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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

守秘義務の仕組み

 新基準を超える汚染が判明しているのに作らせて欲しいという要望があるから認めるなんてこと、国際的価値観では通用しない話。EUの日本産輸入禁止の永続化、米国農産物の輸出圧力に対する屈服を齎し、国益マイナスは明白。しかしこれは、守秘義務を課して情報をコントロールすることができない事例だけど、既得権益をもつ供給者が利益を継続享受するためにシンジケートにより仕組まれているケースが多い。最近新大阪市長の活躍でいろいろなシンジケートが見えてきたけどそれは氷山の一角。たいていの仕組みにある根幹は、情報漏えい者の「恐怖」、脅しとして与えられる罰則は経済的物理的な死亡。関西電力は政治家の関与を情報開示できないし、非新聞社のメディアは、新聞社押紙の部数については推測しかできない。ということで、世間一般民間企業のみなさまは、情報開示されずに守秘義務が仕組まれているところを見抜けるようになりましょう。
  農林水産省は28日、東京電力福島第一原発事故を受けた今年のコメの作付け方針を公表した。警戒区域と計画的避難区域の全域に加え、昨年、1キロあたり500ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたコメが作られた地域での作付けは禁止する。100ベクレル超から500ベクレル以下の地域では、出荷前の全量検査などを条件に例外的に作付けを認める。  同省は4月に食品に含まれるセシウムの新基準(1キロあたり100ベクレル)が施行されるのに合わせ、方針を検討してきた。昨年末に100ベクレル超から500ベクレル以下は「禁止を検討」とする案を公表。福島県の対象市町村の多くから「作らせてほしい」との要望が上がったことから、例外を設けた。  条件として、作付け前に水田を除染し、イネへのセシウムの移行を減らす効果があるカリウムを含んだ肥料をまく▽出荷段階ですべてのコメを検査する「全袋検査」を受け、安全性を確認できたものだけ出荷できる仕組みを整える――ことなどを挙げている。 2/28朝日新聞配信
  日本が環太平洋経済連携協定(TPP)に入り、コメにかけている関税がゼロになった場合、海外産米が最大で年400万トン輸入される可能性があるとの試算を、九州大学大学院の伊東正一教授がまとめた。  伊東教授は食料需給問題を専門とし、世界の食料事情に詳しい。現在、国産米は60キロ(玄米)あたり1万5千円程度だが、関税がなくなれば、米国産の「コシヒカリ」が7千円前後、同国産の「カルローズ」が5千円程度で入ってくる可能性があるという。  日本人が食べる短中粒種のコメは、米国では年150万トン、ベトナムでは年1万トン生産しているが、5年程度で日本向けに品種を変えたり、生産体制を整えたりすることを想定。米国から300万トン、ベトナムから100万トンの計400万トンのコメが入ってくるとした。  400万トンは、日本の年間コメ消費量の半分に相当する。伊東教授は、日本の中小規模のコメ農家の経営は立ちゆかなくなり、採算を度外視して趣味でコメ作りをする兼業農家と、一部の大規模農家のみになると指摘。一方で、「コメが安くなり消費者にはメリットがある。多くの輸入ルートを確保した方が、食料不足のときに安定的に海外から調達でき、食料安全保障上もいい」と話している。 2/29朝日新聞配信
  米政府は28日、中国を念頭に世界の不公正な貿易の取り締まりを強化するため、省庁間通商執行センター(ITEC)を新たに設立する。 オバマ米大統領が同日、大統領令に署名する。 センターの新設により、米通商代表部(USTR)、商務省、司法省など関係省庁が横断的に取り組む体制を強化する。具体的には、各省庁から、外国語が堪能な調査員、経済などのアナリスト、不公正貿易の訴訟担当者などを結集して、不公正な貿易を徹底的に摘発する。 従来は、USTRが中心となり、不公正貿易について、世界貿易機関(WTO)への提訴などを行ってきた。しかし、米国内では、不当に割安な人民元による輸出で、米国内の製造業の雇用が中国に奪われているとの不満が強く、米政府の対応は不十分との指摘があった。オバマ大統領は、1月の一般教書で、米国の製造業と雇用を保護する方針を鮮明に打ち出し、新たな組織の新設を提唱した。2/29読売新聞配信
