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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

今ならお得遅れたら損

消費税を2010年代半ばまでに段階的に10%に引き上げるということは、2013年に7%2015年に10%になる可能性が高い。毎年1%づつなんてしたら総額表示義務を課されている小売業者たまらないからね。それなら有望なのは、高額の耐久消費財。特に住宅などの固定資産のように減価償却期間の長い商品は、金融機関とタイアップして前倒しの購入を勧める。つまり「今ならお得、遅れたら損よ」。このキーワード、法改正、制度変更になるパーツに有効です。たとえば、原発代替プロセストレード。たとえば政治資金規正法の改正までのパーティービジネス。たとえば公務員法改正、秘密保全法の制定。報道を前提としない非公式の懇談はできなくなるから、天下りは今ならお得遅れたら損。成功の秘訣は他者にないテクノロジー。たとえば空気のいらないタイヤ。パンクしない。
 野田首相は29日の参院財政金融委員会で、年内をめどに策定する「社会保障・税一体改革大綱」に、消費税率の引き上げ時期や税率を明記する意向を表明した。 自民党議員が引き上げ時期と税率を大綱で定めるのかと質問したのに対し、「なるべく具体的なものを入れ込んでいきたい」と肯定した。 首相は「大綱を作る前の素案の段階で、ぜひ与野党協議を行いたい」とも語り、野党と事前に協議したい考えを示した。消費税率引き上げの関連法案は、来年3月末までに国会に提出するとした。 政府・与党が6月にまとめた「社会保障・税一体改革案」は、消費税率を「2010年代半ばまでに段階的に10%に引き上げる」と明記している。首相は自らをトップとする「政府・与党社会保障改革推進本部」(仮称)の初会合を12月2日にも開き、具体化を指示する意向だ。11/29読売新聞配信
 東京都多摩地域を地盤とする中堅スーパーのいなげやと多摩信用金庫(立川市)は、地元企業の商品開発や販路拡大支援で連携する。来年3月にいなげやの一部店舗に専用コーナーを新設、食品メーカーを中心に多摩信金の融資先が開発した商品を販売する。両社は地域密着経営を前面にブランドイメージを向上、新たな顧客開拓に力を入れる。スーパーと信金が連携するのは珍しい。 いなげやは来年3月、立川市や日野市などを中心に約30店で多摩信金の融資先の商品を販売する約7~8平方メートルの専用コーナーを新設する。買い物客に目立ちやすいように各店舗の入り口付近に設ける。ブランド名は「東京アベック」に統一し、10~20の地元企業の商品を並べる計画だ。 第1弾としてしょうゆを生産する近藤醸造(あきる野市)の菓子「キッコーゴしょうゆかりんとう」を販売する。価格は1袋50グラム入りで300円。若者にも親しみやすいようなパッケージにする。また、クワなど多摩地域の農産物を使ったキャンディーや、チョコレートを並べるほか、将来は地元の陶芸品など食品以外も用意する。 いなげやはスーパーに訪れる顧客特性や適正価格などを食品メーカーに助言。消費者が好みそうな商品開発を支援する。買い物客の反応や収益性を見極めたうえで、東京アベックの専用コーナーを全127店舗に広げることを検討する。11/30日本経済新聞配信
 社民党の福島瑞穂党首が、米国の外交専門誌フォーリン・ポリシーが選ぶ今年の「世界の100人」に名を連ねた。脱原発の活動を長く続けたとして、福島氏の事実婚のパートナーで原発訴訟に携わる海渡雄一弁護士と共同で選ばれた。  同誌は2009年から、その年に政治、経済、平和活動など幅広い分野で影響力をふるった人物を挙げている。日本の政治家では福島氏が初めて。今年はオバマ米大統領や英仏独の首相・大統領、ミャンマー(ビルマ)の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんらも選ばれた。  福島、海渡両氏について同誌は「30年間、議会や法廷で原発推進に反対してきた。だが日本の原子力村は今年まで彼らの活動を無視してきた」と紹介。海渡氏が浜岡原発運転差し止め訴訟の原告側弁護士として活動したことにふれ、「(訴訟に勝っていたら)今年の原発事故は防げたかもしれない」(海渡氏)、「過去は変えられないが、未来は変えられる」(福島氏)とのコメントを掲載した。 11/29朝日新聞配信
 原発の是非について国民投票を呼びかける特集をした雑誌のCM放送をテレビ朝日が断っていた。同社の早河洋社長が29日の定例記者会見で明らかにした。  カタログハウス社の雑誌「通販生活」秋冬号(11月15日発売)の30秒CM。「原発、いつ、やめるのか、それとも いつ、再開するのか」――。黒い画面に流れる白い字幕のメッセージを俳優の大滝秀治さんが読み上げる構成で、最後に巻頭特集が「原発国民投票」であることを伝える。  テレビ朝日によると、10月下旬、広告会社を通じてカタログハウス側から、ニュース番組「報道ステーション」とトーク番組「徹子の部屋」で放送したいとの打診があり、社内で検討した結果、断ったという。 11/29朝日新聞配信
 民主党の党規約・代表選挙規則検討委員会(委員長・細川律夫前厚生労働相)は29日、外国人党員・サポーターの代表選投票資格の見直しに向けた検討に入った。 12月9日までに結論を出す。党執行部は、来年1月の党大会での規約改正を視野に入れている。 民主党は規約で、党員・サポーターを「18歳以上の個人(在外法人および在日外国人を含む)」と定め、在日外国人にも代表選の投票資格を与えている。29日の同委会合では「与党となり、首相を選ぶ代表選で外国人が有権者になるのはなじまない」と見直しを求める意見が出た。一方で、「在日外国人も今まで党を支えてくれた」との主張もあり結論は出なかった。 会合では、党員・サポーター投票のポイント数を、党の衆院小選挙区支部に対応した300ポイントから、衆院比例や参院の支部も加えた数に増やす方針も決めた。11/29読売新聞配信
