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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

自由貿易と税制改革

 FTAの次にきたTPPなんだけど、自由に例外を求めると自由は獲得できないもの。世界の発展に取り残されちゃいけないと思いながらも、例によって総論賛成各論反対。でも税制改革は総論賛成、各論賛成できそうな案が実現できそう。まずは年収1000万円未満のほぼみんなが賛成できる改革から。
  ロシアと東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議が30日、ハノイで開かれ、双方は自由貿易協定(FTA)の締結を目指すことで合意した。 原発開発などエネルギー分野の協力拡大でも一致した。ロシアは東アジア首脳会議への正式参加によってアジアでの政治的関与を強める一方、ASEAN市場への参入を拡大する機会も引き出した形だ。 メドベージェフ露大統領は31日、ベトナムとの首脳会談を行い、同国初の原発開発をロシア企業が受注することで合意する。水力発電所の建設協力にも署名する予定。10/30読売新聞配信
  菅内閣が参加を検討している環太平洋経済連携協定(TPP)について、米政府が日本の参加には、協定締結・交渉中の計9カ国すべてとの個別合意が必要になると日本側に伝えていたことが30日、分かった。米通商代表部(USTR)担当者の発言で、TPPは郵政・保険などの非関税障壁を含めたすべての分野での完全開放を目指すとし、日本は前提条件を設けずに加入交渉に臨むべきだとの考えも示した。10/31日本経済新聞配信
  菅首相は30日(日本時間30日)、ハノイでニュージーランドのキー首相と会談し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、「参加を検討しており、国内で議論を進めている。緊密に情報交換していきたい」と述べた。 同国は2006年にシンガポールなどとともに計4か国でTPPを最初に発効させた国で、キー首相は「日本の参加を期待している」と応じた。 菅首相は同日、シンガポールのリー・シェンロン首相との会談でも、TPPへの参加検討を表明した。10/31読売新聞配信
  菅首相は30日夕(日本時間30日夜)、ハノイ市内で記者団と懇談した。 日中首脳会談を拒否し、非公式な会談に応じた中国の対応について、記者団が「中国に振り回されたのではないか」と質問したのに対し、首相は「天動説か地動説かだ。向こうを中心に見るから、こっちが動いているように見える。我々はずっと冷静にきちんと対処してきている」と述べ、日本は冷静な対処に努めていると強調した。10/30読売新聞配信
  政府税制調査会はサラリーマンの収入の一定割合を必要経費とみなして課税所得から差し引く「給与所得控除」について、上限を設ける方向で検討に入った。年収のうち2000万円超の部分を控除の対象外とする案が有力。同控除を巡っては、年収が高額になるほど青天井で控除額が膨らむ現行制度に対し、昨年末にまとめた2010年度税制改正大綱でも「見直しが必要」としていた。10/31日本経済新聞配信
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  1. 2010/10/31(日) 07:51:01|
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