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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

自粛のいろいろ

 自粛はすべきものと不要なものがあります。花見はよくても宴会はだめ、屋内はよくて屋外はだめ。自転車でいけるところは自動車を使用しない。などなど、判断基準は全体最適。出荷制限されていない農産物の除外、裁判員裁判の麻薬事件、非常時の日頃懸案案件駆け引き・・・特に脅迫。だけどなかなか自粛できない。ビシネスチャンスのポイントは「○○に脅された人はどこに助けを求めにいくか。」
  大震災の被災者に配慮して花見の宴会の「自粛」を求める動きが首都圏で広がっている。上野公園(東京・台東)は園内20カ所に宴会を控えるように呼びかける看板を25日から置いた。井の頭公園(東京都武蔵野市)も看板や園内放送で宴会の自粛を求めている。井の頭公園では宴会の自粛を呼びかける看板を置いている 東京都は例年は公園に設けている簡易トイレやゴミ置き場も設置していない。石原慎太郎知事は29日の記者会見で「花見じゃないんだよ。今ごろね。同胞の痛みを分かち合うことで初めて連帯感ができてくる」と述べ、花見を自粛すべきだとの考えを示した。 亥鼻公園(千葉市)や権現堂堤(埼玉県幸手市)も桜祭りを取りやめている。 一方で花見の自粛を「行き過ぎ」と指摘する声もある。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)も「日本は自粛という新たな強迫観念に襲われた」という見出しの記事を載せている。3/31日本経済新聞配信
  東日本大震災を受け、民主党は国会議員や秘書が着用するおそろいの防災服をあつらえることを決めた。右腕には「民主党」の文字と、赤い丸を2つ重ねた同党ロゴマークが入るデザイン。党総務委員会が議員に配布した「党防災服購入のご案内」によると、色は濃紺。サイズはSSから5Lまで8種類を用意し、金額は5千円程度。4月中旬に配布する予定だ。 防災服をめぐっては、閣僚が各省庁の防災服姿で国会答弁している姿についてすら、「現場に行くわけでもないのにわざとらしい」(若手)との声もある。遅まきながら形から入ろうとする民主党らしい取り組みにも、党内から「パフォーマンスをしている場合か」(中堅)と冷ややかな声が上がっている。3/31産経新聞配信
  石油情報センターが30日発表した全国のレギュラーガソリンの平均店頭価格(1リットルあたり、28日時点)は、前回調査(22日時点)の151・2円から0・5円高い151・7円と2週連続で150円の大台を超えた。 値上がりは6週連続となる。 地域別では、3週間ぶりに調査を再開した東北地方の東日本巨大地震の被災地が高騰している。震災前の7日時点と比べ、宮城県が12・5円高い158・6円と全国最高値になったほか、福島県が13・5円高い156・2円となった。 全国平均は7日時点に比べ6・2円の上昇にとどまっており、輸送網の寸断などでガソリン不足になった東北地方の高騰ぶりが目立つ。原油価格も上昇傾向にあるため、東北地方の市民生活に影響が及ぶ可能性がある。3/30読売新聞配信
  自民党の丸川珠代参院議員ら若手議員約10人が30日昼、党本部で放射能漏れ事故で風評被害を受けている福島、群馬県産などの野菜や果物のサラダを食べて安全性をアピールした。政府は福島県産ホウレンソウなどの出荷制限に踏み切ったが、周辺地域の農作物にも買い控えや返品が相次いでいるといい、平将明衆院議員は「自分たちが食べることで風評被害を食い止めたい」と話した。3/31産経新聞配信
  福島第一原発事故の影響で野菜や原乳から基準を超える放射性物質が検出され、福島など4県で農産物の出荷が制限されている問題で、篠原孝農林水産副大臣は30日、衆院農水委員会で、「解除の場合はきめ細かに解除していきたい」と述べ、現行の都道府県単位で一律に制限するやり方を見直すことを表明した。  都道府県を一律に制限したことで、検出地域の周辺の野菜農家や酪農家らから「風評被害」の訴えが相次いでいた。東北や首都圏の1都7県の知事も国に見直しを求めて陳情していた。  篠原副大臣は「(制限は)とりあえず県でしているが、福島で言えば浜通り、中通り、会津と違う。そういう日常用いられている区分け、農協などの区分けを勘案し、解除は配慮していきたい」と話し、県単位でやっている現在の制限の対象地域を、制限の必要がないと判断した地域を解除していくやり方でせばめていく考えを明らかにした。  農水省によると制限解除は、検査で放射性物質の検出が継続的に基準以下となることが条件。地理的に一定程度似た条件下にある範囲で1~数週間にわたり、数回の検査で安定して低い数値を示した場合に検討する。前提として各自治体に詳細で継続的な検査を求める。近くこうした方針を公表する方針で、厚生労働省などと協議中だ。  ただ、「原発が現状のように小康状態が続くことが条件」としている。  一方、より細かい範囲での解除は、産地表示の偽装防止が課題となる。都道府県単位の表示を義務づけるJAS法は、県単位に加えて、市町村や農協などより細かい範囲の表示も可能としている。表示を偽ったり誤ったりした場合は同法違反となる。 3/31朝日新聞配信
