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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

それは司法による解決が正しい

 「面白い恋人」これはどう見たってアウト。石屋製菓の販売差し止め提訴は明らかに遅すぎ。「島田さんの黒い恋人」なら内容証明だして話し合いでやめさせるのが正解になるけど、問答無用の訴訟、和解拒否の損害賠償請求が正しい。社員の使い込みに対する刑事告訴と損害賠償請求、読売新聞の清武氏に対する損害賠償請求も、経済的実害を与えて再発防止に努める正しい行動で、株主に対する誠実な行動。また選挙候補者の公約実現にあたっては、法律を改正して司法の裏づけを得ること。福島原発周辺でとれたコメの検査はどうするべきか。生産者に責任のない話だけど、検査より前に、どこにどれだけ出荷したか、誰にどれだけあけだかの記録の義務付けの法律は必要です。
  石屋製菓(札幌市、島田俊平社長)は主力商品「白い恋人」人気に便乗する模倣品の排斥に乗り出す。28日、白い恋人の商標権を侵害したなどとして、土産菓子「面白い恋人」を企画・販売する吉本興業など3社を札幌地裁に提訴した。石屋製菓では、台湾で模倣品を販売する現地企業への提訴も検討する。白い恋人はアジア観光客の土産品として人気を集めるなどブランド価値が高まっており、模倣品への厳格な対応が必要と判断した。 「中国(の模倣品)も顔負けだ。面白くない」。28日、札幌市内で会見した島田社長は憤りをあらわにした。石屋製菓によると、「面白い恋人」は白い恋人と商品名がほぼ同じで、「パッケージの外観も似ている」(代理人の大川哲也弁護士)。商標権を侵害したなどとして、吉本興業などに販売差し止めと廃棄を求めた。今後、損害賠償請求も検討する。 島田社長が面白い恋人の存在を知ったのは昨年夏ごろ。当初は大阪市内の吉本系列店の販売にとどまっており、「正直びっくりしたが、パロディー商品としてすぐに販売も終わると思った」。 だが、販路がJRの新大阪駅や京都駅、関西国際空港などの土産物店に拡大。さらに、東京都千代田区の東京交通会館内でまで売られるようになった。道内での販売を検討しているとの情報も入り、「悪のりが過ぎる。もう看過できない」(島田社長)とし、提訴に踏み切った。 吉本側とは事前交渉はしなかったという。あえて訴訟という強硬手段に出た背景には、白い恋人が売り上げの8割弱を占める基幹商品であり、「白い恋人ブランドを守れるか否かが石屋製菓の存続を左右する」(島田社長)からだ。都内で白い恋人と間違って面白い恋人を購入したという顧客から数件の苦情が寄せられるなど、ブランド価値を低下させかねない例も出てきた。 国内では他にも模倣品が出回っており、全国的な知名度のある吉本興業への提訴で、こうした動きをけん制する狙いもある。 同社は白い恋人の広告費に年間5億円を投じるなどブランド価値向上に力を入れてきた。最近ではアジア観光客の人気も高まっており、今回の提訴は商標権を含めた同社の知的財産をどう守っていくかの戦略の行方を占う試金石となる。 吉本興業は28日、「突然の提訴で驚いている。訴状を見て、適切に対応したい」とのコメントを発表した。11/28日本経済新聞配信
  日本ハムは28日、男性社員(39)が1995~2010年に、出向先の子会社で計約1億1300万円を使い込んでいたことが判明したと発表した。 26日付で男性社員を懲戒解雇しており、今後、刑事告訴する方針だ。 日本ハムによると、男性社員は物流子会社2社で経理を担当していた際、経費名目などで数十回にわたって会社の資金を引き出していた。男性社員は、車の購入費や旅行代金に充てたことを認めているという。11/28読売新聞配信
