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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

変化に敏感に反応し進化する。

 いよいよ書籍も電子化の時代到来。ただ買いたい人のどんどん安くなるんじゃないかという思惑と、電話と違って活字とはもともと縁がない人は結構多いから、1人一台時代になるにはちょつと時間がかかりそう。ともあれ、変化に敏感に反応し進化をしつづけること。それは大事なことです。本日のこのテーマのケーススタディはスポーツ振興、対中国関係の改善。ヒントは公務員の公募ノウハウの進化。年収を固定して最も能力の高い人物を選ぶ→能力やる気の基準をクリアした人々対象に年収の入札を実施。
  シャープは27日、電子書籍の配信サービスと専用端末の販売を12月に始めると発表した。サービスと端末の名は「GALAPAGOS(ガラパゴス)」。書籍に続いて来春には映画、音楽、ゲームも配信し、将来はeコマース(電子商取引)もできるようにする。来春までに100万台の普及を目指す。  「ガラパゴス」は、日本の携帯電話市場が独自の高機能化で国際標準から外れたことを揶揄(やゆ)するのに使われてきた言葉だが、「変化に敏感に対応する進化の象徴」(岡田圭子・同社オンリーワン商品・デザイン本部長)としてあえて命名したという。欧米と新興国でも販売する予定だ。  画面の大きさは片手で操作できる5.5インチと、雑誌を見開きで読める10.8インチの2機種で、基本ソフト(OS)は米グーグルの「アンドロイド」を搭載。価格は「世の中に出回っているものと同程度」(大畠昌巳執行役員)といい、10.8型で5万円前後になりそうだ。  大きさや重さなどの詳細は11月に発表されるが、27日に公開された5.5型の試作機は幅約9センチ、長さ約17センチと新書程度の大きさ。画面の面積は米アップル「iPhone」(3.5インチ)の3倍近かった。10.8型の外観はアップル「iPad」(9.7インチ)そっくりで、iPadを少し縦長にして画面をやや大きくした印象だった。  電子書籍配信は大手出版社などと協力し、まず新聞、雑誌、書籍など約3万冊を配信。端末から無線LANで接続して購入する。事前に決めた時間の自動配信、新刊本の無料試読などのほか、将来はスマートフォン(多機能携帯電話)やテレビとのコンテンツ共有も計画している。  ただ、電子書籍の配信は「iPad」に加え、NTTドコモと大日本印刷などの連合、KDDIとソニーなどの連合といったライバルが乱立し、思惑通りに普及するかは不透明だ。9/28朝日新聞配信
  野球賭博の責任を問われて7月に日本相撲協会を解雇された先代大嶽親方(元関脇貴闘力)が、焼き肉店を開く。開店前の27日に取材に応じ「裸一貫で頑張ります」。  貴乃花親方が看板を書いた東京都江東区の店名は「ドラゴ」。(マージャン用語の)ドラが5個かとの質問に「ただの思いつき。だったら(上がりを意味する)ツモにすれば良かったかな」と冗談も。  元力士らのスタッフのTシャツの背中には「反省」の文字。「路頭に迷っているところを、みんなに助けてもらった。店を繁盛させないと」 9/28朝日新聞配信
  福岡県小郡市は、24日の市議会本会議に提案していた月額3万円の政務調査費を市議に交付する条例案を撤回した。提案後、市民から市や議会に「必要ない」という批判が相次いだため。平安正知市長は「全国的に様々な問題が報じられ、市民の関心が高い。市民からの合意形成に再検討を行う必要がある」と撤回理由を説明した。  条例案は研修費、調査旅費など7項目の使途基準を設け、他自治体で問題となっているパソコン購入費や飲食代などの支出を認めないもの。使途基準の違反や、虚偽請求、不正行為があった場合、市長は議員に返還請求できる、と明記していた。  条例提案後、市民から市長や議会あてに「財政状況が厳しい折、他の使い方があるはずだ」「議員報酬の中でやりくりするべきだ」など、書面や口頭での批判が相次いだ。12日には議会が市民への公聴会を開いたが、この場でも大半が反対意見だったという。  平安市長は取材に「政調費は『第2の報酬』として悪い印象を持たれている。より良い市政運営のための必要経費として提案したが、市民の感覚を大事にして撤回した」と述べた。吉塚邦之議長は「議員の力量が問われる時代で、レベルアップのため、政調費は必要だ。厳格な使途基準を設けたのだが、政調費は悪という印象から抜けきれなかった。残念だ」と話した。 9/27朝日新聞配信
