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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

時計の針を正しく進める

 なるほど、時計の針は正しく進めなければなりません。生物は多様性が大事、鳩の毛並みがグレーでも鳩は鳩。きっちりと「民主主義が機能する国への変革を助けた」。たしかに実現したではなく「助けた」だから、時計の針も正しく進めていただくサポートを期待しましょう。ということで、意欲あるビジネスリーダーが期待するのが、現在針が止まって逆周りしそうになっている、経済的規制の緩和・撤廃という時計。注意が必要なのは悪玉にまどわれること。政府を批判する報道機関、公務員労働組合幹部、などラッドさんの発言の「たばこ」に置き換えてみるといかがでしょうか。○○は悪いやつだ。だから○○には何(規制)をしてもよい・・・・。タクシー台数は過剰=悪だから、新規業者は認めない。このパターンって結構あるので、時計の針を正しく進める解決策(新規開業を規制せず、良い業者が残り国民の利便性が向上する結果をもたらすもの)を考えてみましょう。具体例1.、現在のタクシー免許所持者に法律と英語の試験を実施して不合格なら失格とします。その2.料金は上限だけ決めて、安売りは変動費コスト(燃料費+最低時給(実車時間))を下回らない限り自由とします。
  鳩山由紀夫首相は29日、都内で開いた連合のメーデー中央大会に出席し「時計の針を正しく進めていかなければいけない。必ず改革の実感としてこの国が変わっていく姿を感じ取っていただける」と語り、引き続き行政改革や地方分権などに取り組む姿勢を強調した。自身の政治資金問題については「私の不徳をおわびする」と陳謝した。 現職の首相が同大会に出席するのは2001年の小泉純一郎首相以来、9年ぶり。 民主党の高嶋良充筆頭副幹事長は「(企業・団体献金禁止の)政治資金規正法の改正はもちろん、インターネット選挙の解禁をはじめとした公職選挙法の改正にも取り組んでいく決意だ」と述べた。4/29日本経済新聞配信
  米誌タイム(電子版)は29日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」を発表した。 政治やスポーツなど各界の代表的人物計100人を選んでおり、25人が選ばれた「リーダー」部門で鳩山由紀夫首相が6番目に入った。オバマ米大統領は4番目だった。 理由について、鳩山首相を「古い政治家一族の跡取りで、革命的には見えない」としながらも、「日本を事実上の一党支配から、民主主義が機能する国への変革を助けた」とした。4/30読売新聞配信
  鳩山首相は29日、東京・新宿御苑で開かれた、2010年の国際生物多様性年を記念するイベントに参加した。 首相は多くの子どもたちを前に、「みんなが元気でいられるのは、魚がいて、猫がいて、ハトがいるからなんですよ」と語りかけた。さらに、動物の鳴きまねで知られる江戸家猫八さんのハトの鳴き声に合わせて、首を前後に動かす「ハトのまね」を披露し、会場の笑いを誘った。4/29読売新聞配信
  自民党の大島幹事長は29日、青森市での会合で、小沢民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で「起訴相当」という検察審査会の議決が出たことについて、「この問題をすべての案件の前提として国会運営にあたらないといけない」と述べ、連休明け以降の国会で審議拒否も辞さない姿勢を示した。 大島氏は会合後、記者団に、「(与野党の)国会対策委員長会談で予算委員会の開催を求める。(小沢氏の)証人喚問(の扱い)を明確にすることがあらゆることの前提だ」と語った。4/29読売新聞配信
  共同通信社が28、29両日に実施した全国緊急電話世論調査で、鳩山内閣の支持率は20・7%と、4月3、4両日の前回調査から12・3ポイント急落した。不支持率は前回より11・1ポイント上昇し64・4%となった。今回の調査は小沢一郎民主党幹事長に対する検察審査会の「起訴相当」議決を受けて実施。小沢氏は「幹事長を辞めるべきだ」が前回より2・4ポイント増え83・8%に上った。4/29共同通信配信
