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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

油断大敵、ツメを誤らない。

 最後のツメを誤るととんでもない結果になる。いわゆる「油断大敵」。原因はいろいろだけどパターンはあります。同僚のスピード違反見逃し、試験中の携帯使用見逃し、為替市場の個人ヘッジ、人間社会への生物学の適用、死刑の削減、それぞれ結果の原因から教訓を学びましょう。さて、注目のリビア情勢の変動プロセス。視点は意見の一致の中に潜む油断。わが日本国の社会保障改革、消費税増税不可欠意見一致、楽勝?。いえいえ、意見不一致の時代の考察してツメを誤らないこと。平成の開国が実現しかけるとき、本年の議論を忘れないでツメを誤らないこと。
  日本中央競馬会(JRA)は26日、黛弘人騎手(25)を27日から3月28日まで、30日間の騎乗停止処分とした。この日、小倉競馬第12レースでメジロガストンに騎乗した黛は「油断騎乗」があったと判定された。ゴール寸前で先頭に立った後、馬を動かそうとする動作をやめたように見える。最後は後続馬に抜かれ、鼻差の2着に終わった。JRAの油断騎乗での騎乗停止処分は1993年5月以来。 2/27朝日新聞配信
  京都府警東山署の交通課員数人が昨年9月、50代の同僚課員の速度違反を見逃していたことが、府警への取材でわかった。府警は、犯人隠避などの疑いがあると見て調べている。  捜査関係者によると、交通課員数人は昨年9月24日、京都市東山区の国道1号で速度違反の取り締まりを実施。自家用車で帰宅途中だった同じ課に属する巡査部長に対し、制限速度を約15キロ超過したとして停止を求めた。しかし、同僚だったことから反則切符を切らずに見逃したという。 2/26朝日新聞配信
  京都大学(京都市)で25、26日に行われた入試(2次試験)で、数学と英語の問題の一部が、試験時間中にインターネットの掲示板に正解を求める書き込みとともに投稿され、実際に答えも寄せられていたことがわかった。 投稿はいずれも携帯電話から行われていた。京大は、受験生による不正行為が行われた可能性があるとして調査している。また同志社大、立教大の入試でも、同じハンドルネームの人物が問題の正解を求める書き込みをしていた可能性が浮上した。 京大などによると、25、26日には法学部や医学部など10学部の前期日程の試験があった。26日午前11時半頃に学内関係者を名乗る匿名の電話があり、投稿に気付いたという。 投稿があったのはネット掲示板「YAHOO!JAPAN(ヤフージャパン)知恵袋」の質問サイトで、文系学部の問題がいずれも「aicezuki」のハンドルネームで書き込まれていた。入試問題であることは伏せ、塾で出された問題だと装っていた。2/27読売新聞配信
  外国為替市場で、国内の個人による為替売買が円・ドル相場の値動きを抑える構図が一段と鮮明になっている。中東・北アフリカの政情不安を受け、ヘッジファンドなどがリスク回避目的で円を買うなか、相場反転を見込む個人のドル買いが円高進行に歯止めをかけている。個人が使う外国為替証拠金(FX)取引ではドル買いが過去最高水準に達している。2/27日本経済新聞配信
  日本産科婦人科学会は26日、性同一性障害のため女性から男性に戸籍上の性別を変えたうえで結婚した人に対しては、第三者の精子を使って妻との間に子供をもうける「非配偶者間人工授精」の際、嫡出子と認められないことを説明するなど、慎重な対応を求める通知を発表した。 兵庫県宍粟市で2009年11月に生まれた男児が、「父親が戸籍上は男性でも生物学的に女性」だとして、嫡出子と認められなかった。法務省も「嫡出子とは認められない」との見解を示したため、同学会が会員への通知を決めた。 同学会の吉村泰典理事長は、「子供の福祉を考え、十分に説明して同意を得た上で行わなければならない。きちんとした法整備が必要だ」と指摘している。2/26読売新聞配信
  オバマ米大統領は26日、反体制派への攻撃を続けるリビアの最高指導者カダフィ大佐について「今すぐ地位から退かないといけない」と即刻退陣を求めた。ドイツのメルケル首相との電話会談の内容をホワイトハウスが発表した。 クリントン国務長官も声明で同様の見解を表明。両氏はともに「自国民に武力行使することによってのみ権力を維持するリーダーは、統治の正統性を失っている」とカダフィ氏を強く非難した。 オバマ氏はメルケル氏との会談で、国連安全保障理事会でカダフィ氏らに対する制裁が論議されていることを歓迎。クリントン氏は欧州諸国などと緊密に連携しながら、国際社会による制裁を検討していると強調した。 米政府はカダフィ氏の財産やリビアの国家資産などを凍結する制裁を25日に発動している。(共同)2/27産経新聞配信