  宮崎県は30日、宮崎市の県衛生環境研究所で29日午前から30日午前にかけて採取した空気中のちりや雨などから、微量の放射性ヨウ素131が検出された、と発表した。東京電力福島第一原発の事故の影響とみられるという。自然界から1年間に受ける放射線量の100万分の1以下の値で、健康に影響はないとしている。 3/30朝日新聞配信
  スリランカのカランナゴダ駐日大使(58)が先週、着任した。元海軍司令官で、2004年のスマトラ沖地震による津波で同国が大被害を受けた際に、国内西部地域を担当する軍幹部として救援活動にかかわった。  「あのとき我が国を助けてくれた友人の日本に、できる限りの協力をしたい」。スリランカ政府は東日本大震災の被災者支援のため、義援金約8千万円を送るほか、特産の紅茶のティーバッグ300万個も寄贈する。  福島第一原子力発電所の事故を受け、国によっては東京から退避した大使館もある中で、カランナゴダ大使は予定を変えず着任した。「こんな時こそ日本との結束を示すために、私は送られてきた」。日本在住のスリランカ人には「日本にとどまり日本人を助けるように」と伝えている。仙台の避難所に食料などを届ける動きも出ているという。 3/30朝日新聞配信
  韓国の金星煥(キム・ソンファン)・外交通商相は30日夕、同省に武藤正敏・駐韓日本大使を呼び、日本の中学校教科書に日韓が領有権をめぐり対立する竹島(韓国名・独島〈トクト〉)の記述が増えたことに抗議。同省は「いまだに誤った歴史観を合理化し、美化する内容を含んでいる」として、教科書の根本的な是正を求める報道官声明を発表した。  韓国政府は同日、関係省庁が参加する「独島領土管理対策団」会議を開き、竹島に設けたヘリポートの補強工事や竹島に関する教育展示会の実施などを確認した。  韓国政府当局者は今回の対応について、「韓国では日本の震災被災者を支援する空気が強かっただけに、韓国人が教科書問題で受けた背信感は強く、そうした感情に配慮した」と語った。  ただ、竹島が国際紛争地化するのを避けるため、より厳しい対応は避ける考え。韓国外交通商省報道官は30日の記者会見で、権哲賢(クォン・チョルヒョン)・駐日韓国大使の一時帰国は検討していないことを明らかにした。震災支援も継続する。  一方、武藤大使は金外交通商相に日本の立場を説明。会談後、記者団に韓国からの震災支援について「韓国への感謝の気持ちは今後も変わらない」と韓国語で語った。 3/30朝日新聞配信
  国民新党は30日の議員総会で、民主党が郵政改革法案を審議する特別委員会の設置に今月中に応じなければ、現行の子ども手当を4月から半年延長する「つなぎ法案」に反対する方針を決めた。  亀井静香代表と菅直人首相は昨年12月、郵政改革法案の4月中成立に努力すると確認したが、亀井氏が求める特別委設置は実現していない。亀井氏は30日の会見で「民主党が不誠実なことをするなら、つなぎ法案に賛成しない」と明言した。民主党幹部は「4月中には特別委を設置することになっており、理解を求めたい」と述べた。  「つなぎ法案」は31日の参院本会議で採決されるが、国民新党の3人が反対すれば可決・成立は難しい。ただ、参院で否決されても、衆院で民主、共産、社民3党による3分の2以上の賛成で再可決できるとみられる。 3/30朝日新聞配信
  北大西洋条約機構(NATO)のスタブリディス欧州連合軍最高司令官(米海軍大将)は29日、米上院軍事委員会の公聴会で証言し、リビア反体制派の内部に、国際テロ組織アル・カーイダにつながる勢力がいる可能性があると述べた。 米高官が、反体制派とアル・カーイダの関連について公式に言及するのは初めて。 司令官はまた、リビア反体制派とイスラム教シーア派組織ヒズボラとの関連を示す情報もあると指摘、「綿密な調査」を行っていることを明らかにした。 29日の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、反体制派・国民評議会への武器供与の是非を巡って米政権内で激論が交わされており、アル・カーイダとの関係は争点の一つとなっている。オバマ大統領は同日、米NBCテレビで、武器供与の見通しについて慎重な立場を示した。3/30読売新聞配信
  中国で麻薬密輸罪で死刑判決を受けた3人のフィリピン人に対する死刑が30日、執行された。フィリピン政府の働きかけで2月中旬に異例の延期が決まっていたが、一転して執行。領有権問題を抱える南シナ海情勢などでの両国関係の変化が影響したとの見方もある。  中国司法当局者は30日、フィリピン人の男性(42)と女性(32)に対する薬物注射による死刑が福建省アモイで執行された、と朝日新聞に明らかにした。比政府によると、広東省深セン(センは土へんに川)では女性(38)への執行があった。3人は覚醒剤約4~6キロを密輸しようとしたとの罪で、元々は2月下旬に処刑される予定だった。  3人の処刑を巡り、比政府はビナイ副大統領が訪中するなどして恩赦を要請。