 民主党の小沢一郎元代表の関係政治団体「誠山会」(解散)が保有資産の一部を外貨預金し、昨年10月までに約2千万円の損失を計上していたことが29日、産経新聞の調べで分かった。急速な円高で損失が拡大したとみられる。政治資金規正法は政治資金を「国民の浄財」と位置付け、リスクを伴う形での運用を原則禁じており、総務省は外貨預金について「望ましくない」としている。識者は「為替介入を行える政府に強い影響力を持つ人物の団体が、外貨運用を行うことは『究極のインサイダー』となりかねない」と指摘する。 関係者が産経新聞の取材に「(誠山会は)100万米ドル程度の外貨を銀行に預けていた」と証言。政治資金収支報告書にも損失を裏付ける記載があった。 誠山会が提出した収支報告書によると、同会は昨年10月5日に1127万4623円、平成21年12月28日に852万9420円を都内の銀行支店に支出した。記載は「その他の経費」の欄にあり、株価や為替の変動によって出た利益や損失を意味する「換算差額」のための支出であることが記されていた。11/30産経新聞配信
 自民党は29日、山岡消費者相が2001年の栃木県真岡市長選の応援に自らの秘書を派遣した見返りとして、当選した福田武隼(たけとし)氏側から計405万円を受け取っていたとされる問題について、12月1日に福田氏から事情を聞くことを決めた。 山岡氏は10月28日の参院消費者問題特別委員会で、「選挙のための金を要求することはあり得ない。そんな事実はない」と否定している。11/29読売新聞配信
大阪市長選で初当選した「大阪維新の会」代表で前知事の橋下徹氏(42)は29日午前、落選した平松邦夫市長(63)が前回の選挙より得票数を伸ばしたことについて「52万票は無視できない。平松さんが出していた市民協働の方針はしっかり受け継ぐ。基礎自治行政は、平松市政を吸収したい」と述べ、平松市政を一部継承していく方針を示した。引き継ぎのため訪れた府庁で、記者団の質問に答えた。 橋下氏は、こうした考えを平松氏にも伝えるという。橋下氏は27日の当選後の記者会見でも「市長としての4年間の実績からいろいろとアドバイスをいただけたら」と話し、対立関係を解消する意向を示していた。 平松市長は前回市長選で約36万票を獲得して初当選。今回は約52万票を獲得したが、約75万票の橋下氏に敗れた。【小林慎】11/29毎日新聞配信
 民主党の前原政調会長は29日の記者会見で、大阪維新の会が掲げる大阪都構想について、「民主党の(掲げる)地域主権は、基礎自治体を中心とし、基礎自治体が担えないものは広域連合や国が行うというものだ。(維新の会の)人気にあやかって政策が揺らぐのはおかしい」と述べ、構想を支持するのは難しいとの認識を示した。11/29読売新聞配信
 みんなの党の江田幹事長は29日の記者会見で、地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹・新大阪市長が、「大阪都構想」実現に向け地方自治法改正などを求めていることについて、「党としての議員立法の案を年内にまとめたい。来年の通常国会で法改正を、という維新の会の要望に対応したい」と述べた。11/29読売新聞配信
 沖縄防衛局は毎月1回程度、在沖縄の報道各社を対象に非公式の懇談会を開催している。 基地問題などを巡る防衛局側の考え方や背後関係、水面下の交渉経過などについて正確な報道に役立てるのが目的で、発言内容を報道しないことを前提に、局長以下の幹部が出席し、各社と意見交換をしている。 28日夜の懇談会は、防衛局からは田中聡局長と池田欽吾報道室長の2人が出席し、田中局長だけが発言。読売新聞を含む9社の記者9人が参加した。 田中局長の不適切発言は非公式の会合での発言だったが、地元紙・琉球新報が29日付朝刊で報じたことを受けて、一川防衛相や藤村官房長官が内容を確認して厳正に対処する方針を表明したことで、発言は公的な問題として扱われるようになった。11/30読売新聞配信
  政府が次の通常国会への提出に向けた準備を進めている「秘密保全法案」について、日本新聞協会は29日、国民の「知る権利」や報道の自由を阻害しかねないとして、法案に反対する意見を表明した。 同日、反対の意見書を「政府における情報保全に関する検討委員会」委員長の藤村官房長官に提出した。 この法案は、国の安全や外交などの分野を対象に、重要な情報を「特別秘密」に指定。公務員による故意の漏えいには最高10年以下か、5年以下の懲役とする案が検討されている。 意見書では、厳罰化で公務員が取材に応じなくなる可能性があると指摘。「特別秘密の範囲が曖昧で政府にとって不都合な情報を恣意(しい)的に指定したり、国民に必要な情報も秘匿する手段に使われる恐れがある」としている。11/29読売新聞配信
 ブリヂストンは29日、空気がいらない新型タイヤを開発したと発表した。特殊な形状の樹脂を内部に張り巡らせた構造で、重さを支えている。パンクの心配がないほか、空気圧の調整などメンテナンスの省力化にもつながる高機能品として早期の実用化を目指す。 12月3日に一般公開が始まる「東京モーターショー」に出展する。通常のタイヤはゴムに空気を入れて空気圧で重さを支えている。「非空気入りタイヤ」は樹脂やタイヤ表面のゴムも含めて100%再生可能な材料を採用し環境性能も高めた。 すでに1人乗りの電動カートなどに使う場合に十分な乗り心地や静音性を達成したという。今後は耐久性などをさらに高め、自動車への実用化を急ぐ。11/29日本経済新聞配信
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  1. 2011/11/30(水) 11:37:41|
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