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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

テクノロジーを使おう

ホームランの判定と違って、ゴールとオフサイドは白黒はっきりしてしまう。やっぱりテクノロジーを使ったほうがいいよ。でも使ってないのはサッカーだけじゃないってごもっとも。公約がうそつきかどうか、組織の結束度、主張と実行の乖離、公務員の勤務実績、これらを正確に測定できるテクノロジーの開発はマーケットニーズに合致した有望なビジネス領域。ヒントはネットを活用した大商圏で強いニーズを持つ顧客をターゲットにすること。本日の宿題は、個人別役員報酬額分析にもとづく、企業将来業績予測ソフトのロジックです。
 ゴールにかかわる疑惑の判定が相次いだ2試合から一夜明けた28日、W杯組織委員会の定例会見は誤審問題に質問が集中した。国際サッカー連盟(FIFA)は個別の判定については対応しないとの立場を崩さず、メディアと押し問答を繰り広げた。  会見にはFIFAの広報責任者が出席。「この大きな問題に答えないとFIFAがバカにされる」と挑発されても、「判定についてはコメントしない」。「イングランド・ファンに一言」と求められると、「全世界のファンが引き続きW杯を楽しんでほしい」とかわした。  テレビ放映技術に巨額の投資をしているのにビデオ判定には金をかけない点を突っ込まれると、規則改正を話し合う国際サッカー評議会が導入を見送ったことを盾に決着済みと強調。「テクノロジーを使っていないのはサッカーだけではない」  判定は人間の目で行うものとの立場を繰り返すブラッター会長の見解を求められると、「FIFAが新見解を示せば知らせる」と語った。6/28朝日新聞配信
 平沼赳夫・たちあがれ日本代表  ◆28日、東京都立川市での街頭演説で  永田町ではいま、(民主党の)マニフェストを「うそつきの書」と言っている。子ども手当は半分ようやく支給。高速道路無料化は実験段階で、場所によったら値上げになる。めちゃくちゃだ。 6/29朝日新聞配信
 民主党の小沢一郎前幹事長は28日、愛媛県今治市での会合で、子ども手当の満額支給や高速道路無料化、農業の戸別所得補償制度など2009年の衆院選政権公約で掲げた政策について「約束は実行しなきゃ駄目だ。政権取ったら金がないからできませんなんて、そんなバカなことあるかというのが私の主張だ。私が微力を尽くして、約束通り実現できるようにする」と述べ、参院選公約で一部修正した執行部を批判した。 消費税率引き上げについても「衆院選の時も、鳩山政権になってからも、4年間は上げないと約束した。断固守るべきだ」と語った。 小沢氏は会合後、記者団に対し「国民と約束したことは何としても守らないと社会は成り立たない。結果として、うそをついたことになってしまう」と述べた。6/28読売新聞配信
 みんなの党の渡辺代表は28日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、同党との参院選後の連携に民主党の枝野幹事長が意欲を示したことについて、「民主党と一緒にやることはない。一緒にやりたいなら(民主党が支援を受ける)公務員の労働組合と縁を切ってから言ってきてほしい」と述べ、現時点では連立参加を含め、民主党との連携はないとの考えを明言した。 枝野氏は27日、記者団に、「みんなの党の皆さんは、政策的判断としては一緒にやっていただけると思う」と発言した。これに対し、渡辺氏は記者会見で「民主党が改革派だというイメージアップ作戦で、みんなの党支持層の引っぺがし作戦だ。悪質な選挙妨害にしか見えない」と非難した。 さらに、政府が22日に閣議決定した国家公務員の「退職管理基本方針」で、独立行政法人役員への現役官僚の出向を拡大したことを、「天下りを事実上解禁するとんでもない決定だ」と批判。「一緒にやるなら、こんな天下り解禁を撤回してからだ。顔を洗って出直してこい」と突き放した。6/28読売新聞配信
 建て替え工事が行われていた参院議員会館がこのほど完成し28日、報道各社に公開された。7月1日から使用が開始され、非改選の現職議員は同日以降順次引っ越しを行う。現在行われている参院選で当選した議員は、部屋割りなどを行った上で下旬から入居する予定。 新議員会館は地上12階、地下3階建て。各議員に割り当てられる部屋の広さは現在の約2.5倍の約100平方メートルあり、議員執務室と秘書の事務室のほか、会議室、来客用の待合スペースも各部屋に新設された。 会館内には、同時通訳のための機器を備えた会議室を新たに設けたほか、屋上には太陽光発電装置も敷設し、環境にも配慮した。衆院の新議員会館は今月末に完成し、7月中旬から利用が始まる予定。6/28毎日新聞配信
 大阪府の橋下徹知事の指示で、府職員に府庁舎周辺道路などでの路上喫煙を禁じた結果、職員たちが喫煙場所を求め近くの大阪城公園に集団移動。昼休みに約100人が喫煙し、公園内など公共の場所での路上喫煙をしないことを求めた大阪市の路上喫煙防止条例の努力義務に反しているとして、府が市から注意を受けたことが28日、分かった。 この日、府庁内で行われた幹部会議で報告があった。会議のなかで知事は「喫煙している人が府職員とはかぎらないのでは」と尋ねたが、担当部長は「たぶん、大半は府職員と思われます」と回答。知事は「皆さんのマネジメントに委ねる」と述べるにとどまった。 別の出席者からは「路上喫煙をしている職員の姿はみじめ。どこか場所を確保して周辺に迷惑をかけないようにすべき」と喫煙スペースを確保することを求める意見があがったが、一方で「禁煙を広める姿勢も重要」といった声も。この日は結局、具体的な結論は出されなかった。6/29産経新聞配信
 自分の裸を撮影した画像をインターネットで販売したとして、京都府警は28日、無職の少女(18)=埼玉県上尾市=を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(販売)の疑いで逮捕し、発表した。府警は、少女は家出中で、「家賃や食費に使っていた」と容疑を認めていると説明している。府警によると、自分自身のわいせつ画像を販売した容疑で逮捕されるのは珍しいという。  府警によると、少女は2009年12月11日~10年4月14日、自分の裸を携帯電話で撮影。「写メ売ります」などとインターネットの掲示板に書き込み、京都市山科区の男性(40)と名古屋市の男性(26)に33枚を計1万2千円で売った疑いがある。  府警によると、少女は購入者に振込先口座などを指定しており、全国から147人(計107万円)が口座に振り込んでいたという。6/28朝日新聞配信
 上場企業各社は28日に有価証券報告書で、2009年度の報酬が1億円以上の役員を相次いで個別に開示した。 調剤薬局大手の日本調剤の三津原博社長は4億7726万円で、これまでに開示された日本人の役員では最高額とみられる。 三津原社長は、日本調剤の創業者で発行済み株式の29・20%を所有する筆頭株主。同社の10年3月期連結決算は、売上高が前期比14・4%増の982億円、税引き後利益が233・7%増の14億円で増収増益だった。 このほか、大手音楽会社「エイベックス・グループ・ホールディングス」の松浦勝人社長の報酬が2億4900万円、パナソニックの中村邦夫会長が1億2200万円、大坪文雄社長が1億500万円だった。ソニーは株主総会で開示したハワード・ストリンガー会長兼社長ら3人以外にも、吉岡浩副社長(約1億3500万円)ら4人が1億円超だったことを報告書で公表した。6/28読売新聞配信
  1. 2010/06/29(火) 08:09:45|
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