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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

受難の克服のために

 お役所主催シンポジウムの脚本、演出担当者。中国高速鉄道へ納入している製造メーカー。汚染稲わらを販売した人させた人。子沢山の年収865万円世帯。これらの人々が、受難の克服のために、してはならぬことは、その場その場の思いつきによる言動、行動。しなければならないこと。戦略の立案と沈着冷静な実行。
  経済産業省原子力安全・保安院が原子力発電所関係のシンポジウムで「やらせ」質問を要請していた問題は、与野党にも波紋を広げた。 民主党の安住淳国会対策委員長は記者会見で、「保安院の経産省からの完全分離は急がないといけない。まさに、野党時代に我々が指摘していた『政官業』の癒着だ。政府には保安院の解体を申し上げたい」と述べ、経産省と安全規制を担う保安院の分離の必要性を強調した。玄葉政調会長(国家戦略相)も記者会見で、「今後のエネルギー政策を考える上で、無作為抽出した国民との熟議という方法が必要だ」と指摘した。 これに対し、中部電力のやらせ質問があった2007年当時、政権与党だった自民党の逢沢一郎国会対策委員長は記者会見で「もし事実なら、大変遺憾なことだ」と歯切れが悪かった。連立を組んでいた公明党からは「当時は原発を推進するため、致し方ない面もあったのかもしれない」(幹部)との声も漏れた。7/30読売新聞配信
  中国の鉄道事業で採算悪化の懸念が強まっている。23日に起きた高速鉄道事故で利用者離れが進み、収入減の恐れがあるほか、金融機関が鉄道省向けの貸出金利の見直しに動き始めたもよう。高速鉄道の整備に多額の投資を続けてきた鉄道省は負債が膨らんでおり、今後の整備計画や新路線開業にも影響が出そうだ。7/29日本経済新聞配信
  放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた肉牛が流通した問題で、全国農業協同組合中央会(全中)は29日、鹿野道彦農林水産相に「緊急要請」をした。(1)汚染わらが供給された県での全頭検査(2)汚染わらを食べた牛の肉の買い上げ(3)価格の暴落で被害を受けた生産者・流通業者への万全な対策――を求めている。  この日、東京・大手町で開いた全国代表者集会で採択した。集会で福島県の代表者は「畜産農家は存亡の危機にある。原発事故の被害者であるにもかかわらず、被害者がなぜ廃業しなければならないのか。我慢ももう限界だ」と訴えた。  併せて、環太平洋経済連携協定(TPP)参加検討の中止、試験上場が認められた米の先物取引の本格導入阻止などを盛り込んだ重点要請を渡した。 7/29朝日新聞配信
  政府は、東日本大震災からの復興基本方針の決定を経て、財源確保のための増税項目の検討に入る構えだ。具体的には、所得税と法人税の税額を一律で10%上乗せする定率増税が有力視されている。ただ、定率増税は、高所得者ほど負担が大きくなるうえ、納税していない低所得者や赤字企業は負担がゼロで、不公平感が強い。B型肝炎訴訟の和解金支払いでもたばこ、酒税の増税が検討されており、課税を逃れられないサラリーマン世帯の負担は重い。 「(借金の返済を)後の世代に先送りするのは、世代間の(公平性の)問題からも、日本の財政規律に対する信認の問題からも好ましくない」 与謝野馨経済財政担当相は29日の会見で、復興増税への理解を訴えた。政府は復興債で調達する10兆円程度を5~10年間の定率増税を中心に償還する方向で、増税規模は年1兆~2兆円になる。7/29産経新聞配信
  自民党の石破茂政調会長は会談で(1)所得制限の基準は手取り年収860万円をめどとする(2)所得制限を受ける世帯への月額9000円支給を見直す--ことを要求。制度改正は児童手当法を根拠とし、子ども手当を法的に廃止することも求めた。民主党の玄葉光一郎政調会長(国家戦略担当相)は回答を保留した。所得制限で「年収860万円」を主張してきた自公両党は、民主党に譲歩を促す構えだが、石破氏は会合後、「860万円が1000万円になったり600万円になったりはしない」と述べ、3党に大きな開きはないとの認識を示した。 これにより、手取り860万円未満の世帯への支給額は、3歳未満は一律1万5000円▽3~12歳の第1子と第2子は1万円、第3子以降は1万5000円▽中学生は一律1万円--で固まった。今年10月(来年2月支給分)から実施し、所得制限は来年度から導入する。年少扶養控除廃止に伴う減収分については、3党実務者案を踏まえ、年末調整での税還付か手当の減額支給を検討し、来年度から実施する。 子ども手当の見直しは、赤字国債発行を認める特例公債法案の成立に野党が協力する条件の一つ。民主党の安住淳国対委員長は29日の会見で、来週中の衆院通過を目指す考えを示した。しかし、石破氏は会談で「これで特例公債法案も通すということにはならない」と玄葉氏にクギを刺し、成立時期はなお不透明だ。7/29毎日新聞配信
  民主党の小沢一郎元代表は29日夜、堺市で開かれた同党衆院議員の会合で菅首相の発言について、「その場その場の無責任な思いつきを言って受けだけを狙う発言をする人がいて、民主党の人気を悪くしている」と批判した。 首相が2013年の衆参同日選が望ましいとの考えを示したことについても、「『(衆院)解散する、する』と一生懸命ささやいて脅かしていたのに、最近は『2年後だ』と。どうして変わったのかわからない」と皮肉った。 海江田経済産業相も同じ会合で「民主党は全員野球ができていない。みんなが気持ちを一つにして、国難にあたることができない」と述べ、菅首相の政権運営に不満を示した。7/29読売新聞配信
  1. 2011/07/30(土) 07:18:27|
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