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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

狙いどころ

 なぜすき家が狙われるか、狙うほうの成功事例が多いから。コンサルタントフィー支出、水平的多角化、グローバルレベル特許防衛、政敵追放、産地証明、キャリアの生涯賃金確保、すべて成功事例の多いところが狙いどころ。ただし、創造型ソフト開発は例外。実は成功は一回だけ。
  牛丼チェーン最大手の「すき家」を狙った強盗事件が多発し、愛知県警が運営会社の外食大手「ゼンショー」(東京都港区)に対し防犯体制の強化を求める異例の業務改善要請を1月以降、10回以上繰り返していることが29日、分かった。 東海3県の各県警によると、1月からこれまでに発生した牛丼店の強盗事件(未遂を含む)は、愛知14件、岐阜5件、三重1件の計20件。このうち18件がすき家で起こっている。 事件は、最近でも22日の愛知県津島市、24日の名古屋市名東区とたて続けに発生。24日の名東猪子石店では、未明に入店してきた男がレジ横の仕切り板を持ち上げてカウンター内に侵入、刃物で店員を脅し、現金約60万円を奪って逃走した。12/30読売新聞配信
  ディスカウントストア大手「ドン・キホーテ」(東京都目黒区)は30日、同社元役員が、不正な支出を繰り返し、会社に約3134万円の損害を与えたとホームページ上で発表した。 同社は、刑事告訴する方針。 発表によると、元役員は2009年1月から今年10月まで、複数回にわたって、実態のないコンサルティング費用を支出していたという。元役員は今月14日付で辞任した。12/30読売新聞配信
  ヤマダは連結子会社を含めて全国に595店(11月末現在)あるうち、東京都や神奈川県などの17店で、三菱自動車のEV「アイミーブ」(希望小売価格398万円)を販売中。今後はエコ関連商品を収益の柱に育てる方針で、太陽光発電システムなどとあわせてEVを売り込む。  扱うEVはアイミーブが当面主体となるが、自動車メーカーの車種拡充に応じて広げたい考え。温室効果ガス排出削減に力を入れる政府がEV普及策を今後強化するとみており、山田昇会長は「政府の支援があれば一気に軌道に乗り、数年で全国展開できる」と話す。  ヤマダは数年前から首都圏や大阪府などで中古車を試験販売し、車の下取りなどのノウハウを学んできた。EVの修理や整備は自動車メーカー系列の整備所と連携し、購入者の自宅近くを紹介する。  家電量販店では、大手のビックカメラも11月から4店でアイミーブの販売を仲介している。最大手のヤマダの販売戦略は、各社に影響を与えそうだ。ただ、家電量販店がEVを本格的に扱うことには、大手自動車メーカー系列のディーラーの反発も予想される。(角田要、内藤尚志) 12/30朝日新聞配信
  ソニーが高機能携帯電話(スマートフォン)関連の特許を韓国LG電子が侵害しているとして、米国際貿易委員会(ITC)に提訴したことが29日、分かった。ロイター通信など米メディアが報じた。 訴えによると、発信者の写真などが相手の携帯電話端末に表示される機能など、ソニーの複数の特許技術が侵害されていると主張している。ソニーはLGが米国の通商ルールに違反しているとして、LG製スマートフォンの米国への輸入差し止めを求めた。 また、同様の訴えを、米カリフォルニア州の連邦地方裁判所にも起こした。12/30読売新聞配信
  ホドルコフスキー被告は刑期言い渡し後、微笑を浮かべて肉親に手を振った。  刑期がほぼ検察の求刑通りとなったことで、「双頭体制」(タンデム)の中でもプーチン首相の力が依然強いことが証明されたと受け止められている。 12/30朝日新聞配信
  築地市場関係者などによると、今月13~15日、氷見産として入荷したブリについて、卸売業者などから「身が細い」などの指摘があり、出荷業者に「間違いなく氷見産かどうか」と確認した。しかし、十分な回答が得られず、同市場の卸売業者5社はこの業者との取引を停止。同協会は氷見漁協に対し、調査などを求める要望書(16日付)を送った。 漁協が出荷業者に事情を聴いたところ、偽装は否定したという。しかし、氷見産ブリは商標登録をしていないほか、識別タグの取り付けなどの制度がなく、別産地のブリが交ざる可能性もある。広瀬達之・同漁協参事は「問題が出た以上、産地を明確にする対策を講じる必要がある」と話し、年明けにも出荷用の箱を統一するなどの対応に乗り出す。 氷見漁港で水揚げされる「氷見ブリ」は脂が乗り身も締まっているとされ、太平洋側のブリの2倍以上の値で取引されるブランド品。重さ10キロ以上だと1匹10万円以上の高値がつくこともある。12/30毎日新聞配信
   政府は30日までに、審議官以上で出世コースを外れた中央省庁幹部を処遇する高位の「専門スタッフ職」の年収を1200万~1400万円とする方針を固めた。人事院は各府省数人の任用にとどめるよう内閣官房に求めた。調整が終われば人事院が同職の給与水準について追加勧告を行う方針だが、「高級窓際官僚をつくるだけだ」との批判は避けられそうにない。 高位の専門スタッフ職は、主要ポストを外れた幹部官僚が省内に残ることができるようにし、天下りを防止する目的で新設された。6月に閣議決定した退職管理基本方針に盛り込まれ、職務は「部局横断的な重要政策の企画立案サポート」と規定された。 各府省にはもともとポストから外れた課長補佐、室長、課長級を処遇する専門スタッフ職(年収650万~1100万円)がある。 制度創設時は審議官級も専門スタッフ職への移行が想定されたが、審議官級の年収は1369万~1585万円、局長級が1734万円で年収差が大きすぎるとの指摘があった。 このため高位の専門スタッフ職を新設し、給与水準を職能に応じて専門スタッフ職より高めることにより、出世競争に敗れた幹部官僚の給与減を最小限に抑え、天下り防止の実効性を高めることになった。 府省庁は8月の人事院勧告での給与勧告を求めたが、人事院は「具体的な職務と責任のあり方を踏まえて検討し、成案が得られれば速やかに勧告したい」と先送りしていた。 ただ、政府の閣議決定で同職の整備が盛り込まれていることもあり、人事院は任用乱発による公務員総人件費の増加を抑制することを条件に年明け以降に追加勧告を行う方針を固めた。取りまとめを行う内閣官房には「特別な調査・研究能力を有する」など基準の厳格化を要請している。12/31産経新聞配信
  スクウェア・エニックスが世界に誇るロールプレイングゲーム「ファイナルファンタジー(FF)」の“神話”が揺らいでいる。最新作のパソコン版に対する利用者の不満が高まり、同社は12月10日、予定していた家庭用ゲーム機版発売の無期延期を発表。親会社が業績を修正する事態に陥った。日本を代表するソフトの苦境は、日本のゲーム業界が培ってきた開発体制の見直しも投げかけている。12/30日本経済新聞配信
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  1. 2010/12/31(金) 07:58:00|
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