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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

改革と改悪

 全体最適を目指す改革は、現在を基準にすると改悪になる人がでる。不公平を公平にするのだから。たとえば、公立大学の教育学部新設ルール、公民教科書の採択システム、大臣の派閥推薦当選回数基準就任、生活保護受給者の医療費全額公費負担制度、創業の絶対利益、など改革が必要だけど、改悪だと主張する人は不公平を享受している人。税と社会保障の一体改革での対象先は高所得者ではなく、不労資産所有者。さて、本日のビジネステーマは「ネットを制するものはマーケットを制する。」 現代戦争では、制空権あってこその地上軍の威力は周知。任天堂は力があったための遅き参入。ネットスーパーはどうか。利用しない人から利用する人への利益移転がなくなる仕組みが改革の要諦。不公平を公平にすること。
  野田首相は29日夜の民主党税制調査会の合同総会で自ら消費税増税反対派の説得にあたった。 首相は持論の財政健全化にかける執念を前面に打ち出すことで、辛うじて目標とする年内決着にこぎつけた。 「民主党は政治家の集団ではない。政治改革家の集団だと示そう」 午後3時過ぎからの合同総会が始まって約3時間半。休憩を経て再開された総会に姿を見せた首相は、15分間にわたって熱弁をふるった。12/30読売新聞配信
  大阪府立大(堺市中区)と大阪市立大(大阪市住吉区)は年明けに、一体経営に向けた協議会を設置する方針を固めた。府と市の新組織「府市統合本部」が来秋以降にまとめる統合案に、現場の意見を反映させる狙いがある。ただ、松井一郎知事と橋下徹市長が新設する方針の教育学部について、文部科学省は「法律上、認められない」としており、新たな火種になりそうだ。 両大学は現在、それぞれ公立大学法人が経営。府市から年間で府立大が117億円、市立大が135億円の交付金を受ける。府立大は7学部、市立大は8学部あり、このうち工、理、経済の3学部は重複している。 一方、教育学部の新設は、松井知事が「大阪全体の教育の質向上のためだ」と口火を切った。文科省によると、教員を養成する教育学部を設立するには付属学校が必要だが、公立大学法人は法律上、設置できないという。 橋下市長は「国立大や私立大は付属校を作れるのに公立大は作れない。こんなバカな話はない。文科省がとんちんかんな回答をしている」と批判。国立の大阪教育大(同府柏原市)との競合も予想されるが、「国立では知事や市長の意向が反映されない。大阪にとって必要な教員を養成する」と話す。12/30毎日新聞配信
  沖縄県八重山地区(石垣市、与那国町、竹富町)の中学公民教科書が一本化されない問題で、文部科学省が県教委に対し、地方自治法に基づく是正要求の指示を出す検討を始めたことが30日、分かった。育鵬社を選定した採択地区協議会の答申に従わず別の教科書を採択した竹富町に採択の変更を求めるもの。新年度を前に教科書の無償配布が決まらない場合、生徒の教育を受ける権利が侵害されることから、竹富町の対応次第で指示に踏み切る方針だ。 文科省では、県教委と竹富町が再三にわたる指導に従わないため、法令上、自治体に対する最も強い措置である是正要求を検討する必要があると判断した。12/31産経新聞配信
  野田首相は、問責決議が参院で可決された一川防衛相、山岡消費者相の交代を含む内閣改造・民主党役員人事の検討に入った。 複数の民主党幹部が30日、明らかにした。人事の時期は、復興庁発足で閣僚を1人増員する2月上旬に断行する案が有力だ。通常国会召集に先立って1月中旬に行う案もある。首相は年明け以降、輿石幹事長ら党執行部と協議し、最終判断する。 輿石氏に近い民主党参院議員は「内閣改造はするだろう。復興庁発足にあわせて、一川、山岡両氏をすぱっと代えればいい」と語った。 自民、公明両党は一川、山岡両氏が続投した場合、通常国会で2人が関連する国会審議に応じないとしており、与党内では、消費税の増税を巡る与野党協議を進めるためにも、国会審議が本格化する時期までに2閣僚の交代はやむを得ないとの声が強まっている。12/31読売新聞配信
  医療費が全額公費負担される生活保護受給者について、2009年度の受診状況を厚生労働省が調査したところ、2日に1回以上の高頻度で3か月以上続けて通院した「頻回通院者」が全国で1万8217人に上ることがわかった。 うち3874人については、自治体が必要以上の受診にあたる「過剰受診」と判断。通院頻度を抑えるよう受給者を指導したが、改善はその約3割の1279人にとどまっているという。 同省によると、全国の一般外来患者の月平均通院日数は約1日で、65歳以上の高齢者でも3日程度にとどまっている。 しかし、同省が同じ傷病名で同一診療科(歯科を除く)を月15日以上、3か月以上連続で受診した人について、09年度分の診療報酬明細書(レセプト)の分析を各自治体に依頼、データを集計したところ、生活保護受給者の多くに整形外科や内科の診療所に頻回通院したケースがあったことが判明。自治体はさらに該当受給者の診療内容などを点検し、全体の約2割の3874人を「過剰」と判定した。都道府県別では、大阪府が6025人(過剰受診者856人)と最多で、以下、東京都が1920人(同478人)、福岡県が1374人(同469人)など。12/31読売新聞配信
  大王製紙と同社創業家の株式売買交渉が、難航している。前会長による巨額借り入れ事件を受けて大王製紙は、創業家が持つ連結子会社の株式を買い取る方針。しかし、会社側の評価額は創業家の希望額の3分の1で、数百億円の開きがあるという。  大王製紙の国内連結子会社は35社。うち32社は創業家やファミリー企業が過半数の株を持つ。会社側は創業家の支配から脱し、子会社の管理を強めるため、前会長の父で元顧問の井川高雄氏らと、株式の買い取り交渉を進めている。  関係者によると、12月下旬にあった交渉でも両者は歩み寄らず、年明け以降の交渉日程も決めないまま、物別れになった。 12/31朝日新聞配信
  任天堂がゲームソフトの販売戦略見直しに動いた。購入したソフトで遊んだが、なかにはもっと楽しみたいという人もいるだろう。そんな声に応えるのが任天堂が始める新しいサービス。インターネットを通じてゲームの続きを配信するもので、従来の任天堂にはなかった販売手法だ。個性的なゲーム専用機と魅力あるソフトの組み合わせで市場を切り開いてきた業界のガリバーが、ネット時代にふさわしい戦略を模索し始めた。12/30日経新聞配信
  セブン&アイ・ホールディングスは2012年度から、ネット通販事業強化のため、各事業会社のショッピングサイトを統合する。 鈴木敏文会長が読売新聞のインタビューに応じた。事業の効率化を図るため、専用の物流センターも新設する。 現在ある同グループの「セブンネットショッピング」と、生鮮食品などのイトーヨーカ堂の「ネットスーパー」、子供用品の「赤ちゃん本舗」の通販サイトなどを一本化する。消費者が一つのサイトで様々な買い物ができるようになり、利便性が向上する。 鈴木会長は「これからはネットを制するものがマーケットを制する」とネット通販の重要性を強調した。そのうえで、「実店舗だけに頼らず、ネット上の消費者のニーズを把握していきたい」と述べ、今後、投資を積極化していく方針を示した。12/30読売新聞配信
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  1. 2011/12/31(土) 08:10:00|
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