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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

今わたしたちがすべきこと

無実だけど誤解を招いた行為は悪かった。ですから反省と対策は必要です。原子力発電所の認可プロセス、安全基準を装った経済的規制の実行、風評の創造など、不起訴だけど、検察審査会では強制起訴になるような案件がいっぱい。考えるべきことは、災害をめぐり批判されずに自らの利益の獲得のため、今私たちがすべきこと。それは固定費の比率の削減。自家用車は乗らないほうがよいがよいけど、新幹線は乗ったほうがよい。震災被害企業のインサイド空売りはいけないけど、建設株を中心とした復興支援投資信託で儲けるのはよい。では宝くじはどのような方法がよいだろうか。すべての自治体による宝くじの発行をいったん停止します。そして、国が復興支援宝くじを発行します。この宝くじの仕組みは、売上1000億円を超えた金額について50%を支援金、50%を購入者への当選金に還元します。この仕組みで実施すると、社会的効率の無駄、既得権益者の不労所得を支援にまわすことができます。
 大阪地検は29日、事務員に無資格で法律事務をさせたとして大阪弁護士会から告発され、弁護士法違反(非弁活動)容疑で書類送検されていた司法書士事務所「アヴァンス法務事務所」(大阪市中央区)の運営法人と代表者の司法書士ら5人について、いずれも不起訴(嫌疑不十分)とした。 地検は「資格を持つ司法書士の指揮が行われているとみるべきところがあり、事務員が独自の判断で法律事務を取り扱っていたとは認定しづらい」としている。 アヴァンス法務事務所は「安堵(あんど)している。告発された案件は冤罪(えんざい)だったと考えているが、誤解を招いたことは真摯(しんし)に受け止める」との声明文を発表。大阪弁護士会は「誠に遺憾。今後とも非弁行為には厳正に対処したい」としている。3/30読売新聞配信
 米民主党のエドワード・マーキー下院議員は29日、福島第一原発の事故を受けて、米国内の原発の新規認可や既存原発の免許更新を一時的に停止することを求める「原子力発電所安全法案」を提出した。 法案は、原発が長時間の停電に耐える自前の電源施設を備えることや、使用済み核燃料を可能な限りプールに貯蔵せず、地上での乾式保管に移すことなども求めている。マーキー議員は2002年に、原発の半径20マイル(約32キロ・メートル)に住む子供を対象に甲状腺がんを予防するヨウ素剤を事前配布することを定める法案を提出し成立させている。3/30読売新聞配信
 ロシア極東沿海地方の気象当局は30日、今月26~29日にかけてウラジオストク郊外の観測地点で福島第1原発の事故で放出されたとみられる微量の放射性物質、ヨウ素131を検出したと明らかにした。 気象当局によると健康に影響を与えるレベルではない。事故現場から放出された放射性物質が、気流に乗って地球をほぼ一周してロシア極東に到達したと分析しているという。(共同)3/30産経新聞配信
 ロシア漁業庁のクライニー長官は28日の記者会見で、日本の福島第一原発の事故にからみ、日本からのあらゆる海産物の輸入を止める可能性があると語った。インタファクス通信が伝えた。  クライニー氏は、日本からロシアへの海産物の年間輸入高は「わずかな量」で、ロシア国内への影響はないとした。また、ロシア漁船が現在操業しているベーリング海では放射性物質の検出はなく、ロシア市場の魚介類は安全だと強調した。  ロシア消費者権利保護・福祉監督庁は、群馬、福島、千葉、茨城、長野、栃木各県で3月11日以降に生産された農産物の輸入と流通を禁止している。 3/29朝日新聞配信
 福島第一原子力発電所の事故を受け、海水や魚介類の放射能汚染の懸念が高まっていることから、水産庁は29日、東京・霞が関の同庁で、放射性物質についての説明会を開いた。 同庁は「市場に流通する水産物は、食べても安全」と強調した。 この説明会は、同原発付近の海水から国の安全基準を上回る放射性物質が検出されたことを受けて開かれ、漁業関係者ら約100人が参加。独立行政法人・水産総合研究センターの研究員らが、放射性物質の魚介類への影響の研究結果を示し、「魚介類への放射性物質の蓄積は、水銀などと比べて極めて少ない」「海水で希釈され、放射性物質の濃度は薄まる」などと説明した。3/29読売新聞配信
東京電力福島第1原発の原子炉を設計した米ゼネラル・エレクトリック(GE)社の元技術者、デール・ブライデンバーさん=2011年3月18日、本人が撮影、提供 【ロサンゼルス吉富裕倫】東京電力福島第1原発と同型の原子炉を設計した米ゼネラル・エレクトリック(GE)社の元技術者、デール・ブライデンバーさん(79)が毎日新聞の取材に応じ、原子炉格納容器について「設計に特有の脆弱(ぜいじゃく)さがあった」と指摘し、開発当初から社内で強度を巡る議論があったことを明らかにした。 東電によると、福島第1原発はGEが60年代に開発した「マーク1」と呼ばれる沸騰水型軽水炉を6基中5基使っている。 ◇議論封印「売れなくなる」 GEでマーク1の安全性を再評価する責任者だったブライデンバーさんは75年ごろ、炉内から冷却水が失われると圧力に耐えられる設計ではないことを知り、操業中の同型炉を停止させる是非の議論を始めた。 当時、マーク1は米国で16基、福島第1原発を含め約10基が米国外で稼働中。上司は「(電力会社に)操業を続けさせなければGEの原子炉は売れなくなる」と議論を封印。ブライデンバーさんは76年、約24年間勤めたGEを退職した。 3/29毎日新聞配信
