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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

冗談にできない話

 許認可権限を持つ政治家は、株を持つより献金を受けるべきじゃないと思うんだけど、とにかく大勢に影響ないことに時間を割くのはビジネスでは禁物。それにしても受信料の検討会で、初回はNHKの仕組みについての質疑応答とは壮大な時間の無駄。「図面」=「法律」を分からなくても状況が把握できる識見を持つ人物を参加させなくちゃね。そんなことより経営トップが真剣になるべきは重大案件=冗談で済まされない話。227時間残業したということは、1日平均14時間労働。問題は経営者自身にとってこの時間が、超長時間であることが見えなくなっていること。ギフトのすりかえ、これは不当表示じゃなくて契約不履行大問題。選挙運動は逮捕覚悟で、これは冗談にはできない話。
  菅改造内閣の政務三役(閣僚と副大臣、政務官)計69人のうち5人が、所管する業界の株式を保有していることが、29日の資産公開などでわかった。 政務三役の服務規律を定める大臣規範に違反はしていないが、識者は「許認可権限を持つ役職に就いた政治家が所管業界の株を持ち続けるのは好ましくない」と指摘している。 公開資料によると、五十嵐文彦・財務副大臣(61)が保有するのはりそなホールディングス(りそなHD)株。財務省所管の金融株で1株約640円を100株(時価約6万円)保有する。鈴木寛・文部科学副大臣(46)も大阪大学の研究者らが起業したベンチャー企業「創晶」株を24株(非上場)保有していた。 さらに岡本充功(みつのり)・厚生労働政務官(39)が中外製薬株を400株(時価約56万円)、市村浩一郎・国土交通政務官(46)がJR西日本株1株(同約29万円)を保有。金融庁などを担当する和田隆志・内閣府政務官(47)も三井住友フィナンシャルグループ(三井住友FG)株1株(同約2400円)を所有していた。10/30読売新聞配信
  個人投資家の少額株式投資について、配当や譲渡益を非課税にする「少額投資非課税制度(日本版ISA)」の拡充が2011年度税制改正の焦点のひとつに浮上してきた。民主党の税制改正プロジェクトチーム(PT)が29日公表した来年度税制改正の重点要望案で、11月末にかけて検討を本格化する「主要事項」として明記した。10/30日本経済新聞配信
  財務省は29日、政府・日本銀行による9月29日~10月27日の外国為替市場での市場介入額がゼロだったと発表した。 この間に、円ドル相場は1ドル=83~84円から、一時は80円台半ばまで円高・ドル安が進んだが、政府・日銀は円売り介入を見送っていた。 政府は9月15日に6年半ぶりとなる市場介入に踏み切ったが、その後は介入していないことが改めて確認された。10/29読売新聞配信
  NHKの受信料制度や今後の公共放送の在り方について専門家の意見を聞く会長の諮問機関「NHK受信料制度等専門調査会」の初会合が29日、NHKで開かれた。8人の委員から安藤英義専修大教授(企業会計)が座長に選任された。 福地茂雄会長は「来年の放送の完全デジタル化など節目を迎え、12年からの次期経営計画はこれまでの延長線では考えられない。受信料制度の新たな在り方について知見をお借りしたい」と述べた。安藤座長は「海外の公共放送などを参考に、議論を進めたい」とあいさつした。 初回はNHKの仕組みについての説明と質疑があった。毎月1回開催され、来年6月ごろに最終報告をまとめる。10/29毎日新聞配信
  柳田稔法相は29日の衆院法務委員会で、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像を見ていない理由について、「内容は事務方から説明を受けている。図面を見れば状況が把握できるように大学(東大工学部船舶工学科)で勉強してきた」と述べた。 公明党の大口善徳氏が、画像を見て得る情報と伝聞で得る情報の質は異なると追及すると、柳田氏は「造船の勉強をしたので当然、航路なども勉強した。図面を見て事件の内容が分かった」と答えた。10/29産経新聞配信
  介護つき老人ホームなどを経営する会社に勤める男性(当時43)が自殺したのは長時間労働で発症したうつ病が原因だとして、遺族が勤務先と元社長に総額約1億1580万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、前橋地裁であった。西口元裁判長は勤務先に約6590万円の支払いを命じる判決を言い渡した。  判決によると、男性は「メディスコーポレーション」(本社・群馬県桐生市)の財務経理部長だった2004年8月に自殺した。同年1月ごろから仕事が増え、土日や連休も出勤。時間外勤務は最大で月228時間に達し、6月ごろから不眠を訴えたり、朝食を食べられなくなったりしていた。桐生労働基準監督署は07年、自殺を労災と認定した。  判決は「極めて長時間の労働による疲労を回復できる休息は取れていなかった。04年7月にはうつ状態が認められる」と認定。「仕事量が増大した男性を支援する態勢を整えないなど、会社側は大きな肉体的・精神的負担を加えており、健康悪化のおそれを容易に予見できた」と述べた。  同社側は「普段の行動からもうつ病を発症していたとは考えられず、自殺は予見できなかった」と主張していた。  判決を受けて、弁護団のメンバーで過労死弁護団全国連絡会代表幹事の松丸正弁護士は「男性の勤務は他に類をみない超長時間労働。判決は内容を適切に判断していて評価できる」と話した。10/29朝日新聞配信
  食肉、ハム・ソーセージ業界首位の日本ハムは29日、今年の中元と昨年の歳暮で計1万6551個の商品のすり替えがあったと発表した。注文を受けた詰め合わせ内容の商品在庫が不足していた場合、担当者が勝手に別の商品に詰め替え出荷していたという。すり替えの結果、8割以上で注文品よりグレードアップしていた。例えば、ボンレスハムより割高なロースハムにするなどしていたという。  すり替えは全国36の出荷拠点のうち西宮(兵庫県)、広島、仙台、玉戸(茨城県)の4カ所で発覚。ハムやベーコンのギフトセットで出荷の遅れを防ぐため、注文商品に欠品があっても工場に発注せず、在庫分を詰めていたという。注文より安い商品にすり替えたのは玉戸のみで2273個(差額は約37万円分)、高い商品は1万4278個に上ったが差額は算出していない。  今年8月、従業員の申告で発覚し、日ハムは事実関係を消費者庁に報告していた。大阪市内で記者会見した同社の広報担当者は「多くのケースで高い品物に替えるから良いだろうという安易な気持ちがあったのかも知れないが、すり替え自体があってはならないことで申し訳ない」と陳謝した。問い合わせはお客様サービス室0120・175・955(今週土日は午前9時~午後8時)。 10/29朝日新聞配信
  社民党の照屋寛徳衆院議員(沖縄2区)は29日、那覇市内で開かれた党の会合であいさつし、沖縄県知事選(11月11日告示、28日投開票)に関連し、「沖縄は『公職選挙法特区』だ。逮捕を覚悟でやってもらいたい」などと述べた。 知事選で社民党は新人の伊波洋一・前宜野湾市長(58)の推薦を決めている。照屋氏は弁護士出身。会合には福島党首や伊波氏の支持者も出席した。照屋氏は読売新聞の取材に「交流会を盛り上げるため、冗談で言っただけだ」と語った。10/29読売新聞配信
  1. 2010/10/30(土) 07:15:55|
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