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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

数は力

 なに、部下から上司へのパワハラも禁止だって。そんなもの業務上適正な範囲に決まっているのに。まあ力比べになったら「数」はポイントになることは確か、ストの成功率は組合員比率と相関あるし、維新の会の力の源は票の数だし(白蟻も数)、フランチャイザーは個人商店よりチェーン。では、税収対象はどうか。所得のある人より消費する人のほうが多いから、所得税より消費税のほうがいいのだけど、例外の数は少ないほうがいい。
  厚生労働省のワーキンググループは30日、職場でパワーハラスメントに当たる可能性のある行為を6つに類型化した報告書をまとめた。暴力や侮辱に加え、無理な仕事の強制や仕事を与えない行為なども挙げた。上司からだけなく、同僚間や部下から上司へのいじめや嫌がらせも含めるべきだと提案した。 報告書では、職場のパワハラに当たりうる行為について、(1)暴行などの「身体的な攻撃」(2)侮辱や暴言などの「精神的な攻撃」(3)無視などの「人間関係からの切り離し」(4)不要な仕事の強制などの「過大な要求」――など6つに分類した。 職場のパワハラは「業務上の指導と線引きが難しい」との声があり、報告書は(1)~(3)以外のケースでは「業務上の適正な範囲」であれば本人が不満に感じてもパワハラには当たらないと指摘。企業や職場ごとに範囲を明確にすることが望ましいとしている。 また、上下関係を示す職務上の地位だけでなく、人間関係や専門知識などを背景にした嫌がらせなどもあることから、同僚同士や部下から上司に対する行為も「パワハラ」とするよう提案した。1/30日経新聞配信
  韓国の大手放送局、MBCの労働組合が30日、金在哲(キム・ジェチョル)社長の退陣を求めて全面ストライキに突入した。労組側は「幹部によって政権寄りの不公正な報道をさせられている」と訴え、社長退陣までストを続けるとしている。MBCはニュース番組を大幅に短縮するなど編成に影響が出ている。  労組は25日からニュース番組の取材や制作などの拒否を始め、幹部らに退陣を迫ったが、会社側が応じないため全面ストに踏み切った。労組によると約1600人の職員のうち千人近くが労組に加入しており、その大多数がストに参加しているという。  MBCはもともと政権と距離を置き、2008年に起きた李明博(イ・ミョンバク)政権の米国産牛肉輸入再開に対する反対運動も、MBCの番組が発端。政府は当時、「偏向放送」と厳しく批判した。だが、2年前に現政権に近いとされる金社長が就任してから、「政権や与党に批判的な報道や番組が放送できなくなった」(労組の広報担当者)という。 1/30朝日新聞配信
  橋下徹・大阪市長と松井一郎・大阪府知事は30日の府市統合本部会議で、地域政党・大阪維新の会(代表=橋下市長)が提案した教育基本条例案に、府立高校学区の2014年度撤廃を盛り込むことを決めた。 3年連続定員割れの府立高を統廃合対象とすることも明記する。 現在、府立高、大阪、東大阪両市立高を合わせ、府内にある107校(普通科)が4学区に分けられ、居住地と同じ学区内の高校しか受験できなくなっている。 会議では、松井知事が13年度から学区を撤廃し、生徒がどの高校でも選択できるようにと主張した。これに対し、府教委は「周知期間などが必要」としたため、最終的に現在の中学1年生が高校に進学する14年度に撤廃することで決着した。1/31読売新聞配信
  職員会議での挙手や採決を禁じた東京都教育委員会の通知は教育への「不当な支配」にあたるなどと主張して、都立三鷹高校元校長の土肥信雄さん(63)が都に約1850万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。古久保正人裁判長は「通知が相当かどうか議論のあるところだが、職員会議を主宰する校長の裁量権を侵害したとは言えない」として土肥さんの請求を棄却した。  都教委は2006年4月、学校の運営方針を職員会議で決めるのは不適切だとの理由から、都立の学校長に対して挙手や採決で職員の意向を確認することを禁じる通知を出した。土肥さんは校長会やメディアで「民主主義的な議論を奪う」などと繰り返し主張。09年3月の退職前に非常勤教員の採用に応募したところ不合格とされ、「意見表明への報復だ」として訴訟を起こした。  判決は、都教委の通知について「挙手によって校長の決定権が拘束されていた一部の都立高の状況を改善し、校長が権限を十分に行使できる環境を整えるためのもので、必要性があった」と指摘。「教育への不当な支配にもあたらない」と述べ、通知の違法性を否定した。さらに、「通知はそもそも個人の権利を対象としたものではない」として、国家賠償請求の対象にならないとも述べた1/30朝日新聞配信
