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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

イメージは結果を動かす

 どちらにつくかは、政策より人事の処遇。とすればNHKの報道。143+52は102+74+24より5少ない。鹿野さんが上着を脱がなくても海江田さんに勝利はなかったことになる。もちろん実際には計算どおりになっていない結果だけど、迷い人への心理的な影響が大きい。債権、金融、株式各市場の反応もいっしょ。大衆のイメージは結果を動かす。日本の産業競争力の強化のための税金投入賛成。福島県農産物、会津産なら安心。サマータイムじゃなくて未来永劫7時出勤。経営者のイメージはこの制度で業績向上。結果は他社の追随次第。
  NHKは29日、民主党代表選の決選投票の中継放送で、馬淵澄夫前国土交通相が海江田万里経済産業相以外の候補を支援すると報道し、その後の番組の中で訂正した。当時投票は続いていて、投票行動に影響した可能性がある。馬淵氏は代表選終了後、「増税はすべきではない、デフレ脱却を第一に掲げると言ってきた。海江田氏に投票した」と記者団に語った。  NHKは野田佳彦財務相、海江田両氏が争った決選投票を実況中継するなかで、男性アナウンサーが「鹿野道彦農林水産相の陣営は野田財務相に一致して投票する方針を確認した。また、馬淵前国交相は今日午前の出陣式で、決選投票になった場合は海江田経産相以外の候補者に投票するよう自らの陣営に呼びかけた」と伝えた。  その後、この中継番組の中で代表選の解説などをしていた政治部記者が「正しくは馬淵さんが『増税はすべきでなく、決選投票になった場合は私の政策に近い海江田さんに投票したい』と表明していた」と説明し、報道内容を訂正した。  NHK広報局は「馬淵氏の決選投票の対応は投票開始後に伝えたが、取材情報に基づいて、改めて馬淵氏の対応を伝えた」と説明した。 8/29朝日新聞配信
  小沢グループの多数派工作も猛烈だった。 「決選投票では海江田氏をお願いしたい。海江田氏に入れてくれれば、あなたの政務三役入りは約束する」 元代表の側近は、参院の中堅議員にポストを提示して支持を求めた。 29日朝には、決選投票には残れないと悟った馬淵澄夫前国土交通相が陣営の選対会合で「決選投票では海江田氏を支持する」と表明した。馬淵氏は代表選後、その理由を海江田氏が増税路線を取らず、政策的に近いからだと語ったが、党内では「馬淵氏は、決選投票での『海江田氏支持』を条件に小沢グループから推薦人を借りていたのではないか」との臆測も流れた。8/30読売新聞配信
  菅直人首相の後継となる民主党代表に野田佳彦財務相が選出され、29日の金融市場では評価と不安が交錯した。「財政規律重視は期待できる」と評価する声がある一方、重要政策課題への実行力に疑問符がつきまとう民主党政権への懸念も残る。財政再建などを野党とどう協調して実現するか、市場は注視している。29日の東京株式市場は、「増税路線」の印象がある野田氏選出を受け、景気への悪影響の懸念から前週末終値に比べた上げ幅を縮小して取引を終えた。三菱東京UFJ銀行の亀井純野シニアアナリストは「『復興増税』は財政再建にはプラスだが、タイミングを間違えれば、景気を冷え込ませることになる」と指摘する。 もっとも、財政赤字が深刻ななか野田氏の「財政再建路線」には一定の評価がある。ニッセイ基礎研究所の櫨浩一チーフエコノミストは「日本の財政悪化が深刻で市場にメッセージを送らなければいけない状況のなかで、野田氏の政策は安心感がある」という。実際、野田氏選出を受けて日本国債は買われる展開となった。 2年前の政権公約であるマニフェストの見直しにも柔軟とされ、野党が指摘する「バラマキ路線」とは一線を画している。国債金利が跳ね上がらずに安定することは「投資家心理を安心させ、結果的に株式市場にもプラス」(SMBC日興証券の渡辺浩志シニアエコノミスト)とも見られている。歴史的な円高局面で財務相として日銀と連携してきたことで「外国為替市場の安定にはプラスの印象を与えている」(亀井氏)との見方もある。 不安視されているのは新代表の実行力だ。