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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

好き嫌いより損得の計算

 嫌いでも、仕事はしなければならないもの。だからビジネスユニットでの連携のジャッジは好き嫌いじゃなくて損得計算によってなされる。中国共産党は民主党も自民党も公明党も嫌いのはずだけど、損得計算の結果自民党を選定。大阪市長は府知事のこととても嫌いだけど、選挙での戦いは回避が目標。なのでポピュリストにつける形容詞は「最低」や「最悪」じゃなくて「最高」。名誉毀損裁判、2000万円請求で60万円の判決。裁判にするかどうかの判断も嫌い度数じゃなくて、認められる損害額、訴訟コスト、判決報道により拡大する利益の計算が必要。臓器移植規制の養子5年、夫婦1年、この計算は間違い、正解は、養子10年夫婦5年、この期間内の移植はすべて審査。シカとイノシシの駆除はすべきかどうか。不要な計算はしかいのしし肉の消費拡大による自給率向上。さて、新製品アイスプラスビール。ビールに氷を入れて飲んだ原因は、冷えていなかったから。潜在需要は計算不能でヒットの期待は「真夏の夢」。でもメーカーは計算のうえ発売するので損はなし。コンビニ限定ならなおさら、すぐに棚からはすじてくれるからリスク少なし。
  自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長らは29日、都内で会談し、松本復興相の言動が不適切だとして、菅首相の任命責任も視野に、国会で松本氏を追及することで一致した。 松本氏は28日の記者会見で、閣僚交代人事に対する野党の反発について聞かれ、「3月11日(の東日本大震災発生)以来、民主党も自民党も公明党も嫌いだ。政局の話はしない」などと発言した。 29日の会談では、「野党にお願いする立場にもかかわらず、信じられない言葉。任に当たる資格がない」などとする批判が続出。松本氏が記者会見中に突然サングラスをかけたことについても、「問題だ」などの指摘があがった。 松本氏は29日、都内で開かれた民主党議員のパーティーであいさつし、発言について「被災者に寄り添うことが使命であるということを言いたかった」と釈明した。6/29読売新聞配信
  日立製作所は、東芝とソニーによる中小型液晶パネル事業の統合交渉に加わる方針を固めた。日立は電子機器の受託生産で世界最大手の台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業との提携を模索してきたが、条件面で折り合わなかった。国内3社の統合が実現すると、世界シェアで20%強の首位連合が誕生する。統合新会社は官民ファンドの産業革新機構から2000億円規模の出資を仰ぎ、韓国勢などとの国際競争を勝ち抜く体制を築く。6/30日本経済新聞配信
  自民党の棚橋泰文国際局長を団長とする同党国会議員代表団は29日、中国を訪問し、北京の人民大会堂で王家瑞共産党中央対外連絡部長と会談した。国営新華社通信によると、両氏は自民党と中国共産党の政党交流の仕組みを強化し、相互理解を深めていく認識で一致した。 自民党によると、7月1日に中国共産党創建90年を迎えるのを機に日本の政党の代表として中国側から招待された。自民党の代表団が政党交流で中国を訪問するのは約3年ぶり。 中国側は与党の民主党は招待していない。混乱を極める日本政局をにらんで野党の自民党とのパイプの強化を図る狙いがありそうだ。6/29産経新聞配信
  「橋下さんは最高のポピュリスト」。平松邦夫・大阪市長が、同市を解体・再編する「大阪都構想」を唱える橋下徹・大阪府知事について、雑誌対談でその政治手法を激しく批判していることがわかった。  雑誌は30日発売の「SIGHT」(ロッキング・オン、2011年夏号)。仏文学者の内田樹(たつる)・神戸女学院大名誉教授と、ポピュリズム(大衆扇動・迎合主義)をテーマに誌上対談した。  平松氏は、高支持率を保つ橋下氏から批判を浴びていることについて「嵐の中で翻弄(ほんろう)されてる思い」と心情を明かした6/29朝日新聞配信