  弁当チェーン「ほっかほっか亭」のフランチャイズ契約を不当に打ち切られたとして、「ほっともっと」を展開するプレナス(福岡市)が新チェーンの立ち上げ費用などの損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。村上正敏裁判長は「契約更新を期待できる状況があり、更新の拒絶は許されなかった」と述べ、「ほっかほっか亭総本部」(東京都港区)に約5億円の賠償を命じた。  判決によると、プレナス側は1980年以降、「ほっかほっか亭」の九州地域を担当し、2004年以降は東日本地域でも担当していた。しかし、店のデザインや商標権をめぐって対立し、総本部が07年に契約の更新拒絶を通知したため、プレナス側は08年に「ほっともっと」を立ち上げた。  判決は「プレナス側に信頼関係を壊すような行為はなく、更新を拒絶できるやむを得ない事情があったとはいえない」と指摘し、総本部の責任を認めた。損害額は立ち上げにかかった約20億円の4分の1とした。  ほっかほっか亭総本部は「到底納得できない。判決を精査して今後の対応を決めたい」とコメントした。 1/30朝日新聞配信
  財務省は30日、15年度までの国の財政状況の試算を発表した。「税と社会保障一体改革」素案に沿って消費税率を14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げた場合でも、歳入不足を穴埋めする新規国債発行額は15年度に45.4兆円となり、12年度(44.2兆円)よりも増加。歳出全体の4割以上を借金に頼る厳しい状況が続く。 試算は物価を反映する名目成長率が1%台半ばで推移する「慎重シナリオ」に基づく。15年度の税収(12年度は42.3兆円)は消費増税で52.8兆円に増えるが、歳出(同90.3兆円)も101.4兆円に拡大。当初予算ベースで初めて100兆円を超える。 歳出では、国債残高増加で過去の借金の元利払いである国債費(同21.9兆円)が15年度に27.5兆円まで膨らむ。14年度以降は一体改革による基礎年金の国庫負担分引き上げや、社会保障給付の増額も歳出を押し上げ、消費増税後も国債発行額は増える。 一方、増税による財政健全化効果もある。国が財政健全化の指標とする基礎的財政収支(国債費以外の歳出から、税収と税外収入を除いた額)の赤字幅は15年度に18.2兆円と、12年度(22.3兆円)より縮小する。消費増税も歳出削減もしなければ、15年度の新規国債発行額は53.6兆円に達し、基礎的財政収支の赤字幅は26.3兆円まで拡大する。1/30毎日新聞配信
  政府は31日、行政改革実行本部を発足させ、国家公務員の総人件費抑制に着手する。消費税増税に国民の理解を得るための地ならしが狙いだ。民主党が平成21年衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた「総人件費2割削減」の達成を目指すが、同党最大の支持団体、連合の反発をはね返せるかが成否を決める。(桑原雄尚、力武崇樹) 実行本部は本部長を野田佳彦首相、本部長代行を岡田克也副総理が務め、全閣僚がメンバー。政府の行政改革推進室、行政刷新会議、国家公務員制度改革推進本部の事務局機能を集約し、総人件費の2割削減に優先的に取り組む。首相は30日の参院本会議で「行政刷新、行政改革を追求し、税金の無駄遣いの根絶を目指す」と述べた。 「総人件費削減を忘れているわけではない。定員、給与体系をどうするか、専門家も交えて(検討を)やらないといけない。年内に何らかの法案を準備する」 実行本部では総人件費管理計画を策定し、ボーナスを含む給与カットのほか、新規採用や昇格の抑制で総人件費の削減を目指す。 60歳以上の管理職職員を役職から外す「役職定年制」を導入することも検討。独立行政法人の役員への天下りの規制も強化する。1/31産経新聞配信
  欧州連合(EU)首脳会議が30日、ブリュッセルで始まった。 欧州危機の要因となった放漫財政を防ぐため、英国を除く26か国は、財政規律の強化を定めた新条約案に合意する。一方、ギリシャの債務削減を巡っては、政府と銀行団の交渉が長引いており、首脳会議でも議論が紛糾する可能性がある。 読売新聞社が入手した原案によると、新条約は、各国が、景気の変動などの要因を除く財政赤字の大きさを国内総生産(GDP)比で0・5%以内に収めるよう憲法などで定めるよう求める。法制化を怠れば、制裁金が科される。今回の合意を受け、3月の首脳会議で正式に署名し、各国の批准手続きに入る。今年7月に発足する長期的な支援制度「欧州安定メカニズム(ESM)」による支援を受けるには、各国は、この条約を批准しなければならない。1/31読売新聞配信
  欧州諸国で付加価値税(日本の消費税に相当、VAT)の税率引き上げが相次いでいる。フランスのサルコジ大統領は10月に現行の19.6%から21.2%に上げる方針を表明。イタリアも9月に21%から23%に引き上げる。増税ラッシュの背景には深刻化する債務危機を回避するため、早期に財政再建を図る姿勢を金融市場に示し、通貨ユーロや国債の信認回復を目指したいとの思惑がある。1/30日経新聞配信
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  1. 2012/01/31(火) 07:59:21|
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