 東日本巨大地震が起きた震源域内では、約1100年前にも巨大地震が起き、宮城―福島県沿岸部を中心に「貞観(じょうがん)津波」と呼ばれる大津波をもたらしたことが、産業技術総合研究所などの調査で判明している。 福島第一原発を襲った今回の津波について、東京電力は「想定外」(清水正孝社長)としているが、研究者は2009年、同原発の想定津波の高さについて貞観津波の高さを反映して見直すよう迫っていた。しかし、東電と原子力安全・保安院は見直しを先送りした。 869年の貞観津波が痕跡を残した堆積層が見つかったのは、宮城県石巻市から福島県浪江町にかけて。海岸線から内陸3~4キロまで浸水していたことが分かった。貞観津波の450年前に大津波が起きたことも判明。貞観津波クラスが、450~800年間隔で起きていた可能性がある。産総研活断層・地震研究センターの岡村行信センター長は同原発の想定津波の見直しを迫ったが、聞き入れられなかったという。3/30読売新聞配信
 国の原子力政策の安全規制を担う原子力安全委員会の班目春樹委員長の発言に首相官邸が神経をとがらせている。 班目氏は28日の参院予算委員会で、菅首相が東日本巨大地震発生直後の12日、東京電力福島第一原子力発電所を視察したことについて、「首相が『原子力について少し勉強したい』ということで同行した」と語った。視察が「首相の勉強目的」とも取れる発言だったため、野党が「視察が初動の遅れにつながった」と猛反発。首相は29日の同委で、「そういう(勉強したいという)言葉を発した記憶はない」と打ち消しに躍起となった。 班目氏は22日に首相と面談した後も、「(首相に)呼びつけられ、怒られた」と記者団に説明、首相周辺が「首相は怒っていない」と“訂正”して回る一幕も。過去にも、原子力発電所の運転差し止め訴訟の被告側証人として、「どこかで割り切らないと(原発の)設計はできない」と証言したことがあり、22日の同委では「割り切り方が正しくなく、十分反省している」と述べた。 班目氏は東大教授などを経て、2010年4月に原子力安全委員に任命され、互選で委員長に就任。「ざっくばらんな性格で、偉ぶらない」と評されている。3/30読売新聞配信
 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、経済産業省がまとめた原発の緊急安全対策の全容が29日、明らかになった。 津波や地震で非常用電源が使えなくなっても、原子炉や使用済み燃料プールを冷却できるよう、電力会社に緊急時の代替電源を用意することを義務づける。11の電力会社に対し、1か月以内に全原発で安全対策を講じ、状況を報告するよう求める。 安全対策は海江田経産相が今月中に通知する。地震後、各地で原発の新設工事を見合わせる動きが出始めているが、電力の安定供給には引き続き原発が重要だと判断し、既存の原発について安全規制を強化する。 具体的には、電源喪失時に必要な要員の配置や訓練、電源車や消防車、消火ホースを備え付けることなどを電力会社に求める。定期検査を終え今月末以降に再稼働の予定だった九州電力の玄海原発2、3号機(佐賀県)は、安全対策を優先するため稼働時期が1か月程度遅れることになる。3/30読売新聞配信
 JR東海は29日、東日本巨大地震後の東海道新幹線の乗客数(3月11~28日)が、前年同期比で71%に落ち込んだと発表した。 1995年1月に阪神大震災があった翌月の87%より、落ち込みが深刻となっている。 同社によると3月11~28日の乗客数は前年同期比で下りが75%、上りが67%、平均で71%。1か月の実績(3月1~28日)で見ても81%だった。経済活動の低迷が背景にあるとみられ、JR東海の山田佳臣社長は、「ビジネス客、旅行客が明らかに減っている。電力不足もあり、相当覚悟している」と述べ、落ち込みが長期化するとの見通しを示した。3/30読売新聞配信
 東京電力の計画停電で、救急患者の受け入れ制限や重症患者の手術の延期を余儀なくされる病院が出るなど、医療現場が混乱している。一部の病院は停電の対象外になったが、明確な「除外基準」はない。夏にはさらに電力不足が深刻になる可能性が高く、不安の声が上がっている。  大動脈瘤(りゅう)など心臓血管の治療実績が全国トップレベルで、救急車の受け入れが年間約6千件の川崎幸病院(川崎市)。関東全域から患者が来院し、通常3カ月先まで心臓手術の予定が入っているが、計画停電が始まってすべて延期した。 3/30朝日新聞配信
 野村証券が4月に、東日本大震災の復興支援を目的とした個人向けの投資信託を発売する。被災した自治体や企業が発行する債券に投資し、資金面から復興を支える。野村に入る投信の管理手数料のうち半分を被災地に寄付する。最大500億円の規模で、年間1億円の寄付を想定する。  名称は「震災復興ファンド」(仮称)。1万円から参加でき、運用期間は5年間。野村の全国の支店で取り扱い、販売手数料は無料。募集期間は4月下旬から約3週間。震災後、投資家から「復興を支援したい」という声が多数寄せられたことから、商品が企画された。 3/30朝日新聞配信
 東京都は「震災復興宝くじ」を今年8~9月ごろ都内で発売すると発表した。東日本大震災の被災地の自治体と共同発行の形を取り、目標収益額10億円のほぼ全額を被災自治体が使えるようにする。くじは1枚100~200円。4~5回に分けて計25億円を発売する方針。 震災復興宝くじは阪神大震災や中越地震で、被災した自治体が全国で販売したことがある。3/30日本経済新聞配信
  1. 2011/03/30(水) 13:15:19|
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