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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

分身を作る

上場企業のIRでは長期経営計画は不要、投資の指標にはならないから。10年後の環境変化なんか前提にして経営されたら株主は困ります。同様に最低保障年金支給のため、消費税は何%必要かという試算公表も不要。選挙で国民に示す政策は5年後にどうするかまで。今年の解散なら、2015年に10%変更後は2017年までは税率はあげませんでいい。デフレ脱却してインフレになったら7万円じゃ足りなくなるから、具体的な仕組みで是非を問う。たとえば、生活保護受給者には最低補償年金額を減額にするとか、間接税比率を50%にするとか、消費税免税業者は全てなくすとか、教員資格は3年更新にして試験をして入れ替えるとか・・・。一票の格差をなくすことに賛否を問う国民投票を実施するとか、国民の平等な権利を保障するため、地方自治体独自の規制条例を禁止する政策もいい。つまり、ステークホルダーとの約束は、定量的な目標、手段の選択はおまかせではなくて、目標達成のための手段と仕組みの実行。するとステークホルダーは意思決定に対する自己責任を持つことができ、社会は発展する。信を問うべき、現代の組織の長に求められるリーダーシップは、遠くに離れていても自分と同じ動きをする分身を作り続けることができるスキルを持つこと
 野田首相は29日、首相公邸で政府・民主三役会議を開き、民主党が政権公約(マニフェスト)で掲げた年金制度抜本改革には消費税率を最大7・1%引き上げる必要があるとする試算を当面公表せず、引き続き対応を協議する方針を決めた。 2015年に消費税率を10%に引き上げる社会保障・税一体改革と試算は別との認識で一致した。年金抜本改革の全体像を示すことは確認したが、試算の公表を求めていた野党側は反発している。 会議では、民主党の輿石幹事長が「国民は消費税が10%に上がって、(さらに)2、3年後に6、7%上がるように見る」と述べ、試算の公表に慎重な考えを示した。前原政調会長も「公表した場合、一体改革の議論に集中できなくなる可能性がある」と同調した。首相も「(公表には)メリットもデメリットもある。状況の推移を見極めよう」と述べ、野党の出方も見極めた上で判断することにした。1/30読売新聞配信
 31日発足する政府の行政改革実行本部(本部長・野田佳彦首相)の検討課題が明らかになった。国家公務員制度の改革が柱。人件費の総額に上限を設け、年金の優遇を見直す。消費増税の前提とする「身を切る改革」に位置づける。  検討課題は、民主党行革調査会の「行政管理・効率化ワーキングチーム」で議論してきた。岡田克也副総理が入閣前に調査会長として主導したものだ。  政府全体の総人件費を抑える方策を明記。行革実行本部がすべての省庁を対象に年度ごとに「総人件費管理計画」をつくり、総人件費の上限を決める。各省庁はこれに沿って採用や昇格を抑制する。超過勤務手当や広域異動手当、本府省業務調整手当といった諸手当も減らしていく。 1/30読売新聞配信
 民主党の樽床伸二幹事長代行は29日のNHK番組で、国家公務員に労働基本権を付与する国家公務員制度改革関連法案について、「国家公務員の給与削減法案とセットで実現するのが我々の主張だ。給与削減を決めて、同時に(公務員制度改革関連法案の)議論を始めればいい」と述べた。 国家公務員の給与削減に関しては、民主党が自民、公明両党の主張を受け入れ、人事院勧告を実施した上で、さらに給与削減も行うことで3党が合意した経緯がある。樽床氏の発言は、給与削減法案での譲歩の見返りとして、国家公務員への労働基本権付与も実現したいとの意向を示したものだ。 樽床氏はその後、自民党の田野瀬良太郎、公明党の斉藤鉄夫両幹事長代行と都内で会談し、「労働基本権付与で合意できなければ、給与削減の合意もなかったことになる」と述べ、両党をけん制した。これに対し、田野瀬氏は「労働基本権と給与削減を交渉の条件のようにすべきではない」として、応じられないとの考えを示した。1/29読売新聞配信
