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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

人間が作る人間的基準

  人間が作る人間のための安全基準は、科学的根拠の他に社会的根拠が加わるもの。たとえば、国益を考えれば避難拒否者に対しての物理的強制退去が当然なのに、人間的価値観のほうが勝るからできない。同様に、限界放射線量について単なる助言が最終判断になるのは、たどっていけば既得権益者の保護のため。ユッケはこんにゃくゼリーよりも危険だから販売禁止しよう、いえいえ悪いのは、ユッケじゃなくて細菌です。東京電力の失敗の責任は関西電力と中部電力にもとってもらうだなんて、それじゃ電力会社はすべて国営にしよう。いえいえ民間だからこそ冗費節約が可能です。電力不足に直面している中国の対策をみなさい・・・。でもグローバルレベルで活躍する企業に必要なのは、これらの日本のみにしか通用しない基準を見極めておくこと。特に事後対応のリスクマネジメント。責任とれといわれたら、首相や政権は交代するだけでいいけど、会社の役員は損害賠償=自己破産しか選択肢がない。
  内閣官房参与の小佐古敏荘(こさこ・としそう)・東京大教授(61)=放射線安全学=は29日、菅直人首相あての辞表を首相官邸に出した。小佐古氏は国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故の政府対応を「場当たり的」と批判。特に小中学校の屋外活動を制限する限界放射線量を年間20ミリシーベルトを基準に決めたことに「容認すれば私の学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と異論を唱えた。同氏は東日本大震災発生後の3月16日に任命された。4/29毎日新聞配信
  原発事故担当の細野豪志首相補佐官は29日、TBSの報道番組で「原子力安全委員会から助言を受けているものなので、政府の最終判断だ」と述べ、20ミリシーベルトの基準は変えない考えを示した。4/29毎日新聞配信
  富山県は29日、同県砺波市の焼き肉店「焼肉酒家えびす砺波店」で食事した10歳未満の男児が死亡したと発表した。男児から腸管出血性大腸菌O(オー)111が検出された。他にも同じ店で食事した5人が重症で、いずれもユッケが原因とみられる。 県によると、男児は21日夜、父親と食事をした。24日から嘔吐などの症状が現れ、29日午前、入院先の病院で死亡した。同店で21~23日、食事をした計24人が嘔吐などの症状を訴え、県は27日から3日間、店を営業停止処分にしていた。 同県高岡市の系列店でも、ユッケを食べた男性2人が重症になっているという。 県によると、店で使う肉は東京都内にある食肉処理センターから配達されており、都に立ち入り調査を依頼した。4/30産経新聞配信
  東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償策を巡って、海江田経済産業相は読売新聞のインタビューで、東電だけでなく、原発を保有する他の電力会社にも資産売却などのリストラを求める考えを表明した。 政府は東電の賠償支払いを支援する「原発賠償機構」(仮称)の新設を検討しており、電力各社に拠出金を要請しているが、この拠出金を電気料金の値上げではなく、リストラの徹底で捻出するよう求めたものだ。 海江田経産相は機構案について、「国民負担を減らすことができるが、電力料金に跳ね返れば結局、国民負担につながる」としたうえで、「東電はもちろんだが、他の電力会社も冗費節約を徹底し、資産のかなりを売却してもらわないとダメだ。まずは(賠償)責任を負う姿勢を見せてもらいたい」と述べた。4/30読売新聞配信
  中国で今夏、深刻な電力不足が起きる恐れが出てきた。火力発電用石炭の価格が上昇する一方で、中国政府は電力料金を抑制。収益が悪化した発電会社が稼働率を引き下げている。電力会社の業界団体によればピーク時の不足は3000万キロワットに達する見込みで、標準的な原子力発電所30基分の発電能力に相当する。日系など外資企業にも影響が広がりそうだ。4/30日本経済新聞配信
  ネットワークへの不正侵入で7700万人分の個人情報が流出した恐れが出ているソニーを相手取り、米の利用者が損害賠償を求める訴えをカリフォルニア州の裁判所に起こしたことが分かった。原告が被害者全体の賠償金を代表して求める集団訴訟として扱うことも求めている。  訴えたのはアラバマ州の男性で、訴えられたのはソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)とソニーグループのネットワーク管理会社。  訴状では、今回の問題はSCEなどが個人情報保護のための適切な措置を怠ったために生じ、利用者への情報提供も不十分だったと指摘。利用者にはパスワードの変更などで不必要な時間やコストがかかっているとしている。一方、SCEは米国の公式ブログでクレジットカード情報は暗号化されていたと表明した。名前や住所など他の情報は暗号化されていないという。  28日には米上院議員が米司法省に対し、この問題について調査するよう要請。またミズーリ州の司法長官は「ソニーが個人情報流出の恐れを消費者にすぐに伝えなかったのは問題だ」と表明した。過去最大級とも言われる情報流出事件の波紋が広がっている。 4/29朝日新聞配信
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  1. 2011/04/30(土) 07:56:14|
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