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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

例外不要の基準

 法律や規則など円滑な業務の遂行には基準が必要なんですけど、たいてい逃げ道抜け道が用意されているもの。だけどなかには例外不要のものがあり、それを見分ける洞察力を養うこと。トップマネジメントはね。謹慎、雇い止め、集団的自衛権、政権公約、構造計算、公職選挙法、政党テレビCM申し合わせ規定、市会議員報酬、などなどは例外が必要な例。業績と経営者責任は微妙、不要な例は米国民の銃所持権利ギリシャの労働組合員。電力・ガス料金も上げたり、下げたりするから計算式公表しなくても例外不要。他に新聞記事では引用できないけど、新聞休刊日などもあります。
  大相撲の名古屋場所に向けて本格的な準備が始まった29日、賭博問題で謹慎が決まった力士や親方らが名古屋市周辺の部屋宿舎で、朝げいこに参加した。賭博問題を検証している特別調査委員会は当初、名古屋入りを認めないと説明していたが、この日になって容認する方針を発表。処分は早くも骨抜きになった。 6/30朝日新聞配信
  京都府向日市の倉庫会社を60歳で定年退職後、同社に再雇用された大津市の男性(62)が、1年での雇用打ち切りを不服とし、同社に対し賃金の仮払いなどを求めた仮処分申請の抗告審で、大阪高裁は再雇用継続に対する男性の「期待権」を認め、仮払いを命じる決定を25日付で出した。65歳までの雇用確保を義務付けた改正高齢者雇用安定法(06年施行)を踏まえ、前坂光雄裁判長は「男性が雇用継続を期待することには合理性があり、雇い止めは解雇権の乱用に当たる」と判断した。6/29毎日新聞配信
  米ハワイ沖で行われている「環太平洋合同演習(リムパック2010)」(6月23日~8月1日)で、海上自衛隊が各国海軍の合同部隊による多国間訓練に初めて参加する。赤星慶治海上幕僚長が29日の定例会見で明らかにした。軍事行動以外の海賊対策、捜索救難活動訓練に参加する予定で、赤星幕僚長は「特定の国や地域を対象とした訓練ではないので、集団的自衛権の行使には抵触しない」との見解を示した。6/29毎日新聞配信
  沖縄県では米軍普天間飛行場の移設を巡る混乱が尾を引き、民主党の参院選の戦いに影を落としている。 29日、那覇市の県庁前。党県連代表の喜納昌吉参院議員は選挙カーから「沖縄に基地は造らせないよ。いかなることがあっても妥協しない」と声を張り上げた。 普天間飛行場を名護市辺野古に移設する日米合意を履行しようとする菅政権に対し、県連は「県外・国外移設」を求め、真っ向から反発している。民主党が今回の選挙区選で唯一、沖縄選挙区に公認、推薦候補を出せなかったのも、こうした対立が影響している。 比例選に出馬した喜納氏も沖縄を拠点とし、党と正反対の主張を訴えている。この日も記者団に「戦う相手は自民党でなく、党中央だ」と明言した。 沖縄県ではこの10年余り、国政選挙や知事選などのたびに、普天間の県内移設の是非が争点となってきた。自民党系や公明党系の候補が県内移設を基本的に認める立場をとるのに対し、県内移設に反対する民主、社民、共産各党と地域政党の沖縄社会大衆党が、「革新共闘」の態勢を作って候補を擁立する構図だった。6/29読売新聞配信
