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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

情緒より論理

 生肉提供の規制検討には、科学的測定に基づく危険確率の分析が不可欠なのだけど、「馬刺しは比較的衛星基準が守られている」から規制対象外とか牛より危険な豚や鳥はあとまわし。なんでこうなるかというと厚生労働省のお仕事だから。本来、消費者庁が活躍すべきなんだけど、こんにゃくとは違い、ヘビー級とフライ級ぐらいのクラスの差があってリング自体にあがれない。:原子力発電の安全基準ではどうか。「すぐ原発をやめるべきだ」ではないなら、どのくらいの目標でやめるのか、安全性を高めて推進するのか、とにかく科学的な議論より、情緒の話では国民の幸福にマイナス。あと、国民の注意が必要なのは知らされない「例外」。消費税支払い免除業者。受信料支払い免除世帯。赤字でも、不祥事があっても、高額報酬を獲得できる会長。いずれも情緒ではなくて、科学的論理的にその例外は妥当かどうか。さて「これだけ多くの被災者をかかえて解散をしている時間はない」のかどうか、情緒ではなく、科学的論理的に国民のみなさま考えてみましょう。
  厚生労働省の食中毒・乳肉水産食品合同部会は28日、牛の生レバーを食品衛生法の規制対象にすることを検討すると決めた。牛のレバ刺しで食中毒が多発しているためで、規制対象になると提供が禁止され、違反すると罰則が科される。牛の生肉については、現在は削り取る「トリミング」をするよう指導しているが、周囲の加熱処理を提供する際の条件とすることを検討する。 牛の生肉の提供について同省は1998年に通知した衛生基準を守るよう行政指導しているが、罰則はない。焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を受け、10月にも食品衛生法に基づく規格基準に格上げして罰則を適用できるようにする方針。 生レバーは健康な牛からも細菌が見つかっており、同省は衛生基準を満たしても提供しないよう指導している。この日の部会では消費者団体の委員から「臓器以外の生肉より危険性が高い。法律で提供を禁止すべきだ」との指摘があり、来月の次回部会で生レバーの微生物汚染のデータを基に、法規制するかを検討する。 牛の生肉については、同省は「トリミングしても細菌を完全に除去できない」と説明。今後の議論で周囲の加熱処理が基準に盛り込まれると、飲食店などがユッケなどとして提供できるのは、熱が伝わっていない肉の中心部分だけになる。 同省は馬刺しなど生の馬肉も法規制の対象とすることを提案したが、委員から「菌による食中毒の影響が少なく、現行の衛生基準も比較的守られている」という指摘があり、法規制の対象から外す。豚肉や、鳥刺しなど鶏肉については、10月以降に順次検討する。6/29日本経済新聞配信
  宮城県の村井嘉浩知事は28日の記者会見で、福島県の佐藤雄平知事が27日の県議会で「原子力に依存しない社会を目指すべきだ」と「脱原発」の姿勢を示したことに触れ、「一つの考え方として尊重すべきだが、一部で相いれない部分がある」と述べ、脱原発の動きとは一線を画す考えを明らかにした。 今後のエネルギー政策について、村井知事は「自然エネルギーの普及は時代の要請であり、東日本大震災の被災地が全国に先駆けて進めるべきだが、すぐ『原発をやめるべきだ』と言うのは行き過ぎではないか」と述べた。6/28読売新聞配信
  財務省が28日発表した2009年度の「国の財務書類」によると、一般会計と特別会計を合わせた国の財政状況は、資産が前年度比17・7兆円減の647・0兆円だったのに対し、負債が36・8兆円増の1019兆円と初めて1000兆円を上回った。 民間企業の債務超過額に当たる「資産・負債差額」は54・5兆円増えて371・9兆円となり、データを公表している03年度以降で最悪となった。 08年秋のリーマン・ショックを受け、税収が落ち込む一方、景気対策として2回の補正予算を編成したため、国債などが膨らんだ。 財務書類は国の財務状況を企業会計に準じた方式でまとめている。6/28読売新聞配信