   仙台市監査委員は27日、少年サッカー大会などを開催するNPO法人の代表を務める市議の所属会派に市が平成13~19年度に交付した政務調査費のうち、17~19年度に交付した約1千万円が不適切な支出だったとして、返還を求めるよう奥山恵美子市長に勧告した。 市監査事務局によると、市議は政調費の全額をNPO法人の活動に使っており、「特定の団体の経費に充てることは、政調費本来の目的に反する」と指摘した。一方で、17年8月までの政調費については、返還請求権が時効となっていると判断した。 仙台市民オンブズマンが7月、約3千万円の政調費がNPO法人の活動に使われたとして、住民監査請求していた。9/28産経新聞配信
  スポーツ振興くじ(サッカーくじ、toto)を運営する日本スポーツ振興センターは27日、「スポーツ振興事業助成審査委員会」を都内で開き、計50件、14億円の追加助成事業を内定した。 追加内定したのは、青森、秋田への冬季国体開催支援事業(計1億円)など。この結果、2010年度のスポーツ団体や地方公共団体への助成額は、史上最高の109億円に上り、初めて100億円の大台を突破した。 11年度からは、助成対象事業が大幅に拡充されることも決まった。サッカーくじの対象試合が行われるJリーグ加盟クラブのホームスタジアム改修等についても初めて助成を開始する。助成率は4分の3で、上限は3年間で計12億円。冬季国体会場の整備事業も対象となる。さらに文部科学省の「スポーツ立国戦略」をふまえ、競技団体のガバナンス(統治能力)強化事業、スポーツ仲裁機構への助成も加える。11年度の募集は、10月中旬から開始する予定。9/27読売新聞配信
  自民党を中心とする超党派議員による「神道政治連盟国会議員懇談会」(会長・安倍元首相)は27日、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる政府の対応に対し、「政治責任も説明責任も果たさない無責任内閣であり、これ以上この政権が続くことは、わが国の外交・安全保障を危うくする」として、菅内閣の総辞職を求める緊急声明を発表した。9/27読売新聞配信
  パナソニックは27日、中国や東南アジアなど新興市場国の経済成長とともに膨張している中間所得層(ボリュームゾーン)を狙い、一般的な日本向け商品より機能を絞って価格も抑えた白物家電を、日本でも販売する方針を明らかにした。 年内に中国で生産・販売している洗濯機を投入する。 パナソニックが逆輸入するのは、高度な機能のない縦型の全自動洗濯機。洗濯槽や外枠の材質や設計を世界市場で共通化し、汚れ落としや節水などの性能に特化した。 中国では4月に1490元(約2万円)で発売し、東南アジアでも7月から売っている。日本では3万~4万円程度で販売する。エアコンや冷蔵庫、掃除機なども順次、日本市場に投入する方針だ。9/27読売新聞配信
  長崎県南島原市は27日、空席となっている2人目の副市長を全国から公募すると発表した。 豊かな発想力と経営感覚を持つ人材の登用が狙い。同県内の自治体では初めての試みだ。 公募する副市長の任期は4年間で、年収は約1000万円。副市長の全国公募を公約にしてきた藤原米幸市長は「私ともう1人の副市長は公務員出身なので、民間の視点と新しい感性を持つ方を迎えたい」と話している。 応募資格は、日本国籍を持つ30歳以上(来年4月1日現在)で、企業などでの勤務経験があること。「経験を生かして南島原市の活性化に取り組みたいこと」をテーマにした論文と申込書を提出する。応募期間は10月1日から11月11日まで。1次選考後の面接を経て、年明けには決定する見込み。9/28読売新聞配信
  1. 2010/09/28(火) 08:14:55|
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