  民主党の小沢一郎前幹事長が昨年の衆院選政権公約(マニフェスト)を参院選公約で修正した現執行部を批判していることに対し、枝野幹事長が強く反論、玄葉政調会長(公務員改革相)、野田財務相らも一斉に“逆批判”し、党内の亀裂が浮き彫りになった。 枝野氏は29日夜、香川県綾川町で記者団に、小沢氏が子ども手当満額支給や高速道路無料化などの修正を問題視していることについて、「法人税収の大幅な落ち込みなどにもかかわらず硬直的な考えをするのは、結果的に国民に迷惑をかける大衆迎合だ」と語った。 また、昨年末、小沢氏主導でガソリン税の暫定税率廃止を撤回したことを引き合いに、「小沢幹事長時代に(政権公約を)手直ししたことをもうお忘れになっている」と皮肉を込めた。 玄葉氏は29日の閣議後の記者会見で「(小沢氏を含む)前執行部の下で(マニフェストの)見直し作業は進んだ。今はチームが一丸となって戦うべき時ではないか」と不快感を示した。野田財務相も記者会見で、「参院選公約は鳩山首相、小沢幹事長の下の(党マニフェスト)企画委員会を中心にまとまった。ご自身も当然、企画委員会の話を聞いていたと思う」と、小沢氏の対応に疑問を呈した。 一方、小沢氏も収まらない。29日、参院選候補の応援のために訪れた山形県鶴岡市での演説では「選挙を通じて約束したことは、やり遂げなければ、皆さんの信頼を勝ち取ることはできない」と訴え、マニフェストを守るべきだとの考えを改めて強調した。6/29読売新聞配信
  構造計算書を偽装したとして国土交通省から4月、名指しで発表され、「名誉を傷つけられた」として、大阪市の建築士が同省のホームページからの記事削除を求める仮処分を申請し、東京地裁が「偽装とまで言えず、名誉棄損にあたる」として国に削除を命じたことがわかった。28日付。 決定によると、大阪市の張武雄・1級建築士は昨年8月、京都府内の賃貸アパートの構造計算の際、コンピューターのプログラムにより警告が表示されたにもかかわらず、表示を削除して建築確認申請を行った。 同省は警告削除を「偽装」としたが、田代雅彦裁判長は「警告が出ても、安全性が確保されていたことは構造計算書の数値から検証可能だった」と指摘した。6/29読売新聞配信
  各党が参院選でインターネットを使った選挙運動を展開している。 公職選挙法違反の可能性があるが、各党は「みんなで渡れば怖くない」とばかり、ネット利用を推進している。 民主党は菅首相の街頭演説の動画や、党幹部の応援演説の記事をホームページ(HP)で流している。自民党も谷垣総裁の選挙第一声の動画などを公開、公明党や社民党などは党幹部の遊説日程を更新している。 公選法は、選挙期間中に不特定多数への「文書図画」の頒布を禁じている。総務省はHPの更新も「頒布にあたる可能性がある」との立場だ。ただ、「候補者への投票を呼びかけるための更新は法に抵触するが、通常の政治活動の範囲内であれば直ちに抵触はしない。線引きは難しい」と、あいまいさも認める。 HP更新以外の新手も登場した。ある民主党候補者は、簡易投稿サイト「ツイッター」に、日々の選挙活動の内容を音声で投稿している。陣営は「音声は規制の対象外。総務省と顧問弁護士にも確認をとった」と説明している。6/26読売新聞配信
   7月11日投開票の参院選に向け、主要政党がテレビCMを活用する中、自民党が谷垣禎一総裁出演の政党CMのほかに、無党派層にも人気がある小泉進次郎衆院議員が登場するバージョンを制作したことが29日、わかった。同党は30日、正式発表する。 無党派層の取り込みを狙ったイメージ戦略で、すでに同党はテレビ各局に放映を打診済み。だが、日本民間放送連盟(民放連)の放送基準には、政党CMの出演者について「党首または副党首に限る」との規定があるため、自主判断で放送を断る意向の局と、広告売上として受け入れる意向の局に分かれるなど、各局は対応に苦慮している。 ただ、放送法には具体的な内容についての規定はなく、内容が政治的に適合であるかどうかは各局の判断に任されている。放送の自由を保障する立場から、総務省は「一義的には放送局自身が判断すること」としている。 在阪の民放関係者は「党首以外の政党CMは前例がなく、困惑している。本音をいえば、広告売上につながるので受け入れたいが、規定に外れるので道義的にはどうか…」と頭を抱えている。6/30産経新聞配信
