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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

解説されない話

 なるほど、裏切って小沢グループと連携して党首になったら、「言うだけじゃなくてなかなかやるじゃない」なのだけど、そのときは総理大臣になれないので現野党の総裁と同じ。というようにキーマンの行動結果について、意味があるのに解説されないことってたくさんあり、競争市場においてはそのことを他社より早く知って先手を打てば優位なポジションをとれる。ではケーススタディーその1. 放射性セシウムが検出された地域のコメを国が買い上げて廃棄、そのコストを東電が支払い、その東電に国が資本注入するということは、国民が負担するということ。となると、今年度はセシウムが検出されにくくなると「うたう」肥料が売れる。その2.基礎年金番号の複数を解消するために、現在番号を複数持っている国民の年金受給額が増える可能性をゼロにする仕組みを作られる。その3.大阪府は、教員採用合格者の辞退者が増えたため、生徒の学力向上が期待できるようになった。その4 天下りをなくすためには、国、地方自治体が出資している全ての団体が退職一時金の支給制度を廃止すればいい。その5 裁判で負ける場合は次の対策のため判決書の閲覧を申し立てる。
  党内協議4日目となった21日夕、前原氏の側近、小川淳也氏は衆院議員会館の元代表の事務所を訪れた。会談は約1時間半。関係者によると「前原氏側が元代表が譲歩できる妥協点を探った」。元代表が逆に前原氏側に増税の阻止に向けた連携が可能か探りを入れたとの見方もある。 消費増税法案の調整を頓挫させ、法案を事実上葬り去る。それはすなわち「野田降ろし」になる。その後の党代表選では前原氏擁立の可能性も排除しない。元代表の動きからはそんな戦略も透けて見える。 ただ、法案の閣議決定ができなければ、党内調整を任された前原氏自身に傷が付く。接触が実を結ぶことはなかった。3/29日本経済新聞配信
  民主党の輿石幹事長は29日の記者会見で、消費税率引き上げ関連法案について「重要な法案だから、党で決定したことには当然、党議拘束がかかる」と述べた。その上で、採決時に造反者が出た場合に処分を科すことについて、「常識的にはそうだ」と語った。 党内の増税反対派をけん制する狙いとみられる。3/29読売新聞配信
  消費税率引き上げ関連法案に反発している民主党の小沢一郎元代表グループでは、政務三役が閣議決定に抗議して集団で辞任することを検討していたが、政務三役らが29日、協議した結果、集団辞任を当面は見送ることで一致した。 辞任に慎重な議員が多かったためだ。3/30読売新聞配信
  農林水産省は29日、1キロあたり100ベクレルを超える放射性セシウムが検出された昨年産の福島県産米について、検出された農家のものだけでなく、その地域で作った全量を買い上げる方針を発表した。旧市町村単位の約70地区が対象。  昨年末に公表した方針では、検出された農家のものだけを対象としていた。買い上げ量は、当初想定の約10倍、最大3万7千トン。価格は品種によって異なり、1俵(60キロ)あたり1万2500~1万800円で、費用は計約90億円と試算している。農水省は「全袋の検査をしたわけでなく、流通後に100ベクレル超過が見つかると地域全体に影響が出ることを考慮した」と説明している。  農協などの集荷団体で作る協会が、今月から買い上げの受け付けを始めている。農水省関連団体の米穀機構が費用を出し、協会が東京電力に請求する賠償金で返却する形をとる。買い上げたコメは各市町村が焼却処分をする。 3/30朝日新聞配信
  公的年金の納付記録を管理するため1人に一つずつ割り振られる基礎年金番号を複数持っている人が推計値で20万人に上ることが29日、分かった。 日本年金機構が同日、厚生労働省の年金記録回復委員会の会合で報告した。加入期間が短いとみなされ、年金受給額が減る可能性もあるため、同機構は対象者に手紙を送るなどして、照合作業を進めて、番号の重複を早急に解消する考えだ。 同機構の推計によると、番号を複数持つのは、受給者7万人、加入者13万人の計20万人。重複は全体の0・2%に当たる。20歳未満で就職して厚生年金に加入した人が、20歳の時点で厚生年金に加入していると申告しないで国民年金に加入したケースなどで重複が発生する場合がある。3/29読売新聞配信
  大阪府の12年度公立学校教員採用選考の合格者のうち、辞退者の割合は最終的に13.4%となる見通しであることが府教委のまとめで分かった。記録が残る過去5年で最高で、府議会で3月に「教育行政基本条例」と「府立学校条例」が成立したことも影響したとみられる。 府教委によると、合格者2292人のうち、辞退したのは308人。理由は「他府県の教員に採用」が53%で最も多かった。過去では08~11年度の辞退率は9~10%で推移しており、12年度は今年2月3日の段階で12.4%(284人)だったが、その後さらに辞退者が増加した。3/30毎日新聞配信
  愛知県と名古屋市が設立した「名古屋高速道路公社」(名高速)について、名古屋市は29日、4月1日付で村上芳樹・緑政土木局長が新理事長に就任すると発表した。河村たかし市長が「天下り制限」を掲げているため、村上氏を市が再任用し、市職員として「派遣」する形をとる。  名高速の理事長は、慣例で県と市のOBが交互に就任。2010年10月に元副知事の森徳夫・現理事長が任期満了を迎えたが、市幹部によると、天下り批判もあったため、市からは登用せず、森氏が続投。今回、森氏が辞意を表明、後任選びが焦点となっていた。 3/29朝日新聞配信
  システム開発が失敗した責任の所在を巡り、ユーザー企業とITベンダーが司法の場で争ったスルガ銀行と日本IBMの裁判。東京地方裁判所の高橋譲裁判長は、ITベンダー側である日本IBMの責任を重く認定し、74億1366万6128円をスルガ銀行に支払うよう命じた。 2012年3月29日時点で東京地裁が公開したのは判決の主文のみ。判決理由は明らかになっていない。判決に先立ち、日本IBMが東京地裁に判決書の閲覧制限を申し立てたためだ。 東京地裁が主文で示した訴訟費用の負担割合は、スルガ銀行の1に対して日本IBMが5である。スルガ銀の主張を全面的には認めなかったものの、開発失敗の責任の多くを日本IBMに求めた東京地裁の判断が読み取れる。 今回の裁判の発端は、スルガ銀行が勘定系システムを全面刷新するため、2004年9月に日本IBMと「新システムを95億円で開発する」との基本合意書を交わしたことにある。勘定系パッケージ・ソフト「Corebank」を日本向けにカスタマイズするという日本IBMの提案を採用した。1回目の要件定義を経て、両社は2005年9月に「89億7080万円で新システムを開発する」との最終合意書を交わした。 裁判の争点の一つは、2005年9月に交わした最終合意書の法的拘束力にあった。スルガ銀は「89億7080万円」という開発金額と「2008年1月」という稼働時期を明記したこの合意について「完成したシステムに対し代金を支払う請負契約だ」と主張。システムが完成できなかったのは日本IBMが債務を履行しなかったためとし、個別契約に基づき支払い済みの60億円超を含む111億700万円の損害賠償を請求した。これに対して日本IBMは、「開発局面ごとの個別契約は履行している。契約上の義務は果たした」と主張していた。その後、スルガ銀行は損害額を精査し直し、賠償請求額を115億8000万円に引き上げている。3/29日本経済新聞配信
  1. 2012/03/30(金) 08:01:14|
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