  毎日新聞の記事で名誉を傷付けられたとして、脳外科医の福島孝徳さん(68)が、毎日新聞社と記事を書いた記者らに2000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が29日、東京地裁であった。 判決で松並裁判長は、申告漏れの指摘は消費税分のみで、記事のうち、同国税局が福島さんに〈1〉所得税の支払いを求めた〈2〉無申告加算税を含め約1億数千万円の支払い義務があると判断した――と報じた部分は、「真実ではなく、記者が真実と信じた相当の理由もない」とした。 松並重雄裁判長は「記事の一部は真実ではない」と述べ、同社と記者に60万円の支払いを命じた。同社が誤りを一部認め、おわびを掲載していることなどから、謝罪広告の掲載は認めなかった。 問題となったのは、同紙2009年9月8日付夕刊社会面の記事など。米国在住の福島さんが06~08年、日本で得た5億数千万円について、東京国税局から所得税と消費税の申告漏れを指摘されたと報じた。6/29読売新聞配信
 生体腎移植をめぐる臓器移植法違反事件を受け、日本移植学会(寺岡慧理事長)は、養子縁組や結婚から一定の年数を経ていない場合は生体移植を認めないよう、倫理指針を改定する方針を決めた。来月15日の同学会の倫理委員会で議論した上で、同月下旬の臨時理事会にも諮る予定だ。  今回の事件では、逮捕された医師と元暴力団員の間での養子縁組後、5カ月で手術が行われる予定だった。同学会は、実態のない親族間での生体移植を防ぐため、一定期間は手術を認めないことを検討する。  具体的には、養子縁組後は5年間、夫婦間も1年以上の一定の期間を経た上での手術を認める案を検討する。一定期間を経た後も、病院の倫理委員会で問題がないか審査を行う。 6/30朝日新聞配信
  シカやイノシシなど鳥獣による農作物被害や生態系悪化が深刻化しているとして、官民でつくる「狩猟と環境を考える円卓会議」(座長・梶光一東京農工大教授)は29日、「一切の殺生を認めない考え方は問題で、秩序ある狩猟が必要」との提言を公表した。円卓会議は、敵対しがちな狩猟団体と環境団体が参画。捕獲の必要性で認識を共有したことは、今後の野生生物保護に一石を投じそうだ。農作物の鳥獣被害は全国で年間200億円に上る。また、知床(北海道)をはじめ全国で貴重な植物が食い荒らされる一方、特定の動物が増え、生態系のバランスも崩れてきた。しかし、ハンターの減少や捕獲に対する社会的な理解不足で、害獣対策は遅れてきた。 ハンターの全国組織「大日本猟友会」は昨年11月、日本自然保護協会など国内を代表する環境団体、学識経験者、長野県などでつくる円卓会議を発足、5回にわたり議論した。 その結果、日本では動物愛護の思想から殺生を忌避する考えがあるが、過度な保護や捕獲態勢の遅れが農林業被害の増加、生物多様性の劣化を招いたと指摘し、日本人と野生動物との関係は転換期にあると分析。増えすぎた動物の命を奪う意味を理解するための教育の充実▽捕獲の担い手確保▽捕獲した鳥獣の食料や毛皮への活用--などを求めた。さらに、食肉などを市場に流通させることは、捕獲に必要な経費の確保や山村の活性化、食料自給率の向上につながると指摘。提言には、参考図書や食材の入手先も盛り込んだ。 梶座長は「このままでは自然も人の暮らしも守られない。早急に行動しなければならない」と話す。環境省鳥獣保護業務室は「提言を尊重し、政策を充実させたい」としている。6/30毎日新聞配信
  キリンビールは29日、氷を入れて飲むビール「キリン アイスプラスビール」を7月27日に発売すると発表した。 ワインや日本酒などにも氷を入れる飲み方が流行し、節電の影響でより冷たい飲料への需要が見込めると判断した。 アイスプラスビールは、氷を入れても味や香りが薄まらないのが特徴だ。 甘い香りのホップや華やかな香りを生む特殊な酵母を使ったほか、麦芽エキスを増量し、色も通常のビールよりやや濃いめになっている。全国のコンビニエンスストアで限定発売し、350ミリ・リットル缶で想定価格は217円前後。 キリンの調査によると、男性の55%がビールに氷を入れて飲んだ経験がある。同社は潜在需要に合わせた新たな飲み方を提案し、縮小傾向の市場を活性化する狙いだ。6/29読売新聞配信
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  1. 2011/06/30(木) 06:49:49|
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