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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

修正と回帰

回帰ということは、修正の修正なんだけど、元の木阿弥、改革の逆行ということにもなります。たとえば郵政の民営化を修正し官業化に回帰するとか。要するに時間の無駄。きっと相撲協会の維持員という名称の語源は、日本の伝統文化を守るため、時間の無駄をなくすための哲学なんでしょう。一方、政府の追加の経済対策っていってもでどころは予算だから、せっかく仕分けして無駄を削ったのに回帰する場合があるから国民はよく見て考えなきゃ。たえばアニメの殿堂とか・・・。では、中国でのスト対策はどうだろうか。賃上げで解消しなさい。うーん、これは日本国では経験ないから回帰しようのない手段。郷にいっては郷に従えしかないけど、転進という名の撤退が妥当かも。
 民主党代表選(1日告示、14日投開票)では、2009年衆院選の党の政権公約(マニフェスト)の扱いが最大の争点となりそうだ。 財源難を背景に、菅首相は、マニフェストの目玉政策の修正もやむを得ないとの立場を取る。代表選では消費税を争点としない考えだが、財政規律重視の姿勢は変わらない。 2011年度予算の概算要求基準では、歳出の大枠を今年度と同水準の71兆円、国債発行額も今年度並みの44兆円以下に抑制。社会保障費などを除く政策的経費を各省一律で前年度比1割削減させるとした。 個別政策では、中学卒業まで1人当たり月額2万6000円を支給するとマニフェストに明記した「子ども手当」の満額支給を見送り、来年度は現在の半額支給にサービス拡充などを含めた若干の上積みを図る方向。農家の戸別所得補償も来年度からの畜産・酪農を含めた完全実施を断念、畑作など対象品目を段階的に拡大する方針に転換した。 小沢一郎前幹事長は、こうしたマニフェスト修正路線を強く批判する。小沢氏を支持する議員は「マニフェストの原点に返って国民との約束を守る」(山岡賢次副代表)と“原点回帰”を旗印としており、子ども手当の満額実施のほか、戸別所得補償や高速道路の無料化などについても推進を図ると見られている。8/29読売新聞配信
 昨年の大相撲名古屋場所で、暴力団幹部らが土俵下の維持員席で観戦していた問題で、日本相撲協会は29日、名古屋場所の維持員との会合を、名古屋市内で開いた。 協会側から全国維持員会会長の出羽海親方(元関脇鷲羽山)、横綱白鵬らが出席し、再発防止策などを説明した。 維持員約80人が出席。名古屋場所の担当部長を務めた二所ノ関親方(元関脇金剛)が、今後、監視カメラを設けた維持員専用の入り口を作り、本人以外が入る際は、氏名の記入を徹底することなどを説明した。白鵬は「力士の思い、自分の思いを(維持員に)伝えることができた」と話した。 維持員は、日本相撲協会に一定以上の金額を寄付した法人や個人、後援団体などに認められる資格。土俵に近い席が無料で割り当てられる。8/29読売新聞配信
 長妻昭厚生労働相は、2010年版の「厚生労働白書」を報告した。保護することが中心だった社会保障を転換し、経済成長の基盤を作るための「参加型社会保障(ポジティブ・ウェルフェア)」にしていくことを提唱。菅直人首相が6月に表明した「強い社会保障」の考え方を前面に打ち出した。 8/29朝日新聞配信
 経済産業省は28日、日本のアニメやファッションなど文化関連産業を育成する専門部署を、来年度に新設する方針を固めた。 経産省は製造業をはじめとする「従来型産業」の振興に力を入れてきたが、海外で根強い人気がある日本のアニメやファッション産業などを、新たな輸出産業に育てる狙いがある。 新設されるのは「クリエイティブ産業部」(仮称)で、担当職員は50人程度の人員を想定している。2011年度予算の概算要求の組織改正案に盛り込む。 政府は新成長戦略で、ソフト産業で「20年にアジア市場で1兆円の収益を上げる」目標を掲げている。新設部署は、映画やアニメの制作に関する資金調達、流通ルートの確保などを支援する方向だ。8/29読売新聞配信
 菅内閣は31日に決定する追加経済対策の柱として、発光ダイオード(LED)やリチウムイオン電池など、成長の見込まれる低炭素型産業への助成制度を盛り込む方針を固めた。円高の進行で生産拠点の海外流出が懸念される中、投資促進策を打ち出すことで雇用を守るのが狙い。規模は300億円超の見通しだ。  助成制度は、低炭素技術を利用した製品の生産に関連する設備投資が対象。一定規模の新たな雇用などを条件に費用の2分の1(中小企業)~3分の1(中堅・大企業)を助成する。 8/30朝日新聞配信
 経済の低迷が続くキューバは9月から、たばこの配給制度を停止する。 同国政府が28日までに、「優先度の高い必需品ではない」として決定した。ラウル・カストロ国家評議会議長はかねて、財政難克服のため、生活用品の配給制度を段階的に見直す方針を打ち出していた。 AP通信などによると、現行では、55歳以上のキューバ国民は月4箱(計80本)のたばこを6・5ペソ(約24円)で購入できる。配給手帳なしで買う場合は1箱でも7ペソ。このため、配給たばこを転売して利ざやを稼ぎ生活費に充てる人も少なくない。キューバでは最近、ジャガイモなども配給品目から除外されたとされ、国民生活は一層厳しくなりそうだ。8/29読売新聞配信
 29日に北京市内で行われた岡田外相や直嶋経済産業相らと中国の温家宝首相との会談では、中国にある日本など外資系企業で相次いでいる労働争議への対応も協議されたが、話し合いは平行線をたどった。 岡田外相らは、労使間の団体交渉などの法整備を進め、円滑な紛争処理の下地づくりを中国側に求めたのに対し、温首相は「背景には賃金が相対的に低いという問題がある。この点の対応をお願いしたい」と応じ、日本企業などによる賃上げの必要性を指摘した。 労働争議が頻発している問題は、28日に開かれた日中ハイレベル経済対話でも協議された。中国側は「世界的な経済危機で賃金改善が2年間も凍結され、賃上げ要求は理解できる。20以上の省ではすでに賃上げが実現した」とし、政府としてストライキ対策を講じることに消極的な姿勢を示した。8/29読売新聞配信
  1. 2010/08/30(月) 08:37:09|
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