  欧州連合(EU)の欧州委員会は28日、東京電力福島第1原発事故を受けEUが昨年3月下旬に導入した日本産食品への放射性物質検査を義務付ける輸入規制措置を、今年10月末まで延長すると発表した。 福島第1原発の事故から間もなく1年がたつが、欧州委は日本産食品に対する輸入規制の継続が必要と判断、EU加盟国もこれを支持した。 欧州委は一方で、日本産食品に基準を超える放射性物質が含まれている危険は現在「著しく低い」として、日本産食品がEU域内に輸入される際のサンプル検査の頻度を下げることも決めた。 今後も、福島、宮城両県、東京都など11都県産の食品をEU域内に輸出するには、放射性物質の検査証明書の提出が義務付けられる。残り36道府県産の食品については、原産地証明書の提出が求められる。(共同)2/29産経新聞配信
  大阪市の橋下徹市長が市庁舎内に入居する職員労働組合に退去を求めた問題で、市労働組合連合会(市労連)など5団体が3月中に一時退去する方針を固めた。市当局から立ち退きを求めて提訴されたり、市民に役所の内紛との印象を与えたりするのを避けるためという。市労連は今後、大阪府労働委員会に救済を申し立て、退去の取り消しを求めて提訴する方針。  市は5団体と、2012年度以降は正規家賃の半額の約1700万円で使用を許可する確認書を交わしていた。しかし、橋下氏の意向を受けた市側は1月末、市労連側に「組織改編に伴う新たな行政事務スペースが必要」として、退去を通告。市労連は使用継続を求めたが、市側は3月末までの退去を迫っていた。  市労連側は内部討議で「居座れば、市は不法占拠で我々を提訴する」「役所内で争っても理解を得られない」との意見が出たため、退去を決定。現在、仮事務所を探している。 2/29朝日新聞配信
  行政機関が保有する重要な秘密を漏らした公務員らへの厳罰化を柱として、政府が今国会提出を目指している「秘密保全法案」に絡み、民主党が、国会に秘密の妥当性を審査する委員会を設置し、所属議員に守秘義務を課すことを検討していることが分かった。議員は憲法で院内の発言への免責を保障されているが、議員の自由な言論を縛る恐れがあるとして、識者から懸念の声が出ている。 政府の有識者会議が昨年8月まとめた報告書によると、秘密保全法案は、防衛、外交、治安に関し、重要だとして国が指定した「特別秘密」を漏らした公務員や閣僚らに最高5年か10年の懲役を科す内容。関係省庁の政務三役を除く国会議員は対象外だが、報告書は国会議員が特別秘密を知った場合を想定し、守秘義務を課すかどうかの検討を国会側に促している。 秘密保全法案をめぐっては、特別秘密の範囲が政府の意のままに広げられる恐れがあることや、公務員らが情報管理を強める恐れがあることから、日本弁護士連合会や日本新聞協会が「憲法の保障する『知る権利』や『報道の自由』を侵害する恐れがある」として反対を表明している。【青島顕、臺宏士】 右崎正博・独協大法科大学院教授(憲法)の話 委員会に所属した議員は、守秘義務が生涯課せられる可能性があり、憲法が保障する自由な言論を縛られる。国民への情報が減り「知る権利」も制約される。米国議会の同種の委員会は、大統領の強い権限を監視する役割があり、議院内閣制で憲法に平和主義を持つ日本と事情が異なる。秘密を守る法が必要なら、国会は秘密の範囲を縛るルールを法で定め、厳格に運用されるよう国政調査権を行使し、日々監視する役割に徹すべきだ。2/29毎日新聞配信
  関西電力は28日、大阪市と大阪府が求めていた経費支出などの情報開示請求に対して回答し、内容を公開した。過去10年で計24件、2億9千万円の大学への寄付を明らかにしたが、政治家のパーティー券購入の実績など全体の3分の1にあたる項目では、一部または全体の開示を拒否した。  大阪市は関西電力の筆頭株主。府市は脱原発依存に向けたエネルギー戦略をまとめ、6月の株主総会で関電に提案する方針だ。どの程度節電すれば原発を再稼働せずに済むかや、関電がどう費用を削減すれば値上げが避けられるかなどを分析するため、関電に関連データの2月末までの開示を求めていた。  府市側が要求した31項目のうち10項目で、関電は一部または全体の回答を拒んだ。大学への寄付については総額を明らかにしたものの、寄付した先の大学名や、関連団体・企業からの寄付は開示しなかった。電力業界の寄付をめぐっては、過去に内閣府原子力安全委員会の委員を務める大学教授らが受け取っていたことが判明している。 2/29朝日新聞配信