  プロ野球巨人のコーチ人事をめぐり、会長で読売新聞グループ本社会長兼主筆の渡辺恒雄氏(85)を批判したとして、清武英利氏(61)が球団代表を解任された問題で、巨人が清武氏を相手取り提訴を検討していることが27日、関係者の話で分かった。 清武氏は25日の記者会見で「解任は報復措置であり不当」などとして、来月中にも提訴する方針を明らかにするなど、対決姿勢を鮮明にしている。巨人では、「清武氏が独断で会見を開いたことで業務を阻害されたことは明らか」(球団関係者)としており、球団の取締役としての忠実義務違反や不法行為にあたるとして、今後、損害賠償請求などの提訴を検討しているという。 一方、清武氏はこの日午前、テレビ朝日の報道番組に生出演。渡辺氏が21日に「俺は法廷闘争に負けたことがない」と語ったことに対し「弁護士さんは『初めて(渡辺氏が)負けるかもしれないですね』とおっしゃっていましたけど」と自信をのぞかせた上で、新事実が他にあるのか問われると「あるともないとも今は申し上げられません。裁判の中で明らかになっていけば」と含みを持たせた。11/27産経新聞配信
  27日投開票された大阪府知事と大阪市長のダブル選挙で、北海道と岩手、山梨、広島、愛媛、大分県にある日本テレビ系列の6局が、投票締め切りの午後8時より前に、府知事選の松井一郎さん、市長選の橋下徹さんの「当選確実」のテロップを誤って放送した。 日本テレビ総合広報部によると、同局が午後7時56分に系列全30局に誤って速報を流し、直後に気付いて各局に連絡したが、そのまま放送した局があったという。11/28読売新聞配信
  大阪維新の会が掲げる大阪都構想について、自民党大阪府連会長の竹本直一衆院議員は28日夜、大阪市内のホテルで開いた政治資金パーティーで、「首都機能の一部を持ってきて日本の中で重要な役割を担おうということなら大賛成だ」と語り、前向きに協力を検討する考えを示した。 同府連は大阪ダブル選で別の候補を支持したが、維新陣営の圧勝を受け、柔軟姿勢に転じたとみられる。11/28読売新聞配信
  大阪府知事選で初当選した大阪維新の会幹事長の松井一郎新知事は28日、維新の会が府議会に提出し、知事選で公約に掲げた職員基本条例案について、来年の2月府議会に知事提案で修正案を出し、成立をめざす方針を明らかにした。同じく公約とした教育基本条例案については、反対する府教育委員の辞職を前提に「新しい態勢」で成立をめざす考えを示した。  松井氏は28日夕、朝日新聞のインタビューに応じた。府職員や府教委の抵抗が強い2条例案について、修正の可能性を否定しなかった。しかし、ダブル選で圧勝した「民意」を背景に、根幹部分は変えずに早期成立を図る方針を示した。  維新府議団が提出した職員基本条例案は、府職員の人事評価に5段階の相対評価を導入し、2年連続で評価が最低ランクの職員は免職の対象とするほか、同一の職務命令に3回違反した場合は原則免職とすることなどを定める。府総務部は9月、条例案の法律上の問題点などを指摘した計687項目の質問書を維新の会府議団に提出している。 11/28朝日新聞配信
  福島市大波地区で生産された玄米から国の暫定規制値(1キロ・グラムあたり500ベクレル)を超える放射性セシウムが相次いで検出されたことを受け、同市は28日、農家の自家消費用のコメを対象にした放射性物質検査の予約受け付けを始めた。 初日だけで市が1週間にこなせる検査件数とほぼ同じ334件の申し込みがあった。 検査対象は、同市内で今年収穫された玄米と白米で、親戚の農家などから譲り受けたコメも含む。簡易測定器がある学校給食センターなど計3か所で12月3日から、市民が持ち込んだ1件あたり1・2キロ分を検査する。12月下旬までに計約1100検体を調べる予定だ。 市農政課によると、午前8時半の受け付け開始から予約の電話がひっきりなしに鳴り、課員17人が対応に追われた。予約を済ませた市民はさっそく市役所にコメを持ち込み、この日だけで113件分が寄せられた。結果は約3週間で判明し、依頼者に郵送で通知されるほか、ホームページでも公表する。11/28読売新聞配信
 
  1. 2011/11/29(火) 07:57:49|
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