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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

最適のさじ加減

 確かに収益と利益、年商と年収って勘違いしやすい。だけど個人事業主の場合、自分自身の人件費は経費でもあるから所謂「年収」をいくらにするかはさじ加減次第。公共事業費、補助金の分配、海洋活動可能範囲、セシウム蓄積量調査、政治家秘書の量刑、JT完全民営化後の国の関与、いづれにもそれぞれ最適のさじ加減があります。では問題、79万5千円でリッター30キロの軽のガソリン車と170万円でリッター40キロの小型ハイブリッド車。両者の販売トータルで最大利益を得るために設定する実売価格のさじ加減を考えてください。
  テレビ東京系のバラエティー番組「ありえへん∞世界」で、沖縄県南大東島のサトウキビ農家を「年収1千万円以上」などと紹介した問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は27日、「農家への偏見をあおり、放送倫理に違反した」とする意見書を公表した。  意見書によると、番組は1月25日の放送で同島のサトウキビ農家について、実際の年収は300万円程度なのに、経費などを差し引く前の「1千万円」などと紹介。男性が「(そうした農家が)150~200人いる」と話す場面もあった。  同委員会は、番組は「楽をしてお金を稼げる仕事であるかのような誤った認識」に視聴者を導き、「農家への偏見をあおる結果を招いている」と指摘した。  テレビ東京は「大変重く受け止めている。制作体制を見直し、皆様の信頼に応えられる番組づくりに一層努めていく」とのコメントを出した。 9/27朝日新聞配信
  7月に移行した地上デジタル放送(地デジ)の受信が困難な地域に対し、国が共同アンテナを地デジ対応に改修したり新設する費用を補助する事業で、市町村に示した総務省作成のマニュアルに不備があったため、事業費が約2億5000万円も過大にかかったことが会計検査院の調査で分かった。 総務省は、山間部など受信の困難な地域で自治体や住民が共同アンテナなどの施設を改修・新設する際、費用の2分の1から3分の2を補助。07~10年度末で全国約4100施設に対し、約150億円を補助した。 関係者によると、検査院はこのうち約1000市町村の約1100事業を抽出調査。この補助事業では複数の業者から見積もりを取って費用を算出することが原則なのに、半数の自治体が複数から見積もりを取らず、総務省のマニュアルにあった「標準価格」に沿って費用を積算していたことが分かった。 マニュアルでは、標準価格を機材の様式や各市町村の予算要求の参考になるよう掲載し「事業費は標準価格を参考にして積算してください」などと記述していた。このため、実際に業者に支払う事業費も標準価格に沿って積算すると市町村側に誤解を与えたという。 検査院は、原則通り複数の事業者から見積もりを取った自治体の事業費と、標準価格に沿って積算した事業費を比較。その結果、調査対象の市町村すべてが複数から見積もりをとっていれば、事業費を計約2億5000万円削減でき、事業に対する国の補助も約1億3000万円減らすことができたと判断した。 地デジ移行は東日本大震災で被災の大きかった岩手、宮城、福島3県などでまだ完了しておらず、補助事業は続いている。総務省デジタル放送受信推進室は「指摘を受けて記述を改め、4月にマニュアルを改正した」としている。【桐野耕一】9/28毎日新聞配信
  衆院予算委で平岡法相の答弁を巡り、委員長席に集まる理事ら=清水敏明撮影 [ 拡大 ]  自民党など野党は27日の衆院予算委員会で、野田内閣で初入閣し、初答弁に立つ閣僚に標的を絞って追及する作戦を展開した。 慎重な答弁に終始する野田首相とは対照的に、新閣僚は“集中攻撃”に激高したり、答弁に詰まったりして審議が紛糾する場面もあり、早くも危うさを露呈した。 平岡法相(衆院山口2区)は、地元の米軍岩国基地への米軍機移駐について、法相就任後に「個人的には反対」などと発言した経緯を追及された。 2006年に日米合意した在日米軍再編計画では、米軍厚木基地(神奈川県)の空母艦載機59機と、米軍普天間飛行場(沖縄県)の空中給油機12機を、岩国基地へ移駐することが決まっている。普天間移設にも密接に関係するため、「在日米軍再編全体の中でも重要な要素」(外務省幹部)となっている。 平岡氏は自民党の河井克行氏の度重なる追及に激高し、移駐に反対した岩国市の庁舎建設補助金を自民党政権がカットした経緯を持ち出し、「暴挙に出たのはどちらか」とどなった。中井洽予算委員長から注意を受けて発言を撤回し、「(移駐に)賛成していないが、閣議で決まったことには従う」と釈明した。9/27読売新聞配信
  政府は27日、11月中旬にインドネシアで開かれる東アジア首脳会議(EAS)で、海上安全保障問題を協議する「東アジア海洋フォーラム」(仮称)の新設を目指す方針を固めた。 EAS参加国に理解を求め、首脳会議で採択する共同声明にフォーラム新設を明記したい考えだ。海洋活動の拡大を続ける中国と周辺国の摩擦が続く南シナ海や、尖閣諸島のある東シナ海などを念頭に、中国をけん制する狙いがある。 野田首相は27日、フィリピンのアキノ大統領と首相官邸で会談し、海上安全確保を「共通の戦略的利益」と位置づけることで一致した。新フォーラムを念頭に「あり得べきルール作成に資する、ネットワークの育成に向けて協力する」ことでも合意した。 EASは日中韓、東南アジア諸国連合(ASEAN)、インド、豪州などが参加。今回、米露首脳が初出席することで、国際的な影響力が高まると見られている。外務省によると、新組織はEASの下部組織として設け、政府高官や専門家で構成。〈1〉国際法規順守〈2〉航行の自由――など海上安全保障に関する原則を協議し、中国の自制的行動を求める。9/28読売新聞配信
