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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

過ぎたる状態

 一票の格差1.92倍は「違憲」ではなくて「違憲状態」、ってわかりにくいけど、要するに一歩手前であればセーフということ。ビジネスではここのところの見極め、見切りができれば利益が増えます。口パク国歌斉唱、給与削減賞与増加、野党での裏切このあたりならセーフ。なお「危険状態」ではなくて「危険」なのは現在のエジプト・・・
  昨年7月の参議院選挙で、議員1人当たりの有権者数の格差(1票の格差)が約2倍になったのは、憲法違反だとして、弁護士グループが宮崎県選挙管理委員会を相手取り、選挙の無効を求めた訴訟の判決が28日、福岡高裁宮崎支部であった。 横山秀憲裁判長は「投票価値の不平等状態が生じていたが、違憲とは言えない」として「違憲状態」と判断、選挙の無効は棄却した。 判決によると、参院選で議員1人を選出する有権者の比率は、鳥取選挙区を1とすると宮崎選挙区は1・92。1/28読売新聞配信
  入学式や卒業式で国旗に向かって起立し、国歌を斉唱するよう、教職員に求めた東京都教育委員会の通達は、合理性があり、合憲である――。 東京高裁はそう判断し、「通達は違憲」とした1審・東京地裁判決を取り消した。1/29読売新聞配信
  政府は28日午前、国家公務員総人件費削減について関係閣僚による初会合を開き、通常国会で給与を一律に引き下げる法案の提出を目指す方針を確認した。 片山総務相は同日の記者会見で「臨時、異例のことだが、財政事情などからあえて引き下げを行うとすでに決めている」と述べた。政府内では、給与を一律に引き下げる特例法案の提出などを検討しており、給与削減のほか、国の出先機関の地方移転などを組み合わせて人件費削減を目指す。1/28読売新聞配信
  鹿児島県阿久根市で28日、出直し市長選後初めての臨時議会が開会した。西平良将市長は所信表明で「対立から対話へ、混乱から安定へ、破壊でなく創造へ」と述べ「一致協力」を強調。初日は、竹原信一前市長が昨年6月、議会を開かずに専決処分で決めた、固定資産税率などを引き下げる条例が廃止された。  西平市長は所信表明で、竹原前市長が唱えた「官民格差の是正」や「市役所改革」を念頭に「職員給与の削減は、外部評価をはじめ各方面の意見を聴きながら職員とも対話を通じて理解を求め、実施する」と述べた。議員定数の削減など具体的な「市議会改革」には言及しなかった。  出場決定に、富田一成投手は「まだ現実と思えない」と首をかしげながらも「甲子園のグラウンドはテレビでしか見たことがないのに、最近は布団に入ると、毎晩、マウンドで投げる自分の姿が浮かぶんです」と、夢舞台へのあふれる思いを語っていた。【遠藤孝康、五十嵐朋子】1/28毎日新聞配信
  自民党東京都連(会長・石原幹事長)は28日の役員会で、与謝野経済財政相に議員辞職の意思を問う公開質問状を送付したと報告した。 「自民党に投票した有権者に続き、たちあがれ日本に投票した有権者までも裏切り、敵である民主党に寝返った」とし、議員辞職のほか、次期衆院選で民主党から立候補する意思があるかどうかなど8項目について、31日までに回答するよう求める内容だ。 28日の参院本会議の代表質問でも、たちあがれ日本の藤井孝男参院代表が「どのような立派な政策を並べようとも、人間の信頼が失われた中でいい仕事ができるわけがない」と与謝野氏を批判した。 与謝野氏は2009年の衆院選に自民党公認で東京1区から出馬し、同党の比例ブロックで復活当選した。その後、離党(後に除名)し、たちあがれ日本を経て、経財相に就任した。1/28読売新聞配信
