複製権センター」(JRRC、半田正夫理事長、東京都港区)が4月1日、発足する。「社団法人日本複写権センター」を改組し、これまでの業務を引き継ぐ一方、会社や官公庁などとの契約を促進したり、契約手続きを簡素化し、著作権料を支払う利用者の利便性向上を図ったりしたいとしている。  JRRCは新聞、出版、学術論文や作家、写真家などの団体から管理委託を受けた著作物の小部分、少部数(20部以下)のコピーについて許諾し、著作権料を徴収する。約2500の会社や官公庁、団体などが契約を締結しており、大半は年間使用料を「従業員1人当たり40円×全従業員数」とする契約を結んでいる。  日本新聞協会に加盟する朝日新聞社など67社は「新聞著作権協議会」(新著協)を通じてJRRCに少部数のコピーについて委託している。ただし、新聞の記事を継続的・反復的にコピーする「クリッピング」については少部数でも委託しておらず、各社と契約するように求めている。 3/30朝日新聞配信
  大阪市が職員労働組合に庁舎内からの退去を求めている問題で、橋下徹市長は30日、4月以降も居残る意向を示している自治労連系の市役所労働組合(市労組)と市労働組合総連合(市労組連)を相手取り、退去を求めて大阪地裁に提訴する方針を明らかにした。  両労組は14日、市を相手取り、事務所使用の不許可処分の取り消しなどを求め大阪地裁に提訴している。  一方、市職員約3万人が加入する市労働組合連合会(市労連)など5団体は31日までに退去する方針。  橋下市長は30日、報道陣に「自ら出ていった団体との公平性もあるので、法的手続きを取る」と話した。 3/30朝日新聞配信
  「社民党はすでに連立を離れている。連立合意の解釈は、我々与党に任せてほしい」--。岡田克也副総理が30日の参院予算委員会で、かつて連立相手だった福島瑞穂社民党党首を突き放し、激怒させる場面があった。 福島氏は「現行の消費税5%は据え置く。税率引き上げは行わない」とした09年の民主、社民、国民新党の連立合意を取り上げ、政府が閣議決定した消費増税法案を「明確な3党合意違反だ」と批判。岡田氏は「期間内に引き上げないということは、引き上げを決定しないということではない」とかわしたが、福島氏は「詭弁(きべん)だ」と問い詰め、岡田氏の発言が飛び出した。 同法案をめぐっては、国民新党の亀井静香代表も連立離脱を表明している。福島氏は「私も亀井代表も変わっていない。変質したのは政権側ではないか」と収まらなかった。3/30毎日新聞配信
スポンサーサイト
  1. 2012/03/31(土) 08:00:09|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
次のページ