  名古屋市議会は29日、6月定例会を再開し、河村たかし市長が提案した市民税減税を恒久化する条例改正案を継続審議とし、市議報酬の半減案は否決した。 市議報酬について、議会側は当初、対案を出すとしていたが、各会派の意見がまとまらず、提案を見送った。 閉会後に記者会見した河村市長は「報酬の対案も出さず、私の公約をことごとく否定した。『保身議会』としか言えない。もはや市民が立ち上がるしかない」と激しく反発。9月初旬開始を目標に、議会解散(リコール)の準備を急ぐ考えを強調した。議会との対立は決定的となり、焦点はリコールに必要な署名36万5000人が1か月で集められるかどうかに移る。 横井利明議長は、定例会閉会後、記者会見し、「市議報酬の対案が出せなかったのは誠に申し訳ない」と陳謝。その上で、河村市長が議会解散の動きを強めている点については、「対立からは何も生まれず、市長自らが解散の旗振り役をしているのは残念だ」と話した。6/29読売新聞配信
  小売世界最大手ウォルマート・ストアーズは29日、主力事業の米国内ディスカウントストア(DS)部門のトップ交代を発表した。同部門最高経営責任者(CEO)のエドアルド・カストロライト氏(55)が家族の健康上の理由で降板し、同日付でビル・サイモン同部門最高執行責任者(COO)、50)が後任に就任した。 カストロライト氏は同社のマイケル・デュークCEOに次ぐナンバー2だったが、夫人の心臓移植手術で療養先のカリフォルニア州に転居するため、本社のあるアーカンソー州を離れる。ただ、カストロライト氏は副会長の職にとどまり、ネット通販事業部門などのトップとなる。 ウォルマートの主力事業である米国内DSは、09年度の既存店売上高が前年実績を下回るなど、厳しい状況が続いている。6/30日本経済新聞配信
  米連邦最高裁は28日、市民の銃所持を禁じたシカゴ市の規制が、国民の武器所有を認めた合衆国憲法修正第2条に違反するとの判断を下し、訴訟を下級審に差し戻した。 9人の判事のうち、違憲の判断に賛成は5人、反対は4人だった。 自衛のための銃所持の権利が、地方自治体の規制には制約されないとの判断を明示したものだ。銃乱射事件などの影響により、独自の規制で市民の銃所持を禁じる自治体に対し、規制を違憲とする訴えが相次ぐ可能性がある。 連邦最高裁は2008年、首都ワシントンの銃規制を巡る訴訟で、同様の見解を示している。6/29読売新聞配信
  財政危機に陥っているギリシャで29日、官民の2大労組が政府が進める緊縮策に反対して24時間の一斉ストを行った。今年になって5回目で、主要産業の観光業は深刻な影響を受けており、財政再建への道のりはさらに厳しさを増している。  一斉ストは、民間企業労組「ギリシャ労働総同盟」(組合員数約200万人)と、公務員労組「ギリシャ公務員連合」(同75万人)が呼びかけた。地下鉄や国鉄、バスといった公共交通網に加え、病院や学校、官公庁なども休業し、社会機能はマヒした。空の足は国内便は欠航したものの、国際便については空港管制官が政府の説得に応じてストに参加しなかったため運航された。  観光業が国内総生産(GDP)の17%を占めるギリシャでは、今年になって相次ぐストやデモ、暴動による治安に対する懸念から観光客が激減している。そのため政府は、ストなどで足止めされた観光客に対し宿泊費などを補償する方針を打ち出し、観光客離れを食い止めようと必死だ。 6/29朝日新聞配信
  電力10社と大手都市ガス4社は29日、8月分から適用する電気・ガス料金をそろって値上げすると発表した。 全14社が4か月連続で値上げすることになる。 標準的な家庭での値上げ幅は電力が30~72円で、ガスが40円~57円。算定の基準となる原油、液化天然ガス(LNG)、石炭価格が前月算定分に比べて3・1~4・8%上昇したためだ。6/29読売新聞配信
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  1. 2010/06/30(水) 08:55:27|
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