 地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は29日、税制や社会保障、外交など国政に関する基本的政策づくりを進め、幕末の志士・坂本龍馬の新国家構想になぞらえ、現代版「船中八策」として策定する考えを示した。 次期衆院選の候補者養成の場として3月に発足する「維新政治塾」で、具体的内容を固める。維新の国政進出をにらみ、政権公約(マニフェスト)の原案にするとみられる。 市役所で報道陣の質問に答えた。橋下氏は維新の政策について、「社会保障や税制についてかなり大胆にリセットする」と説明。「民主党のようなマニフェストにすると失敗する」とも述べ、財源などの細かな制度設計には触れず、方向性だけを示すとした。1/30読売新聞配信
 みんなの党は28日、東京都内で党大会を開いた。渡辺喜美代表は地域主権や公務員制度改革などについて「大阪維新の会と我々はアジェンダ(政策)が同じ。一緒に行動する」と述べ、維新の会代表の大阪市の橋下徹市長との連携を前面に打ち出した。次期衆院選で維新の会と連携し、300小選挙区での候補擁立を目指す考えも示した。  また渡辺氏は、同じく橋下氏との連携を探る東京都の石原慎太郎知事らの動きについて「維新の会の動きに触発をされ、石原新党構想というものも出てきている。我々は誰がやるか、誰と組むかではなく、何をやるかを徹底して追求していく」と語った。  党運動方針では、消費増税反対を打ち出し、国会議員の定数削減や公務員の人件費削減、天下り根絶の公務員制度改革の実現などを最優先課題に掲げた。「一刻も早く解散に追い込み、政界再編をはかりつつ、政権奪取を狙う」とした。 1/29朝日新聞配信
 自民党の田野瀬良太郎幹事長代行は29日のNHK番組で、衆院選挙制度改革について、現行の小選挙区比例代表並立制と、公明党が主張する小選挙区比例代表連用制を組み合わせた制度も検討すべきだとの考えを示した。連用制導入を唱える公明党に配慮した発言だ。  田野瀬氏は小選挙区は自民党案の「0増5減」が望ましいとしつつ、比例区は「80減らすと少数政党は直撃を受ける」と強調し、「並立制と連用制を組み合わせて解決を図ることができるのではないか」と述べた。具体的な制度設計や削減数には触れなかった。  自民党は連用制に否定的な一方、比例定数を30減らして150にし、このうち30議席を得票率20%未満の政党で配分する案を示している。 1/29朝日新聞配信
 ソウル市教育庁が26日に公布した「学生人権条例」をめぐり、教育科学技術省が無効確認を求める訴えを起こすなど、波紋が広がっている。  条例には体罰や「言葉の暴力」の禁止、頭髪や服装の自由、校内での集会の許容、同意なしの所持品検査禁止、妊娠や出産、性的指向などを理由にした差別の禁止などが含まれ、幼稚園から高校まで対象になる。  これに対し、教育省は「社会的に合意ができていない内容が多く含まれている」などとして、大法院(最高裁)に無効確認を求める訴えを起こした。  世論も割れている。左派系の教職員労組が「学生だからといって普遍的な権利が制限されてはならない」として歓迎する一方、保守系の教員団体は「教師の生活指導が難しくなる」と反対を表明した。 1/30読売新聞配信
 教研集会では、「反原発」など日教組のイデオロギーを一方的に押し付けるような授業が今年も報告された。 仙台市立高校の男性教諭は現代社会の授業で、原発の危険性などを取り上げた上で、学科ごとに原発に賛成か、反対か、を問う趣旨の質問を実施した。 教諭は、反対が少ない学科もあったことなどについて「教職員の授業における操作的射程は意外と成功しなかった」と報告。さらに「社会科の教師は、ある意図をもって授業をしようとするわけだが、そうはなっていない状況がある」と総括し、これまでにも自身のイデオロギーを生徒に一方的に押し付けてきたことをうかがわせた。 神奈川県藤沢市立小学校の男性教諭は原発事故後、「情報が操作されている」ことなどを理由に「一つの考えしか許されなくなるのは、太平洋戦争前夜の社会状況に似ている」とし、「間違っていることは間違っているといえる子供たちを育てていきたい」と話した。1/29産経新聞配信
 慶応義塾大学の舘●(日へんに章)教授らは、遠くに離れていても自分と同じ動きをする「分身ロボット」を開発した。ロボットが見たり触れたりした感覚を共有することもできる。舘教授は「将来、人間に代わって原子力発電所で働くようにしたい」と話す。1/29日経新聞配信
  1. 2012/01/30(月) 08:02:15|
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