  リビアのアリ・アウジャリ駐米大使は25日、米CNNテレビに対し、リビアの最高指導者カダフィ氏には「約300億ユーロ(3兆3870億円)の資産があると聞いた」と述べ、国際社会に早急な資産凍結の措置を取るよう訴えた。 大使は、300億ユーロは「英国内だけ(の資産額)だと思う」と述べた。さらに、「(カダフィ氏の)子は、それぞれ重要な企業を運営し、財産を築いている」と語った。大使は、22日にカダフィ政権からの離反を表明している。2/26読売新聞配信
  街中が最高指導者カダフィ氏の独裁体制から解放された喜びに沸き、あちこちで赤、黒、緑の三色旗がひるがえっていた。カダフィ氏が1969年の軍事クーデターで倒した王制時代の国旗だ。 医師のアデル・ジョマーさん(43)は、記者の姿を見ると腕をつかんで、「我々は、41年のカダフィの支配から解放されたんだ。こんな幸せなことはない」と興奮しながら話した。エジプト国境を抜けてトブルク到着までに数か所の検問所を通過したが、軍や警察の姿は全く見えない。 あちこちに掲げられていたカダフィ氏の肖像画や写真は、すべて燃やされて黒こげだった。 手製の三色旗を首に巻いた無職アブドラ・ニボーさん(52)は「カダフィは俺たちをネズミ呼ばわりした。あんなやつは指導者でも何でもない」と吐き捨てるように話した。「チュニジアやエジプトでもできた。 
 リビアの最高指導者カダフィ氏と反体制派の攻防は25日夜から26日にかけ、カダフィ派による反体制派の弾圧とみられる銃撃作戦が首都トリポリの複数地区で行われた。 ロイター通信は住民の話として、反体制派とみられる25人が殺害されたと伝えた。作戦は25日の首都での反体制派デモ鎮圧後に行われた。体制存続に背水の陣を敷くカダフィ氏は26日、支持派に武器を配ったり、検問所を設置するなどして態勢を増強し、市街戦に備えている模様だ。 26日の汎アラブ紙アッシャルクルアウサトによると、首都で籠城するカダフィ氏は出身地シルテの部族に軍事支援を緊急要請。部族は機関銃を積み込んだ車両30台を首都へ送ったが、途中で反体制派に遮られ、シルテに戻ったという。2/27読売新聞配信
 だから、俺たちにもできると思ったんだ」とも話した。2/26読売新聞配信
  リビアの最高指導者カダフィ氏は首都トリポリの防衛のため、数千人規模とされる外国人雇い兵を動員し、反体制派への巻き返しに出ている。 軍の離反が相次ぐ中、石油収入でかき集めた私兵に頼ることで、独裁体制を死守する構えだ。 トリポリ住民の証言によると、25日、雇い兵が市内各地のモスク(イスラム教礼拝所)周辺でデモ参加者に対し、無差別で銃撃した。トリポリなどの軍基地には、雇い兵を乗せた飛行機が続々と着陸している模様で、ベンガジの反体制派は、軍用滑走路を破壊して対抗している。 雇い兵は主に、チャドやスーダンなどアフリカ近隣国から徴集されている。ギニアやナイジェリアでは1日2000ドル(約16万円)の報酬で雇い兵を募る広告が出ているという。2/27読売新聞配信
  中国の全国人民代表大会(国会)常務委員会は25日、死刑が適用可能な犯罪数を経済犯罪を中心に13削減する刑法の改正案を採択した。 5月1日から施行する。 中国での死刑執行数は年間数千件を超えるとされる。死刑適用の犯罪数を減らすことで、欧米などからの人権批判をかわす狙いだ。貴金属や物品の密輸、窃盗、遺跡盗掘などの犯罪から死刑が廃止され、現行法では死刑が68の犯罪に適用されているのが55となる。 また、改正法では、食品安全に関する犯罪について罰金の上限を撤廃し、国家機関で食品安全を監督、管理する担当者も処罰対象とするなど罰則を強化した。有害物質を食品に混入させる事件などが増加する中、罰則強化で犯罪抑止を図る狙いだ。2/26読売新聞配信
  26日付香港紙・明報などによると、中国江蘇省連雲港の農村で24日、村で起きた母子3人の死亡事件の捜査に不満を持つ住民約5万人と警官隊が衝突、住民1人が死亡、約20人が負傷した。 住民は高速道路を封鎖、警察車両2台を壊した。騒動はすでに収まったという。 今月14日、女性(27)とその娘2人が自宅で死亡。住民は、遺体に外傷があり、3人を殺したのは女性の夫だと主張したが、警察は心中事件と認定した。夫は村の党幹部の親類という。 24日に警官隊が遺体を火葬するため引き取ろうとしたところ住民と衝突、住民1人が遺体運搬車両にひかれて死亡した。2/26読売新聞配信