  文部科学省は27日、航空機を使って測定した放射性セシウムの蓄積量について、群馬県の汚染マップを公表した。東京電力福島第一原発事故によって飛散した汚染の帯が、250キロを超えて広がっていることが分かった。  8月23日~9月8日、県の防災ヘリコプターで測定した。汚染度の高い地域の帯は、原発から北西60キロ付近まで延びた後、南西に方向を変えて栃木県を越え、群馬県まで続いていた。文科省によると、放射性物質を含んだ雲が山地に沿って風に運ばれ、樹木や雨によって地上に沈着したと推測できるという。  放射性物質の量が半分になる半減期が30年のセシウム137で最も蓄積が多かったのは県北部。原発から約180キロ離れたみどり市や桐生市などの山間部の一部で、1平方メートルあたり10万~30万ベクレルにのぼった。250キロ離れた長野県境の一部でも3万ベクレルを超えた。チェルノブイリ原発事故では3万7千ベクレル以上が「汚染地域」とされた。 9/28朝日新聞配信
  東京電力福島第一原発事故による放射能対策として、福島市は27日、市内全域について、今後2年間で、地表から1メートルの空間放射線量を毎時1マイクロ・シーベルト以下に低減させる除染計画を発表した。 1マイクロ・シーベルトを下回っている地域では60%低減させる。除染で取り除いた土壌などの仮置き場を確保した地域で、10月から始める。10年後を目安に、国際放射線防護委員会が一般人の被曝(ひばく)限度と定めた年間1ミリ・シーベルト以下にすることを目標としている。 発表によると、計画期間は5年で、最初の2年間を重点期間に設定。線量の高い地域から、民家の玄関や庭先のほか、通学路や公園など子供や市民の利用が多い場所を優先して除染する。市が主体となって取り組むが、放射線量の低い場所などでは、市民や企業、さらに全国からボランティアを募って実施するという。9/28読売新聞配信
  政治資金規正法違反事件で民主党の小沢一郎元代表の元秘書3人が有罪となった東京地裁判決を巡り27日、野田内閣の閣僚から「説明責任をしっかりと果たすことが大事だ」(平岡秀夫法相)などとする声が出た。ただ、こうした意見は今のところ民主党内で広がりを欠き、この日、党幹部から「小沢問題」で目立った発言はなかった。 平田健二参院幹事長は27日の記者会見で、元代表の元秘書3人に有罪判決が出たことについて「司法が判断したことだ。私がここでコメントすることはない」と述べるにとどめた。 一方、小沢元代表は同日、面会した議員に「あんな判決はあり得ないよな」と語った。元代表を支持する議員約20人は27日、元秘書3人の有罪判決内容について、弁護士出身の辻恵、階猛両氏から報告を受けた。辻氏は「作為的で無理筋な有罪認定だ」と説明。10月に始まる元代表の裁判に関し「直接の影響はあり得ない」と強調した。出席者からも「不当な判決だ」などと反発が相次いだ。9/27日本経済新聞配信
   民主党の前原誠司政調会長は27日の記者会見で、政府保有の全株式を2段階に分けて売却し、日本たばこ産業(JT)を完全民営化する考えを表明した。 第1弾として「集中復興期間」である5年間で、JT株の政府の保有割合を現在の50%から、経営の重要案件で拒否権を確保できる約33%まで引き下げる。残りは「10年プラスアルファで整理する」(前原政調会長)としている。 JTは日本専売公社が前身で、1985年に株式会社化された。JTも全株売却による完全民営化を希望してきた。9/28毎日新聞配信
  トヨタ自動車は来春、子会社のダイハツ工業がつくる軽自動車「ミライース(e:S)」をトヨタブランドで発売する方針を固めた。低燃費・低価格が売りのダイハツの「切り札」を自社系列の販売店で売り出し、参入した軽市場で足場固めを図る。  ダイハツの「ミライース」は1リットルあたり30キロとガソリン車でトップの燃費を誇る。ハイブリッド車や電気自動車に続く「第3のエコカー」との位置づけだ。トヨタブランドで売り出す際も最低価格は79万5千円程度になるとみられ、最安値のトヨタ車となりそうだ。  トヨタは26日、3車種での軽市場への参入計画を発表。第1弾の「ピクシス スペース」に続き、12月にはダイハツの商用車「ハイゼット」がベースのトラック・バンを発売する。来春に投入する第3弾の車種が注目されていた。ダイハツだけで年12万台の販売を目指す「ミライース」の投入は、トヨタの軽市場への意気込みの表れともいえる。 9/28朝日新聞配信
  トヨタ自動車が来年1月に発売する小型ハイブリッド車(HV)の概要が27日、明らかになった。車名は「アクア」。燃費性能は実際の走行パターンに近い新基準「JC08モード」でガソリン1リットルあたり40キロメートル弱の見通し。主力HV「プリウス」(同約32キロメートル)を上回り世界最高となる。価格はプリウスより約30万円安い170万円前後で調整しているとみられる。9/28日本経済新聞配信
  1. 2011/09/28(水) 07:43:22|
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