FC2ブログ

しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

とても不公平なことの発見

 なんで専業主婦が保険料の半分を負担したとみなすのかはともかく、等分支給なんかしたら、夫婦合算の年金受取額がかわらなくても長生きすれば給付金が増えるから年金財政の赤字拡大必至。つまり、高年収世帯のために庶民勤労者の保険料率が上がるという不公平が発生するということ。それより、専業主婦の年金受取額は最低時間給で計算して一律支給にして、残りは夫に支給とするほうがよい。すると夫の年収が低い場合は、妻の受取額のほうが多くなる。というように、一見わからないけどとても不公平なことって世の中にはたくさんあります。記者クラブ所属記者対その他の記者、電力会社対その他の会社、悪徳医者対患者・・。そしてとても不公平なのが、消費税対他の間接税。なぜわが国では、債券への間接税導入が検討されないのでしょうか。考えてみましょう。
  厚生労働省は2012年にも、専業主婦の年金制度を見直す方針だ。会社員が加入する厚生年金と公務員の共済年金について、夫の保険料の半額を妻が負担したと見なし、夫と妻で年金を2等分してそれぞれ給付する。夫婦合算の保険料負担や年金受取額は変わらない。主婦も保険料を納付すると位置付け、給付の根拠を明確にする。9/29日本経済新聞配信
  野田佳彦首相は28日の参院予算委員会で、取材対応について「しっかりと時間を取って丁寧に受け答えするやり方を、ある程度の頻度でやっていこうと思う」と述べ、立ち止まって質問に答えるぶら下がり方式は行わず、記者会見を定例化する考えを示唆した。首相は、ぶら下がり取材を極力避けており、民主党内からも「発信すべきだ」などの批判が出ていた。 首相は参院予算委の世耕弘成氏(自民)への答弁で「(国民への)説明責任を政治家として、首相としてしっかり務めたい」と釈明した。ぶら下がり取材を巡っては、小泉純一郎元首相がテレビを入れて毎日実施する方法を導入。しかし、菅直人前首相が東日本大震災への対応を理由に廃止した。どのような形式で記者団の質疑に応じるかについて、首相周辺は「今週か来週にも結論を出す」と話している。 これに関連し、民主党の鳩山由紀夫元首相は28日夜、東京都内で記者団に対し「(自分も)あまりやりたくないなと思いながら毎日受けていた。ぶら下がりをたくさん受けた結果、早く辞めたということになるかもしれない。私を反面教師とされたのではないか」と理解を示した。9/28毎日新聞配信
  東京電力の電気料金算定のもとになる見積もり(燃料費などを除く)が、実際にかかった費用よりも、過去10年間で計約6千億円高いことが、政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の調査でわかった。電気代が必要以上に高く設定されていた可能性があり、調査委は近くまとめる報告書に盛り込む。  自由化されていない家庭用の電気料金は、電力会社が今後1年間にかかる人件費や燃料費、修繕費などの原価を見積もり、一定の利益を上乗せして決める。  報告書案によると、過去10年で計6186億円分、見積もりが実績を上回っていた。大きな原因として修繕費を挙げ、1割ほど過大とした。報告書案は「経営効率化によるものというよりも、そもそも届け出時の原価が適正ではなかったと推察される」と指摘した。 9/29朝日新聞配信
  レーザーを照射して視力を矯正する「レーシック手術」を受けた患者に細菌性角膜炎を発症させたとして、業務上過失傷害罪に問われた「銀座眼科」(閉鎖、東京都中央区)元院長溝口朝雄被告(49)の判決が28日、東京地裁であった。 近藤宏子裁判官は「経済的利益を優先させて医療器具の滅菌などを怠り、院内感染を疑い始めた後も対策を講じなかった責任は重い」と述べ、禁錮2年(求刑・禁錮3年)の実刑を言い渡した。 判決によると、溝口被告は2008年9月~09年1月、患者の男女7人を手術した際、器具を十分に滅菌処理せず、細菌に感染させて角膜炎を発症させた。 判決後、溝口被告らに総額約4億3000万円の損害賠償を求める訴訟を起こしている患者側の代理人弁護士や事件の被害者らが厚生労働省を訪れ、溝口被告の医師免許を取り消すよう求める要望書を提出した。9/28読売新聞配信
  欧州連合(EU)のバローゾ欧州委員長は28日、株式や債券などの売買に課税する金融取引課税(トービン税)を2014年にも導入する方針を表明した。危機対策の財源確保や投機的取引の抑制を狙ったもので、年550億ユーロ(約5兆7000億円)超の税収が期待できるという。ドイツとフランスは賛成だが欧州最大の金融センターを抱える英国は強く反対する構えで、ユーロ圏17カ国だけの先行導入案も浮上している。欧州連合のバローゾ欧州委員長が金融取引課税導入の方針を表明した(28日) 欧州委員会が検討中の案によると、株式や債券の売買ごとに0.1%、デリバティブ(金融派生商品)の取引ごとに0.01%をそれぞれ課す。外国為替取引は対象外とする方向だ。EU域内の取引を課税対象とするが、実現すれば欧州に拠点がある日本の金融機関にも影響を与えそうだ。 英国は導入に強硬に反対し、欧州中央銀行(ECB)も「金融取引が米国やアジアにシフトする」と難色を示す。EU域内共通の税制の導入には加盟国の全会一致の同意が必要。だが、一部の加盟国だけで特定の政策を推進できる「有志連合」の仕組みを活用すれば、「まずユーロ圏だけでも導入できる」(ベルギーのレインデルス財務相)との声が出ている。9/28日本経済新聞配信
  
  1. 2011/09/29(木) 07:52:21|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
前のページ 次のページ