  年収が高い人ほど体を動かすことに積極的で、実施種目にも「収入格差」がある――。笹川スポーツ財団が20日発表した「スポーツライフデータ2010」で、こんな実態が浮かび上がった。  調査は昨年5~6月、全国2千人の成人を対象に実施。「過去1年間まったく運動しなかった」人は、年収100万円未満(全体の30.3%)の層では25.7%だったのに対し、600万円以上(同8.1%)だと13.0%と半減。逆に「週2回以上、1回30分以上ややきつい運動をする」人は600万円以上では21.1%で、100万円未満の18.3%を上回った。  またゴルフのラウンドに出た人は100万円未満の層は1.48%。これが100万円~600万円未満(同43.1%)だと10.9%に上り、600万円以上では26.71%に跳ね上がった。  同財団は1992年から「スポーツライフ」調査を1年おきに続けているが、年収の質問事項を入れたのは今回が初めて。2千人のうち370人(同18.5%)が年収については「答えたくない」としたほか、親と同居する学生や専業主婦は世帯収入が多いにもかかわらず「収入なし」と回答した可能性もあるなどの限界はある。それでも、調査委員長を務めた海老原修・横浜国立大教授(スポーツ社会学)は「社会的、経済的な様々な『格差』が言われる中で、スポーツ行動と収入の一定の相関関係を示せたのではないか」と話している。 1/29朝日新聞配信
  蓮舫消費者担当相は28日、食品に含まれるトランス脂肪酸の表示について「国民が選択するときに、判断材料があるに越したことはない」と述べ、食品への表示義務化を前向きに検討する考えを示した。報道各社のインタビューに答えた。トランス脂肪酸はたくさんとると動脈硬化のリスクが高まるとされる。消費者庁は表示を義務づけるかどうかの検討に入る予定だが、コスト増を懸念する食品業界などに根強い慎重論がある。 1/28朝日新聞配信
  連休を地域ごとにずらして取得する「休暇分散化」について、民主党の作業チームは28日、春と秋に実施するとしている政府案を修正し、10月だけ実施する案をまとめた。 全国を5ブロックに分けていた点も、3ブロックに修正する方向だ。 休暇分散化は、旅行などがしやすくなるよう、5連休を地域ごとに時期をずらして設定するものだ。観光庁は、政府案では2・9兆円の旅行需要が生まれると試算している。 民主党の修正案は、10月の5連休を、〈1〉北海道、東北、中部北陸、北関東は6日から〈2〉東京、神奈川、千葉、埼玉は13日から〈3〉近畿を含めた西日本は20日から――としている。大型連休として定着している5月は対象から外し、ブロック分けも減らすことで、導入しやすくした。同党は今国会に議員立法の形で提出することも検討している。1/29読売新聞配信
  民間告発サイト「ウィキリークス」は28日、大規模な反政府デモが続くエジプト関連の米外交公電を次々と公表した。公電はムバラク政権下で弾圧や拷問が横行している実態を指摘しており、過去最大規模の反政府デモが行われる予定だった同日を選んで公表した可能性がある。 欧米メディアによると、2009年の在カイロ米国大使館発の公電は、08年にパン価格の上昇で31年ぶりに大きな暴動が起きた後、「エジプト政府が個人やグループに対し厳しい措置をとっている」と強調。「苦難に耐え抜いた現実主義者であるムバラク大統領は、社会全体を混乱に陥れる危険性よりも限られた個人の権利を侵害する方法を選んだ」と指摘している。 警察の拷問や弾圧が横行し、カイロの警察だけで数百にのぼる拷問が行われている非政府組織(NGO)の証言も記録している。 別の公電は「ムバラク大統領は息子への政権委譲や、穏健派イスラム原理主義組織ムスリム同胞団の台頭を抑える方法を考えている」というカタールのハマド首相の発言を記録していた。1/29産経新聞配信
  エジプトでは28日午前0時半ごろからインターネット接続が遮断された。携帯電話も通話・メールとも利用できず、固定電話しか使えない状況。デモ参加を呼びかける情報が広がるのを抑えるとともに参加者同士が連絡をとれないように、当局が締め付けを強めている。 ネット上では、28日の金曜礼拝後のデモ参加を呼びかける情報が多数やりとりされていた。反体制グループが交流サイト(SNS)「フェイスブック」にデモの日時や場所などを記載。簡易ブログ「ツイッター」や携帯電話間の簡易メール(SMS)を通じて情報が広がり、デモ参加者が増えていった。 携帯電話大手の英ボーダフォンは「すべての携帯電話会社が特定地域でサービスを停止した。エジプトの法制度では当局は停止命令を出す権限があり、我々は従わざるを得ない」との声明を発表した。1/28日本経済新聞配信
  1. 2011/01/29(土) 07:51:42|
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