  与謝野経済財政相と野田財務相は28日の閣議後の記者会見で、消費税率を2015年度までに10%に引き上げることを柱とする政府の「社会保障と税の一体改革案」をめぐり、民主党が引き上げの時期や幅の修正を要求していることについて、これを拒否する考えを表明した。 与謝野氏は「15年度と5%アップという数字は堅持しなければならない」と述べ、野田氏も「根幹部分は堅持すべきで、時期とか率は具体的に明示するのが筋だ」と語り、「15年度」と「10%」はいずれも明記すべきだとの考えを強調した。 これに対し、玄葉国家戦略相(民主党政調会長)は28日の記者会見で、「『10年代半ば、おおむね10%』と一定の幅を持たせる方がいい。このことで一体改革が大きく後退するとは思わない」と与謝野、野田両氏とは逆の見解を示した。野党からは「閣内不一致だ」との批判が出ている。6/28読売新聞配信
  NHKは28日、2010年度決算を発表した。 受信料収入が前年度比155億円増の6598億円と過去最高額を記録したことにより、事業収入も前年度比140億円増の6839億円と過去最高額となった。 一方、7月のテレビ放送の完全デジタル化に向けた対策を強化したことなどが影響し、事業支出は前年度より226億円増え6801億円。その結果、事業収支差金は、前年度比86億円減の37億円となった。 契約総数は46万件増の3731万件。不払いは27万件減り、204万件となった6/28読売新聞配信
  ソニーが28日公表したハワード・ストリンガー会長兼社長の2011年3月期の役員報酬額は、ストックオプション(自社株購入権)を含む総額で8億6300万円で、前年を4850万円上回った。  同期の連結決算は2595億円の純損失で、赤字は3期連続。それでも報酬額が上がったのは、現金の代わりにソニー株の購入権で受け取るストックオプションの評価額が上がったためだ。  報酬の内訳は、基本報酬が2億9500万円、業績連動報酬が5千万円、ストックオプション分が5億1800万円。業績連動部分は前年から半減した。ストックオプションの評価額は10年11月18日の株価で算出。当時のソニー株は1株2945円と、前年の基準日より435円高かった。 6/28朝日新聞配信
  総会は約1時間半開かれ、衆院議員253人、参院議員94人の計347人が参加。首相は公務のため1時間弱で退席した。 首相は再生エネルギー法案、第2次補正予算案、特例公債法案の成立が退陣の条件と改めて表明。そのうえで「残された期間で原子力行政に禍根を残さない方向性を示したい」と原子力行政の改革に意欲を示した。ただ、「時間の許される中で方向性を打ち出すところまでやらせてほしいという意味だ」とも述べ退陣の条件とはしなかった。特例公債法案については「私の段階でクリアしておくことが次の政権にとっても極めて重要だ」と成立に理解を求めた。 首相発言について「解散を念頭にしているのではないか」との質問が首相退席後に出たが、岡田克也幹事長は「これだけ多くの被災者を抱え、解散をしている時間はない」と否定した。だが、首相に近い閣僚は28日、「民主党執行部が首相を辞めさせようとしている。こっちだって何でもありだ」と語った。 出席者からは首相の退陣時期を明確にするよう求める意見や、自民党の浜田和幸参院議員を引き抜いた人事への批判が相次いだ。岡田氏は冒頭あいさつで「(首相が退陣の条件とした)法案を成立させるためには野党との関係を再構築する必要がある」と暗に批判。安住淳国対委員長も「非常に仕事のしづらい状況だ」と不満を隠さなかった。浜田氏と同じ鳥取県選出の川上義博参院議員は「めだかの一本釣りで野党はよりいっそう硬化した」と批判した。6/28毎日新聞配信
  1. 2011/06/29(水) 07:04:11|
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