  橋下徹・大阪市長は、28日開会の市議会に国歌起立条例案を提案した。 与党の大阪維新の会に加え、公明党、自民党が同日、一部を修正することで賛成に回り、同条例は可決・成立した。 国歌起立条例は、国歌斉唱時に教職員の起立を義務づけ、市施設での国旗の常時掲揚を求めている。大阪府では橋下市長が知事時代の昨年6月、同様の府条例が全国で初めて成立した。政令市では初めて。 橋下市長はほかに、在任中の市長給与を42%減の月額82万円、退職金を81%減の751万円に引き下げる条例案なども提案した。会期中には職員基本条例案と教育基本2条例案も追加提案する方針だ。2/28読売新聞配信
  大阪府と大阪市で検討されている教育基本条例に反対する大学教授らが28日、東京都内で記者会見し、アピール文を発表した。呼びかけ人や賛同者には、教育評論家の尾木直樹さんや映画監督の山田洋次さんら計145人が加わった。  アピール文では「知事が独善的に教育目標を入れれば、教育基本法が禁じる権力の介入と同じ」と指摘。君が代不起立訴訟で1月に最高裁が示した「減給・停職は慎重に考慮する必要がある」とする判断基準を挙げ、「命令通りにならない教職員を免職する規定は最高裁判決に反する」と批判した。  記者会見した呼びかけ人の佐藤学・東京大教授は「脅しや罰則でコントロールしようとすれば教育の根幹を揺るがす。保護者の教師に対する敵意を助長するおそれもある」と話した。 2/28朝日新聞配信
  読売新聞が販売店に余分な部数の新聞を押し付けて不正な収入を得ているなどとする虚偽の記事を週刊新潮に掲載され、名誉を傷付けられたとして、読売新聞東京、大阪、西部の3本社が新潮社と記事を書いた黒薮哲哉氏(54)に対し、損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が28日、東京高裁であった。 設楽隆一裁判長は、本社が販売店に対して、余分な新聞を一方的に送りつけ、強制的に購入させている事実はないと認定した上で、「基本的な確認作業を怠り、過大な数字を漫然と掲載して、読売新聞の信用や名誉を毀損(きそん)した」と述べ、計385万円の支払いを命じた1審・東京地裁判決を支持、新潮社側の控訴を棄却した。 問題となったのは、2009年6月11日号に掲載された記事。「読売新聞の場合、全国レベルでは30%から40%ぐらいの“押し紙”があり、年間では360億円が“不正な”収入ということになる」などと報じたのに対し、判決は「正当な根拠のない乱暴な臆測」と述べた。さらに、新潮社が訴訟を起こされた後に追加取材を行ったことについて、「記事の正確性を検証するための努力は、本来、記事掲載前に行われるべきなのに、新潮社は基本的な確認作業を怠り、黒薮氏が書いた扇情的で過大な数字を漫然と掲載し、読売新聞の信用や名誉を毀損した」と批判した。 読売新聞東京本社広報部の話「1審同様、全く根拠のない記事で当社の名誉を著しく傷つけたことを明確に認定しており、妥当な判決と考えます」2/28読売新聞配信
  韓国の大邱(テグ)地検は28日、ブローカーから金を受け取って八百長をしていた疑いで、プロ野球LGの投手(23)を逮捕した。 韓国メディアの報道によると、この投手は別の球団ネクセンに所属していた昨シーズンの2試合で、ブローカーと最初に出す四球を取り決め、それぞれ謝礼として500万ウォン(約36万円)、計1000万ウォン(約72万円)を受け取っていた疑い。 韓国プロスポーツ界では、昨年のサッカーに続き、今年に入ってバレーボールでも八百長があったことが判明しているが、球界からの逮捕者は初めて。2/29読売新聞配信
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  1. 2012/02/29(水) 08:18:18|
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