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「鳩山由紀夫前首相や菅首相は人気も実力もあったはずだが、国会情勢などから力を発揮できなかった」と指摘。「野田氏は野党対策に重点を置いているが、反主流派を含めた与党内が一体感を保った政権運営ができるか不安」(櫨氏)な状況だ。 また、野田氏は菅政権の基本路線を引き継ぐと見られるが、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への対応は必ずしも明確ではなく、日本経済の成長戦略に「やや甘さがある」(熊谷氏)との指摘も。党内をまとめつつ、成長戦略をどう打ち出していくかにも市場は注目している。8/29毎日新聞配信
  野田佳彦財務相が29日に民主党の新代表に選ばれ、金融市場では野田氏が訴えてきた「財政再建」に関心が集まった。国の借金体質にメスが入ることへの期待と、増税で景気が悪くなるのではないかという不安が入り交じっている。  1回目の開票結果が出た午後1時過ぎ、野田氏が決選投票に残ると市場が動いた。国が借金のために発行した国債を売買する債券市場と、株式市場だ。  債券市場は「財政再建が進めば、国債の信用が高まる」との見方から買い注文が急増した。債券価格は上昇し、価値が上がった分、金利は低下した。長期金利の代表的な指標となる「新発10年物国債」の流通利回りは一時、前週末よりも0.020%幅低い年1.015%をつけた。  最近、海江田万里経済産業相が優勢との見方から金利が上がっていた。候補のうち唯一、増税に前向きな野田氏が勝利し、流れは一変した。  逆に、売られたのは株式市場だ。日経平均株価は昼過ぎに前週末比128円高だったが、開票結果が伝わると上げ幅が縮み、前週末比53円57銭高い8851円35銭で取引を終えた。  SMBC日興証券の西広市氏は「増税に前向きな姿勢が、景気の足を引っ張るとの警戒感につながった」とみる。 8/29朝日新聞配信
  東芝、日立製作所、ソニーの電機大手3社が、官民の投資ファンドである産業革新機構の出資を受け、中小型液晶事業を統合した新会社を設立することで大筋合意したことが29日、わかった。 31日にも発表する。3社の中小型液晶の2010年の世界シェア(市場占有率)は合計で21・5%で、トップのシャープ(14・8%)を抜いて最大となる。 新会社は革新機構が約7割、3社がそれぞれ1割を出資し、年内にも設立する。中小型の液晶パネルは、スマートフォン(高機能携帯電話)向けなどで需要が急増。現在は日本勢が優位に立つが、韓国、台湾勢が急追している。優位性を維持するため、日本の産業競争力の強化を目指す革新機構が再編を主導した。8/30読売新聞配信
  福島県は29日、福島市や会津地方で収穫した早場米の放射性物質を調べた結果、サンプル11点のうち、3点で1キロあたり20.8~11ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。いずれも出荷が制限される国の基準値(1キロあたり500ベクレル)を下回っていた。残り8点は不検出だった。  福島、二本松の2市と会津坂下、柳津、三島の3町の計11の水田から採取した玄米を調べた。福島市の1点が同20.8ベクレル、二本松市の2点がいずれも同11ベクレルで、会津地方の8点は不検出だった。 8/29朝日新聞配信
  カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは9月から、就業時間を現在より2時間前倒しし、午前7時~午後4時とする。仕事を終える時刻を早め、その後の時間は社員に語学やビジネス上の知識を学ぶ時間に充ててもらう。世界展開を進める上で必要な人材の育成につなげる。 東京本部(東京・港)などで働く社員約2000人が原則対象となる。
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  1. 2011/08/30(火) 07:48:24|
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