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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

躊躇せず

 何もしないを選択せずすることを決定したときは躊躇すれば後悔、容赦なく執行できることが組織の長としての必要条件。つまり冷血になること。勝負の世界も手加減不要。国庫返納の拒否は許さず、不当な損害賠償請求は退ける。さて、転出者にも冷血でよいじゃないか。いいえ、投票率を上げることが現在の組織の長としての使命でありますから、税金を使用することに躊躇せず案内分は送付しなければなりません。
  民主党の枝野幸男幹事長は28日、千葉景子法相が2死刑囚の死刑を執行したことについて「(千葉氏が)執行命令書に署名したのは24日だと聞いている」と述べ、参院議員在職中にサインしていたことを明らかにした。 また、千葉氏が死刑廃止論を唱えていたことに関して「粛々と法に基づいて執行を行ったと受け止めている。立法政策論としての(個人的な)考え方と、国務大臣としての責任は別問題だと千葉さんも認識をしている」とコメントした。7/28産経新聞配信
  スペインのカタルーニャ自治州議会は28日、「闘牛は動物の残酷な取り扱いにあたる」として禁止することを、スペイン本土で初めて可決した。闘牛士がマントで身をかわしながら牛を仕留める闘牛はスペインを代表する伝統競技だが、動物愛護の観点などから近年、批判が高まっていた。スペイン第2の都市バルセロナがある同州の動きは、今後、他の地域に広がる可能性がある。  ロイター通信によると、施行は2012年から。州内にはバルセロナに1カ所闘牛場があるが、閉鎖される。同州法は興行による動物虐待を禁止しているが闘牛は特例として認めてきた経緯があり、この特例を廃止する。  闘牛は観光客に人気があるが、近年は地元住民の人気が低落し、観客は減っているという。動物保護に反する、教育的でないとの批判が強まる一方で、伝統文化として保存すべきだという意見も根強くある。 7/28朝日新聞配信
  28日の東京株式市場では、所属するサザンオールスターズの桑田佳祐さんが初期の食道がんであることを発表したアミューズの株価が下落し一時、年初来安値の890円を付けた。 桑田さんの休養に伴い全国ツアーが中止になることなどから先行きの収益悪化を懸念する売りが出て、一時前日比30円安まで下げた。しかし、買い戻しも出て終値は13円安の907円となった。7/28毎日新聞配信
  日本女子プロ将棋協会(LPSA)の公認棋戦、第4回「日レスインビテーションカップ」の対局が28日、東京・北区の同協会駒込サロンで行われ、招待選手として元女流棋士の林葉直子さん(42)が登場した。 15年ぶりのプロ棋戦対局だったが、中倉彰子女流初段(33)に74手で完敗した。 14歳で女流王将を取るなどタイトル通算15期の実績を持つ林葉さんは失踪(しっそう)騒ぎなどを起こし、1995年に所属する日本将棋連盟を退会。将棋界から離れていたが、今回は棋戦のスポンサー側がLPSAに出場を打診し、実現した。 終局後、林葉さんは「王手もかけられずに負けて残念。でも楽しかった」と話した。LPSAは林葉さんの受け入れに前向きな姿勢を示したが、林葉さんは「負けたばかりなので、まだ考えられない」とした。7/28読売新聞配信
  四国旅客鉄道(JR四国)の泉雅文社長は28日国土交通省を訪れ、前原誠司国交相らに、いわゆる事業仕分けで国庫返納とされた鉄道関連の独立行政法人の利益剰余金を、四国の鉄道の維持や活性化に使うよう求める要望書を提出した。 独法の「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」は特例業務勘定に、土地や上場しているJR3社の株式の売却により1兆3500億円の利益剰余金がある。今年4月の政府の行政刷新会議の事業仕分けで、剰余金の国庫返納が求められた。 これに対してJR7社の社長らが今月20日、国交相に、整備新幹線整備など鉄道関連に使うよう求める要望書を提出している。 JR四国の要望ではさらに、同社の完全民営化や四国の鉄道の維持・活性化のためにこの財源を使うことが趣旨に沿うと主張。剰余金の使い方として、1987年の分割・民営化の際に受けた赤字補てん措置の「経営安定基金」(2082億円)の積み増しをはじめ、設備投資資金の財源に活用するよう求めた。 JR四国が独自に要望する背景として、(1)大都市圏がなく収益基盤が脆弱(ぜいじゃく)(2)整備新幹線計画がないうえ、高速道路が線路と並行している(3)全国に先駆けて高齢化と人口減少が進んでいる――点をあげている。7/29日本経済新聞配信
  大相撲名古屋場所のチケットを代行販売する名古屋相撲案内所組合(加盟4団体)が28日、同場所を共催した日本相撲協会と中日新聞に対し、野球賭博問題など一連の不祥事によるチケットの販売不振で被った損失の補填(ほてん)を求め、要望書を提出した。 補填を求めているのは、購入していた観戦客への土産代や、開幕直前になって建築基準法違反で撤去した仮設小屋に関する費用などで、数千万円に上るという。 小関義明組合長らが愛知県体育館を訪れ、名古屋場所担当部長の二所ノ関親方(元関脇金剛)に要望書を手渡した。小関組合長は「案内所はどこも例年より3~4割の減収だった」と話した。 日本相撲協会は売れ残りやキャンセルによるチケット代の損失には払い戻しに応じる方針を示していたが、その他の損失補填について、二所ノ関親方は「検討したうえで、8月中旬をめどに回答したい」と述べた。7/28読売新聞配信
  今月11日に投開票された参院選で、鹿児島県霧島市選管が、公示日前3か月以内に同市から転出した有権者約690人に、不在者投票の方法などを記した案内文を送っていなかったことが分かった。 担当者が忘れていたといい、市選管は「有権者の大切な投票権を奪う結果になり、申し訳ない」と話している。 公選法によると、住民票を移して3か月以内の有権者は、転居前の住所の投票所に出向いて投票するか、転居前の選挙管理委員会から投票用紙を送ってもらい、転居先の投票所で不在者投票をする。転居した有権者への案内文送付は、法令上の規定はないが、多くの選管が投票率を上げるために行っている。 霧島市選管には今月上旬、「案内文が届かない」などの苦情が相次ぎ、調べたところ送り忘れていたことが判明した。市選管は、問い合わせをしてきた有権者に投票用紙を速達で送るなどしたが、一部の有権者は遠隔地のため到着が開票日に間に合わなかったケースもあるという。7/28読売新聞配信
  1. 2010/07/29(木) 06:41:15|
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