これを受け、中国当局は執行時期を示さずに延期を決めた。両国は、比政府が民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞の授賞式に欠席するなどして良好な関係にあり、中国側が親中姿勢をとる比側に配慮したものとみられていた。  しかし、両国関係はその後、南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島の領有権問題を巡って悪化。比政府の委託を受けた石油会社が、領有権で主張が対立する海域で石油開発を進める動きを示し、3月初めにはフィリピンの石油探査船が中国艦船に海上で牽制(けんせい)される事件も起きていた。  中国のネット上には「フィリピン人だけ執行延期で不公平だ」といった書き込みも出ており、中国大使は今月中旬、比メディアに3人の死刑が近く執行されるとの見通しを明らかにしていた。 3/30朝日新聞配信
  覚醒剤取締法違反と関税法違反の罪に問われ、裁判員裁判で初めての全面無罪判決を受けた会社役員・安西喜久夫被告(60)の控訴審で、東京高裁は30日、一審・千葉地裁判決を破棄し、懲役10年、罰金600万円(求刑懲役12年、罰金600万円)の逆転有罪判決を言い渡した。小倉正三裁判長は「一審は証拠の評価を誤り、事実を誤認した」と述べた。弁護人は即日上告した。  裁判員裁判の無罪判決を破棄し、高裁が自ら有罪判決を出したのは全国で初めて。29日には東京高裁の別の裁判長が、東京の放火事件で裁判員裁判の一部無罪を破棄し、東京地裁に差し戻している。  安西被告は、2009年11月1日、覚醒剤約1キロをチョコレート缶に隠して、マレーシアから成田空港に持ち込んだ、として起訴された。被告側は「缶は土産として預かっただけで、中に覚醒剤が入っているとは知らなかった」と否認。昨年6月の一審判決は「違法薬物が缶に隠されていると知っていた、とまではいえない」と無罪にした。  これに対して高裁判決は、被告が捜査段階で「見ず知らずの外国人に運ぶよう頼まれた」と説明していたのに、最終的に「知人から偽造パスポートの密輸を依頼されて渡航したマレーシアで、別の知人から土産として渡された」と変えるなど、何度も説明を変遷させていたことを重視。「うそが通用しなくなると供述を変えており、被告の供述は信用できない」と判断した。  さらに、入国時の税関検査で白い結晶が発見された際、「これは何だと思うか」と質問された被告が「見た目から覚醒剤じゃねえの」と答えたことなども根拠に、「被告は預かった缶に違法薬物が入っていると認識していた」と結論づけた。(山本亮介) 3/31朝日新聞配信
  北海道警の警部補が元風俗店経営者に犯歴者情報を漏らした事件で、道警は30日、警部補の辻本幸夫被告(56)(地方公務員法違反で起訴)を収賄容疑で、元風俗店経営沢口将一被告(45)(同法違反で起訴)を贈賄容疑で逮捕した。 道警の警察官が収賄容疑で逮捕されるのは初めて。 道警によると、辻本被告は昨年6月下旬と7月下旬、沢口被告が店で雇う従業員数人の犯歴者情報を、同被告に教えたほか、車のナンバー照会をした見返りに、沢口被告から現金計約20万円をススキノの飲食店で受け取った疑い。 調べに対し、辻本被告は「(沢口被告からの)相談に乗っているうちに情が移り、いつの間にか一線を越えてしまった」「20万円はパチンコなどに使った」などと供述し、2人とも容疑を認めているという。 道警は、辻本被告が風俗店の顧問料として、沢口被告から毎月現金を受け取っていた可能性があるとみて、調べを進めている。3/30読売新聞配信
  遺失物横領事件の任意での取り調べ時に暴言で脅したとして脅迫罪に問われた大阪府警警部補で東署元刑事課係長・高橋和也被告(35)(現・東署地域課)の第2回公判が30日、大阪地裁(岩倉広修(ひろみち)裁判長)であった。 検察側は「捜査機関への信頼を失墜させたが、衝動的な犯行で減給処分などの制裁も受けた」として罰金20万円を求刑した。弁護側は情状酌量を求めて結審した。判決は4月28日。 この日の公判では、脅迫事件の被害者で、府警が高橋被告の初公判後に窃盗容疑や強要未遂容疑で逮捕した会社員・岡本和真被告(35)(起訴)が「許すことはできない」と意見陳述。逮捕後の取り調べについても「(任意時と)口調こそ違うが、妻らの名前を出し精神的にダメージを与えるやり方は変わらなかった」と述べた。 被告人質問も行われ、高橋被告は「申し訳ない」と謝罪。岩倉裁判長が「警察に脅された人はどこに助けを求めたらいいのか」と強くただす場面もあった。 大阪地検は昨年12月、罰金刑を前提に高橋被告を略式起訴としたが、大阪簡裁は不相当として審理を地裁に移した。罰金刑の場合、高橋被告は失職せず、求刑について岡本被告は閉廷後、「納得できない」と語り、代理人弁護士も「身内に甘い」と批判した。3/30読売新聞配信
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  1. 2011/03/31(木) 07:54:54|
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