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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

境目を教える、見つける

 日本の国境は教えないと国民はわからない。ビジネスの境目も教えなければ社員はわからない。特に見えないところ。生命保険と金銭信託、宝くじの企画元と発売元。被災者支援における、国と地方自治体、サッカー試合企画の女子と男子。ゲーム機の新品と中古品。国境を侵犯すると天罰じゃなくて人罰が下される。宿題。シンポジウムにおけるやらせと演出の境目を発見してシンポジウムに参加されていない国民の皆様に説明してください。
  青年経済人や若手経営者が加盟する「日本青年会議所(日本JC)」が全国の高校生約400人に地図を示して日本の国境を描かせる調査を行ったところ、正解できた生徒は全体の2%にも満たなかったことがわかった。わが国の領土をめぐる不穏な出来事が相次ぎ、国民の不安は高まっているが日本JCでは、大半の高校生が国家の形すら正確に描けていない調査結果を深刻に受け止めている。 調査は今年7月上旬から日本JCの主権国家確立委員会が行った。有効回答数は400人。高校生に千島、樺太と北方四島、日本海、東シナ海(南方)の3つの地図を示して日本の国境を実際に書かせた。 その結果、南方の国境の正答率は26・3%の105人。北方の国境は正解者59人(14・8%)で、日本海の国境を正解したのは37人(9・3%)。全問正解者はわずか7人(1・8%)だった。自信満々に答えた生徒は少なく、択捉島や与那国島がわからない生徒や竹島と鬱陵(ウルルン)島を取り違える生徒が続出し、「習っていません」と答えた生徒も目立った-という。 日本JC主権国家確立委員会の小田剛委員長は「結果を憂慮している。まず国の形を正しく知ることが考えたり、主張するうえでの大前提だからだ」と指摘。小田氏によると、満足に答えられない傾向は大人も同様で「国民として当然、知っておくべきことを学校はもちろん、大人がきちんと教えてこなかった。それが端的に調査結果に表れており、しっかり考えてほしい」と警鐘を鳴らす。7/31産経新聞配信
  三菱UFJ信託銀行は、預け入れた本人が死亡した際、遺産相続の手続きが終わらなくてもお金を引き出せる金銭信託を8月上旬から発売する。 業界初の金融商品で、遺族が葬儀代や当面の生活資金をすぐに手にできるようにする。 金銭信託は定期預金に似た金融商品。預入額は50万円から500万円までで、あらかじめ3親等以内の親族を受取人として設定しておく。元本保証で運用し、相続時は死亡診断書などの必要書類があれば、最短1日でお金を受け取ることができる。手数料は預ける際一律2万8350円かかる。 通常、死亡した預金者の財産は「相続財産」となる。預金や金銭信託を引き出すには遺産分割協議を経る必要があり、手続きには平均で数か月~1年弱かかる。7/31読売新聞配信
  震災復興の財源に収益全額を充てる「東日本大震災復興宝くじ」の発売が30日、全国で始まった。1枚200円。1等3千万円を30本、前後賞1千万円を60本など、300億円分を発売する。  発売元は岩手、宮城、福島など被災した9県2指定都市。災害復興を目的とした宝くじは、阪神大震災のときに兵庫県と神戸市が、中越地震のときに新潟県が発行したのに次いで3例目。300億円は過去最高金額で、完売すれば収益金約142億円が発売元に納められ、震災対策事業に充てられる。  販売は8月9日まで。抽選は同月11日、仙台市で行われる。 7/30朝日新聞配信
  民主党の安住淳国会対策委員長は30日のテレビ東京の番組で、東日本大震災の復旧・復興で被災地自治体の首長から国政への不満が出ていることについて、「首長は増税しないのだから(批判されにくい)。国からお金をもらって自分は言いたいことを言って、出来なかったら国のせいにする。自分たちは立派なことを言うが泥はかぶらない。この仕組みは何とかしなければいけない」と批判した。 安住氏は、衆院宮城5区選出で、同番組では、「(被災者には)持って行き場のないストレスがある」と述べ、被災地の不満に理解も示した。首長への批判発言は、米国の州知事と日本の知事の課税権の違いを説明する中で飛び出したもので、復旧・復興を巡って政府・民主党の取り組みに対する批判が収まらないことに、いら立ちが募ったものとみられる。松本龍前復興相が岩手、宮城両県知事に「知恵を出さないやつは助けない」などと発言し辞任。安住氏の発言は、被災地から反発を呼ぶ可能性もある。7/30読売新聞配信
  女子サッカーのなでしこリーグは30日、1試合があり、昨季優勝の日テレが伊賀と1―1で引き分けた。W杯で優勝してから初の無料試合で、神奈川・平塚競技場に3750人が集まり、日テレのホーム試合としては過去最多となった。  日テレはW杯後の初試合。先取点をいかせず、日本代表のDF岩清水は「ワンチャンスを決められるのが今のチームの力」と反省した。  「会場の雰囲気が変わった」という。3カ月前、同じ平塚であった開幕戦の観客は350人だった。この日開放されたのはメーンスタンドだけとはいえ、力のこもったプレーでどよめきが響く。「これが続かないと。初めてのお客さんがもう一回見たいと思うプレーをしたい」。充実感とともに使命感を口にした。 7/30朝日新聞配信
  任天堂が28日に値下げを発表した携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」の中古品価格が急落している。発表翌日から多くの販売店は店頭価格を約4割下げ1万4千円前後とした。買い取り価格より安い赤字販売となるケースも多く、発売からわずか5カ月での値下げが中古市場にも影響を及ぼしている。7/30日本経済新聞配信
  シンポは06年6月4日、伊方町民会館で開かれ587人が参加。保安院の依頼もあり、四電は伊方発電所、宇和島支店、八幡浜営業所と、四電エンジニアリングなど関連会社4社に、それぞれ目標人数を割り当てて動員。その結果、ほぼ割り当て通りの計313人が参加を申し込んだ。地元の漁協や老人クラブなどの団体にも、申し込みはがきを配って参加を呼びかけた。 そのうえで、四電社員2人、関連会社員8人、団体の19人の計29人に、質問例文集を渡すなどしてシンポでの質問も依頼。全体の質問者15人の3分の2にあたる10人(四電2人、関連3人、団体5人)が実際に質問した。 その結果、「(環境保護団体の)グリーンピース創始者が原子力推進を唱えている」(関連)、「伊方原発は大きなトラブルもなく安心」(団体)、「賛否両論はあるが、やはり必要」(四電)など、いずれも原発推進姿勢の例文の内容に沿っていた。四電社員の「プルサーマル導入で原子炉の機構や運転は変更されるのか」との質問には、太田克己副社長が「従来のウラン燃料と取り扱いは同じ。設備・運転方法は全く変わりません」と答えていた。 これに対し同社の西崎明文・原子力本部付部長は「誤解を与えかねないものがあったかもしれないが、議論誘導の意図はまったくなかった」と強調している。【中村敦茂、藤田文亮】7/30毎日新聞配信
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  1. 2011/07/31(日) 07:42:29|
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