  政府は特定地域に限って規制を緩和・撤廃する構造改革特区を大幅に拡充した「総合特区」制度を、2011年度に創設する方針を固めた。規制緩和だけでなく、税制優遇、政策金融、財政支援などを集中的に実施し、国内外の投資を呼び込む狙い。東京湾岸や阪神地区の沿岸部に医薬産業を誘致する案などが浮上している。政府が6月にまとめる新成長戦略の柱とする方向だ。 政府の国家戦略室と地域活性化統合事務局で詳細を詰める。新法案を来年の通常国会に提出、来年度の創設をめざす。4/30日本経済新聞配信
  【香港=槙野健】中国共産党に批判的な報道で知られる香港の大手日刊紙・蘋果日報は29日付紙面で、上海万博事務局が取材申請を受諾しないため、記者派遣を断念したことを明らかにした。 同紙は「中国の報道規制は国際基準とかけ離れており、大国の名を裏切るものだ」と批判している。 同紙は3月に記者約10人の取材申請を提出。申請が事務局に届いたことは確認したが、返答のない状況が続いていたという。4/29読売新聞配信
  鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、人件費の張り紙をはがした元係長の男性(46)を懲戒免職処分にした問題で、市長を支持する市議や市民が、処分を取り消した鹿児島地裁判決に異を唱え、福岡高裁宮崎支部に「公正な判決を求める」とする署名活動を行っていることがわかった。 判決に反対する署名活動を上級裁判所に行うことは極めて異例。石沢正彰市議ら市長派の4市議が、市民約50人の協力を得て25日頃から開始。5月下旬をめどに同支部に提出するという。署名に法的拘束力はない。4/29読売新聞配信
  オーストラリアのラッド政権は29日、世界で初めてタバコの箱にブランド名や商標、さらに宣伝文句などの印刷を禁じる新たな法律を導入すると発表した。2012年7月からの施行を目指す。AP通信などが伝えた。タバコ業界は「無地の箱では、消費者は商品を見分けられない。企業価値にかかわる」として、多額の損失は避けられないと猛反発。施行されれば補償を求めるとしている。また、スーパーなど小売業界からも「安易な政策だ」と反対の声があがっている。 これに対し、ラッド首相は「タバコは格好がいいものではない。タバコは人を殺すもの。だから政府は、何をしても謝る必要などない」と涼しい顔。もっとも試算では新法が施行された場合、タバコ業界に支払う補償だけで、年に30億オーストラリアドル(約2059億円)に上るとされる。 首相は先に環境政策の目玉としていた排出権取引制度導入を産業界などの反発で延期に追い込まれたばかりだが、今回も、首相の思惑通り、新法が成立するのかは微妙だ。4/29朝日新聞配信
  全国で約27万台が走るタクシーの適正台数を国土交通省が利用客数などに照らして試算したところ、約6分の1にあたる約4万5千台が「余剰」となったことが分かった。国交省は地域ごとの余剰台数をタクシー会社などに提示して減車を促す一方、個人タクシーの新規開業を当面凍結する方針だ。  タクシー業界は2002年に参入や増車がほぼ自由化されたが、実質的には再び需給調整の対象に戻る格好だ。  国交省によると、今回の調査は全国10カ所の運輸局(沖縄総合事務局を含む)がそれぞれ、昨秋から3月末までの間に実施した。対象は全国643の営業区域のうち、09年に供給過剰地域と指定した142区域。最近の客を乗せて走った距離や客待ちを含めた営業時間などを独自の算定式に当てはめて、「適正台数」を割り出した。その結果、09年9月末の時点でそれぞれの区域で7~47%、全国で4万5501台が「余剰」だった。単純に過去の営業台数に当てはめると、1970年代前半の水準が適正台数ということになる。  主な営業区域別に余剰台数をみると、東京都心部(東京23区と武蔵野市、三鷹市)は27%にあたる8763台▽大阪市周辺は24%・3697台▽名古屋市は20%・1350台▽福岡市周辺は23%・1197台――となっている。  国交省は、この試算を各区域のタクシー会社などで組織する「地域協議会」に示し、台数の削減に取り組むよう要請した。
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  1. 2010/04/30(金) 08:33:48|
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