  オーストラリアのギラード首相が4月に来日し、菅直人首相と首脳会談を開く方向で日豪両政府が調整している。会談では農産品を巡って難航している日豪の経済連携協定(EPA)交渉の前進を図る考えだ。  EPA交渉は7日に10カ月ぶりに再開したが、豪州が求める小麦、砂糖、牛肉、乳製品の関税撤廃に日本側が応じなかった。ギラード首相は菅首相に対し、改めて農業分野の市場開放を求めるとみられる。日本が南極海で行う調査捕鯨や、豪州の反捕鯨団体の活動についても意見交換する。(山口博敬) 2/26朝日新聞配信
  政府は26日、菅首相が掲げる「平成の開国」に理解を求める第1回の地方説明会「開国フォーラム」をさいたま市で開き、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加に向けた検討の加速を訴えた。 一方、山田正彦前農相ら反対派議員でつくる「TPPを考える国民会議」は初集会を同じ日にぶつけ、対抗姿勢を強めた。民主党内の政治抗争が激しくなる中、「平成の開国」を巡っても政府・与党のバラバラぶりが露呈している。 開国フォーラムで、玄葉国家戦略相は約350人の参加者に対し、「経済成長にはアジア太平洋の活力を取り込むことが必要不可欠だ」と訴えた。政府側は、貿易自由化の遅れを懸念する資料を配り、パネリストからも「TPPは農産品輸出の契機になる」(戸堂康之東大教授)など参加を求める声が相次いだ。 しかし、全国指導農業士連絡協議会の小川恵弘副会長は「農産品の輸入が増えれば、食料自給率が低下し、地域農業が崩壊する」と反対姿勢を明確にした。2/26読売新聞配信
  菅政権の行き詰まりを打開するキーマンとして、民主党の仙谷由人代表代行の動向が注目されている。 1月の官房長官退任後、めっきり発信は減ったものの、党内での存在感はなお大きい。(ハノイで、東武雄) ベトナム訪問中の仙谷氏は26日、チュオン・タン・サン共産党書記局常務とハノイ市内で会談、経済協力などの促進を確認した。サン氏は次期国家主席に内定しており、同国の仙谷氏重視の姿勢がにじむ。 発信が減ったとはいえ、政局を主導する意欲は強いようだ。25日夜の同行記者団との懇談では、原口一博前総務相が掲げる「分党」論を「原口氏に『お前は民主党Bだ』などと言われたくない」と切り捨てた。強制起訴された小沢一郎元代表に対する厳しい処分を主張してきただけに、元代表と近いとされる原口氏の動きに不快感を隠せなかったようだ。 もっとも、仙谷氏は菅首相とも距離を広げているとの見方もある。仙谷氏は否定するが、「本心では首相退陣と引き換えに2011年度予算関連法案を成立させようとしている」(党幹部)とささやかれているのだ。仙谷氏の所属する前原外相グループの会合で、前原氏が新首相の下での衆院解散も視野に選挙準備を急ぐよう指示したことや、首相が苦境に立たされる中で外遊日程を入れたことなどが、そうした見方の根拠だ。「首相に引導を渡せるのは、官房長官として支えた仙谷氏しかいない」との期待感もある。2/26読売新聞配信
  政府の26日の社会保障改革に関する集中検討会議では、読売新聞、日本経済新聞、毎日新聞、産経新聞の報道4社の社会保障改革案をもとに、議論を深めた。 4社同様に提言を行っている朝日新聞は、資料のみ提出し、会議は欠席した。4社はいずれも、社会保障の財源確保には消費税率の引き上げが不可欠だと指摘したほか、パートや派遣社員など非正規労働者の厚生年金への加入を拡大すべきだとの見解でも、おおむね一致した。 菅首相は席上、「社会保障制度改革は先送りできない。どの党も(改革を)やらない時には国民から存在を疑われる」と述べ、6月にまとめる社会保障と税の一体改革の実現に改めて決意を表明した。与謝野経済財政相も、「(消費税率引き上げを含む税制改革を)『先送りするな』と自民党さまにも言われているので、決意が必要だ」と語った。 4社の提言では、基礎年金を巡って、読売、産経が社会保険料と税で賄う「社会保険方式」を維持すべきだとしたのに対し、日経はすべて消費税で賄う「税方式」に切り替えるべきだとした。毎日は段階的な税による最低保障年金の創設を掲げた。このほか、読売は10%に引き上げた消費税の税収は年金だけでなく、医療・介護分野に充てるべきだと主張。現行では保険料を25年納めなければ受給できない加入期間を10年に短縮し、無年金者を少なくすることや、月5万円の「最低保障」で低年金対策を行うことも提案した。2/26読売新聞配信
  1. 2011/02/27(日) 10:10:38|
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